オーストラリア、１６歳未満のユーチューブ利用も禁止へ
オーストラリア・ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリア政府は３０日、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用禁止をめぐり、世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」も禁止対象に含めると発表した。 ユーチューブは米グーグルの親会社アルファベット傘下の動画共有サイト。オーストラリアで１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止する法律は、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）などを対象として１２月から施行される。政府の３０日の発表によると、ユーチューブも禁止の対象となる。 子どもの利用を防ぐ責任はＳＮＳ運営側が負う。違反した場合は約５０００万オーストラリアドル（約４８億円）の罰金を命じられる可能性がある。 ユーチューブの広報は、以前はユーチューブを教材として扱うと明言していた政府が前言を翻したと述べ、「次の措置を検討し、政府との対話を継続する」とした。ユ
豪、ＩＴ大手にニュース対価強制へ メタの「打ち切り」に対抗：時事ドットコム
豪、ＩＴ大手にニュース対価強制へ メタの「打ち切り」に対抗 時事通信 外経部2024年12月12日18時45分配信 【シドニー時事】オーストラリア政府は１２日、米ＩＴ大手のメタやグーグルなどに対し、ニュース掲載の対価支払いを来年から強制する仕組みを導入すると発表した。メタが報道各社との契約に基づく支払いを来年から打ち切る方針を示したことに対抗した。 ＳＮＳ年齢認証、年明けから実験 １６歳未満禁止で技術開発―豪 ＩＴ大手に広告収入を奪われ、豪報道各社の経営が圧迫されたことを受け、豪政府は２０２１年に法律を制定し、ＩＴ大手が報道各社と契約を結んでニュース対価を支払うよう求めた。しかし、メタは今年３月、契約を更新せず、報道各社からの自主的投稿を除き、ニュース掲載を縮小する方針を表明していた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年12月13日07時55分
オーストラリア首相 SNS運営会社に対応求める姿勢示す | NHK
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
先住民のラグビー選手、英女王に関する投稿で出場停止処分 オーストラリア
２０１７年の女子ラグビーリーグワールドカップに豪州代表で出場するモラン選手/Jason McCawley/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリア先住民の女子ラグビー選手が、英エリザベス女王の死去に関するＳＮＳへの投稿を理由に出場停止処分を通告された。選手は投稿の中で女王を「dumb dog（バカ犬）」と形容していたとされる。 処分を受けたのは女子ナショナル・ラグビー・リーグ（ＮＲＬＷ）のニューキャッスル・ナイツに所属するケイトリン・モラン選手（２５）。複数のメディアによると、インスタグラムに女王を侮辱する内容を投稿したとされる。問題の投稿は既に削除されている。 ＮＲＬは１３日、モラン選手を１試合の出場停止とし、契約金の２５％に相当する罰金を科すと発表した。 モラン選手はまた、選手としての責任やＳＮＳの使用に関する教育研修プログラムへの参加を求められる。プログラムに参加した場合
原潜最前線：／下 AUKUS、核不拡散に穴 | 毎日新聞
米英豪3カ国によるインド太平洋の安全保障の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」により、豪州の原子力潜水艦取得に道が開けた。台頭著しい中国の抑え込みに「戦略的効果が大きい」と評価する声がある一方、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のアクトン博士らからは「核不拡散政策に深刻なダメージを与える」との批判が上がる。
原潜最前線：／中 スプートニク・ショック、再び | 毎日新聞
オーストラリア西岸で、豪州の通常型潜水艦と演習する米原潜「サンタフェ」（手前）。AUKUSにより豪州が原潜を調達すれば、米国との連携はさらに深まるとみられる＝米国防総省提供 新兵器、中国先行 焦る米 「スプートニク的な瞬間かどうかはわからないが、それにかなり近いと思う」。2021年10月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、かつて米国を揺さぶった「スプートニク」という言葉を口にした。ミリー氏は、中国が7月と8月に実験した新型兵器を「技術的に非常に重要な出来事だ」と指摘、動向を注視していると明かした。 中国の新型兵器は、マッハ5以上で飛ぶ極超音速ミサイル。ロケットで人工衛星のように地球を回る軌道に投入した後、中国国内の標的に落下させた。この技術を使えば、従来の北回りではなく、防御が手薄な南から米国を攻撃できる。
SNS中傷、責任はどこに 豪「所有のメディア側に」判決で波紋 | 毎日新聞
米交流サイト「フェイスブック」（FB）上で運営されている新聞やテレビなどの公式ページに投稿された中傷について「その責任はページ所有者のメディア側にある」としたオーストラリア連邦最高裁の判決が波紋を広げている。豪州では判決が出た9月以降、責任を負うのを回避しようと、政治家らも自身のFBでコメント機能を制限し始めた。こうした動きに対し、豪州政府はソーシャルメディア側に責任を取らせるための法整備に着手した。【石山絵歩（バンコク）、金寿英、青島顕】 うその書き込みも 判決は、かつて少年院への入退院を繰り返した男性が2017年に起こした名誉毀損（きそん）の訴えに対するものだ。豪州のテレビ局が、16年に少年院で顔を布で覆われた状態のまま拘束椅子に縛りつけられた男性の映像を公開。その後、他の複数のメディアも映像を報じ、FBページにも載せた。少年院の処遇改善議論を巻き起こした一方で、男性への中傷が相次いだ
SNSで荒らしの身元の公開を義務づける「荒らし防止法」登場
SNSなどをよく利用する人は、匿名で悪口や暴言が書き込まれているのを目にしたことがあるはず。匿名の投稿でも、SNSやプロバイダーなどによって身元が特定され裁判で公開されることがありますが、プラットフォーム側が情報公開を拒めばうやむやになってしまう場合もあります。こうした問題に対し、オーストラリア政府が2021年11月28日に、ネットに誹謗(ひぼう)や中傷を流布するいわゆる「荒らし」の身元の公開を義務づける「荒らし防止法案」を発表しました。 Social media companies could be forced to give out names and contact details, under new anti-troll laws - ABC News https://www.abc.net.au/news/2021-11-28/social-media-laws-online
豪州全土で性暴力の抗議デモ 政界での告発続出きっかけに - BBCニュース
オーストラリアで、政界における性暴力被害の訴えをきっかけに、社会のさまざまな面での女性に対するセクシュアルハラスメントを非難する声が高まっている。15日には、全国40カ所以上で抗議デモが開かれた。 政界での性暴力について最初に非難の声を上げたのは、元政治アドバイザーのブリタニー・ヒギンズ氏（26）だった。先月15日、2年前に議会で同僚にレイプされたと訴え出た。
Googleがメディアに報酬、「陽動作戦」が明暗を分ける
ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト
グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された
豪裁判所、公共放送ABCへの家宅捜索は合法と判断 - BBCニュース
オーストラリア連邦裁判所は17日、連邦警察が昨年、同国の公共放送オーストラリア放送協会（ABC）の本社に対して行った家宅捜索は合法だったとの判断を示した。
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ガザ巡る投稿で記者解雇は「不当」 豪公共放送に660万円賠償命令（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
オーストラリア、中国製監視カメラを国防施設から排除へ 情報流出を懸念 - BBCニュース
機密文書を基に報道した記者、起訴せず 豪州 - 社会 : 日刊スポーツ
https://jp.techcrunch.com/2020/08/03/2020-07-31-australia-now-has-a-template-for-forcing-facebook-and-google-to-pay-for-news/
豪、記事ネット転載に使用料義務化へ グーグルなど対象 広告料寡占に対決姿勢 メディア経営悪化受け - 日本経済新聞
豪メディア捜索の合法性、司法判断分かれる 報道の自由に影 - 日本経済新聞
グーグルなどに「ニュース使用料」義務化 豪政府が方針：朝日新聞
豪当局、IT大手の記事使用料の指針を作成へ - 日本経済新聞