上関原発計画地の中国電力占用許可が更新――「許可しない理由がない」と町長 | 週刊金曜日オンライン
上関原発建設計画（中国電力）をめぐって住民の反対運動が続いている山口県上関町で三月一九日、柏原重海町長が中電からの田ノ浦海岸占用許可の更新申請を受諾していたことが明らかになった。 清水敏保町議が、東京電力福島第一原発事故の状況や国と県の情勢などを考えれば「現段階では田ノ浦海岸の占用許可の更新を認めるべきでない」と、町長の見解を質すと、町長は「三月六日に中電に田ノ浦海岸の占用許可を更新した」と答弁。国の動向が不透明なことや、公有水面埋立免許が現時点では効力を有していることなどを挙げ「法律規則に則って審査し、職員とも相談した結果、許可しない理由が見当たらない」と説明した。今秋期限が切れる公有水面埋立免許の更新を県が認めなければ海岸占用許可も自動消滅するので「占用許可で上関原発計画がどうなるものでもない」とも発言。 田ノ浦では二〇〇九年秋以降、対岸の祝島をはじめ原発計画に抗う周辺住民らと中電の激
“派遣法違反”労働局是正指導に――『日経』大阪本社で派遣切り | 週刊金曜日オンライン
労働者派遣法に違反する形で校正スタッフを受け入れていた日本経済新聞社（喜多恒雄社長、以下日経）が、労働局の是正指導に対し、派遣を切ることで対応していたことがわかった。厚生労働省職業安定局によると、同種の指導をされた企業の九七・六％が雇用を維持（うち二一％は直接雇用）しており、雇用を終了させる形で違法状態を解消したのはきわめて異例だ。 問題の舞台は日経大阪本社。日経は校正スタッフを、「期間制限のない専門二六業務」の扱いで派遣会社から受け入れてきたが、二〇一一年一〇月一七日、大阪労働局が立入検査。校正業務が二六業務にあたらないと判断し、同年一一月一日「雇用の安定を図りつつ是正措置を取る」よう指導した。それに対し日経大阪本社は、派遣スタッフの就労を打ち切った。 派遣元は、日経スタッフ（太田一彦社長）という日経子会社だが、是正指導後、日経は同社をテンプスタッフに売却し、日経スタッフはテンプスタッフ
市民が求めた政策を実施した元市長に損害賠償請求――「地方自治問う裁判」と上原公子氏 | 週刊金曜日オンライン
東京都国立市の元市長、上原公子さんが、国立市から損害賠償を求める訴訟を起こされている件で、第一回口頭弁論が三月八日、東京地裁で開かれた。市長在職中の高層マンション建設問題をめぐり、市が業者に支払った賠償金を負担するよう迫られている。請求されているのは三一二三万九七二六円。上原さんは全面的に争う構えだ。 発端は、上原さんが市長に就任した一九九九年。ＪＲ国立駅から延びる大学通り沿いに、明和地所による高さ四四メートル（一四階建て）のマンション建設計画が浮上した。国立市は、景観を守るため沿道の街路樹を超えないようにするとして、建物の高さを二〇メートル以下に制限する条例を制定して対抗した。 明和地所は損害賠償を求めて市を提訴。上原さんによる営業妨害と信用毀損の行為があったとして二五〇〇万円の賠償が認められ〈判決１〉、市が二〇〇八年に遅延金を含めて支払ったのが、今回請求されている三一二三万九七二六円だ
権力中枢の情報をキャッチしようとする防衛省――現役自衛官が『産経新聞』記者に | 週刊金曜日オンライン
防衛省が「教育の一環」として、現役自衛官を全国紙『産経新聞』に派遣し続け、派遣された自衛官「記者」は首相官邸などで「総理番記者」等の任務をこなしている実態が、改めて明らかになった。 自衛官「記者」は、他社の記者と同様、実際に取材、原稿執筆等をしている模様だ。 この事実は本誌二〇〇四年六月一一日号「現役自衛官に“総理番記者”をやらせていた『産経新聞』」でも指摘しているが、一九九二年から始まった防衛庁（現・防衛省）による『産経』への人材派遣は常態化しているようだ。 今回、発覚したのはある会合でのこと。挨拶を交わし、名刺交換をすると「産経新聞東京本社 編集局政治部」の肩書き。続けて「私は自衛隊から派遣されているんです」と驚くべきコメントを添えてくれた。「取材などもされているのですか」と聞くと、「菅首相（当時）の番記者をしています」と返ってきた。 物怖じしない、どっしりした構えには好印象さえ持った
美しい森潰す公務員住宅建設に１００億円――住民は「復興費に回せ」と猛反発 | 週刊金曜日オンライン
埼玉県朝霞市にある米軍基地跡地の美しい森を潰し、一〇五億円をかけて八五〇戸の国家公務員住宅を新築する事業が九月一日の着工に向けて動き始めた。 最初に計画が浮上した時点でも朝霞市民の反対は大きく、二〇〇八年には是非を問う住民投票条例が法定数の三倍の住民署名により提案されたが、議会が否決した経緯がある。その後〇九年の事業仕分けでは「凍結」とされていた。それにもかかわらず今年八月二一日には、住民向け説明会が財務省と朝霞市、仕分け前に落札していた大林組によって行なわれた。 財務省からは関東財務局の熊井大・宿舎総括課長が出席し、現在二一万戸ある宿舎を五年で一五％、全体で三〇％削減し、いずれは一四万戸まで削減すると説明。これに対し住民は「三〇％も削減するものを、なぜ一〇〇億もかけて新しく建設するのか」「東北が苦労しているのに不要不急の国家公務員宿舎が必要か」「復興財源として増税する前にこういう財源を回
エイベックス松浦社長が訴えた人気ブロガー山本一郎氏の発言（2010/8/20） - 金曜アンテナ（詳細）｜バックナンバー｜週刊金曜日公式サイト
エイベックス松浦社長が訴えた 人気ブロガー山本一郎氏の発言（2010/8/20） エイベックス・グループ・ホールディングス㈱と同社の松浦勝人社長が人気ブロガーの山本一郎氏に対して『日経新聞』朝刊への謝罪広告掲載、同社と松浦氏へ損害賠償五〇万円ずつの支払いを求めた訴訟の第一回口頭弁論が七月二二日、東京地裁で開かれた。 NHKが放送記念日の三月二二日に放映したメディア特番に対し、ネット・メディア界の有名人がツッコミを入れるという番組が「ニコニコ動画」と「ユーストリーム」で配信された。出演者は、津田大介、堀江貴文、上杉隆、小飼弾、山本の各氏。そして飛び入りでニワンゴ会長の川上量生氏が参加した。これを偶然視聴していた松浦氏が、放送中に知人である川上氏の携帯に電話したところ、電話越しに山本氏が「シャブ野郎」と連呼したのだ。 事態はツイッター上に飛び火。松浦氏が「面識もないのにいきなり『しゃ“◯野
とまどう新聞労連 | きんようブログ｜週刊金曜日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が揺れています。加盟最大単組である朝日新聞労組（今村建二委員長）の動きによってです。詳しくは、『週刊金曜日』７月30日号の「メディア一撃」欄に書きました。 ただ、限られた誌面では、動きの元となった朝日新聞労組の「提言」や「補足コメント」の全文を紹介することは物理的に不可能です。取材先からは、全体像を見ていただかないと誤解されかねないなどの危惧をいただいたこともあり、このブログで全文を紹介いたします。 購読部数や広告収入の減少などで、新聞業界（民放もですが）には危機感が広がっています。労働組合の動きは、後の新聞産業の行方を考えるうえで、欠かせません。業界事情、組合事情に詳しくないと、理解が難しいところもあるかもしれませんが、重要な一次資料と判断し、ここに掲載します。 ●新聞労連改革～朝日新聞労組本部執行委員会提言（2010年４月21日） ●「答申」を受けて「労
岡田外相の記者会見申し込み顛末 | きんようブログ｜週刊金曜日
ツイッター上などでも、『週刊金曜日』の取り組みが話題になっていますので、2010年１月22日号に掲載した記事をブログに再録します。 ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／ 記者会見はどう変わる？ ――外相会見申し込み顛末 伊田浩之 民主連立政権は、知る権利に応え、説明責任を果たすことに熱心だ。なかでも、自民政権下で外務省が否定し続けた「日米密約」の調査を進める岡田克也外相はその筆頭といえる。 その岡田氏が、外務省では大臣や副大臣などの記者会見を「全てのメディアに公開する」と発表した。昨年９月２９日だった。ただ、参加できるのは日本新聞協会会員など六類型に限るという（注）。日本雑誌協会（雑協）や、雑協加盟誌に書くフリーランスが参加できることは画期的だが、雑協に加盟していない『週刊金曜日』は参加できない。 そこで１０月１３日、ガイドラインに基づいて参加要望を電子メールで送信。
すべてのメディアには開かない外務省 | きんようブログ｜週刊金曜日
『週刊金曜日』11月20日号の奥付で、外務省が〈大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放する〉と発表しながら、『週刊金曜日』が会見に参加できていない現状を書きました。〈なんたる羊頭狗肉！〉と。 そのなかで、外務省の報道課から回答がないと書いたところ、どのような質問を送ったのですか、との質問をいただきました。私の問題意識がある意味で、端的に出ていますので、11月13日に外務省報道課にファクスした質問を転載します。なお、いま現在（11月30日午後3時）、外務省からは回答がありません。 ／／／／／／／／／／／／／／ 外務省報道課御中 拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。下記のとおり質問項目をFAXで送付させて頂きます。ご多忙中恐縮ですが、11月16日午後6時までに文書などでご回答いただけますようお願いいたします。 敬具 【１】外務省における「メディア」の定義をお教え下さ
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厚労相、被験者保護を放置し 新薬承認期間の短縮を発表 舛添要一厚生労働大臣は13日、新薬の承認審査にかかる期間を短縮すると表明した。今後5年で、現在平均4年かかる承認期間を1・5年にし、その審査を行なう独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の人員を約240人増やすという。 この方針は、厚労省が7月と9月に相次いで出した2つの報告書に基づいている。一つは、「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」による報告で、製薬企業が医薬品の承認申請のために被験者を使って行なう「治験」で、欧米での承認薬が迅速に承認審査されることを狙ったもの。もう一つは「治験のあり方に関する検討会」によるもので、被験者を保護するために置かれる治験審査委員会（ＩＲＢ）の審査を簡素化したいという業界の要望を前提に行なわれた報告だ。 未承認薬の迅速な承認は一見、患者にとっても朗報だが、大きな落とし穴もある。前者は迅速な承
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金曜アンテナ（詳細）｜バックナンバー｜週刊金曜日公式サイト 今国会で成立可能か 異例の情報公開法改正案（2011/3/11）
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