秘密保全法制の検討チーム議事録等の不開示に関する 東京地裁判決について - 情報公開クリアリングハウス

2015年11月26日、東京地裁で2008年に開催されていた関係省庁により構成された「秘密保全法制に関する検討チーム」とその作業チームの議事録・資料の一部不開示決定を争っていた情報公開訴訟の判決が出されました。 原告は当会理事長個人です。判決は、原告の訴えを棄却するものです。 検討チームは、秘密保護法制につながる初期段階の検討を行ったもので、関係省庁が参集していました。この検討チーム報告書ののち、「情報保全の在り方に関する有識者会議」が2009年に設けられて検討が進められていましたが、民主党に政権交代して有識者会議は中断。その後、民主党政権の下で2010年に別に有識者懇談会が設置されて秘密保全法制の検討が行われていました。最終的には2013年12月に特定秘密保護法として成立するわけですが、その初期段階であり、基本的な考え方は検討チーム報告書でまとめられていました。 この検討チームとそのもと

[sarutoru]

“議事録及び秘密取扱者適格性制度を不開示とする判断を妥当と”