月額2000円越えでも国内シェア2位の「U-NEXT」。他のサブスクと一線を画す戦略が勝因か（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
有線放送と動画配信だけではない社名からは店舗向けBGM放送と動画配信サービスが主な事業のように見えますが、同社は他にも様々な事業を展開しています。2023年8月期における各事業の内容と売上高は次の通りです。 コンテンツ配信事業：動画配信サービス「U-NEXT」：852億円 店舗サービス事業：店舗向け音楽配信のほか、DX・システム、Wi-Fi整備事業など：634億円 通信事業：法人・個人向けのネット回線事業、MVNO事業：562億円 業務用システム事業：ホテル・病院向けの自動精算機など：205億円 エネルギー事業：店舗、法人向けの電力・ガス販売：549億円 祖業である有線放送は店舗サービス事業に含まれますが、現在では音楽配信だけでなく店舗のDX推進やWi-Fi整備などの事業も行っています。また近年見かけるようになった配膳ロボ事業も同事業に含まれます。業務用システム事業は2006年に子会社化し
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
建材業界で新規事業を立ち上げて、８ヶ月で「業界シェア80％」をとれた理由｜鶴岡 友也／BLUEPRINT, inc. 最高事業責任者
ぼくは「スタートアップを量産する会社」を運営しています。 事業をバンバン立ち上げて、PDCAを回しまくって、うまくいったものだけを法人化する。「スタートアップファクトリー」とよばれる、日本ではまだ珍しいビジネスモデルです。 かつてヘンリーフォードが「Ｔ型フォード」によって自動車を大量生産したように、事業立ち上げのプロセスを「型」にして、起業に再現性をもたせる。 まるで工場のように、革新的な「会社」が次々に生まれていくーー。 それがぼくらの目指す世界です。 「そんなにうまいこといくわけない、ただの絵空事だろ」と思われるかもしれません。 でも実際、うまくいきはじめているんです。 SaaSモデルとして、初めての成功事例が、この「建材サーチ」というサービス。建材業界に特化したVertical SaaSです。 https://lp.kenzai-search.jp/実はこの事業、構想から半年で法人化
わずか数年で400億円も売り上げを伸ばしたカインズ ホームセンターのDXで、まず「顧客戦略」に着手した理由
多くの企業がデジタル戦略を進める中で、「IT＝外部委託」から、「デジタル組織の内製化」へと舵を切り始めています。しかし、内製化の実現には投資計画や組織づくり・文化づくり、経営層と現場の意識改革、採用・育成など、あらゆる領域の変革が必要です。株式会社メンバーズ主催のセミナー「カインズを支えるデジタル内製化組織の作り方」では、200名以上のデジタル部隊を内製化したカインズの先進的な取り組みを紹介します。開発からマーケティングまで行うデジタル組織の立ち上げから今後の戦略まで、立役者である同社CDOの池照直樹氏が語りました。本記事では、いきなりデジタルを推進する前に、最初に実施した「顧客戦略」について解説します。 ・2記事目はこちら ・3記事目目はこちら 企業のデジタルシフトが進む中で注目される「内製化」 西澤直樹氏（以下、西澤）：みなさん、こんにちは。株式会社メンバーズの西澤と申します。本
坂村健の目：軍のDXが見せたもの | 毎日新聞
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉は2004年に使われたのが最初とされる。しかしそれ以前から「最新のデジタル技術を前提に、やり方レベルからの組織再編」を文字通り命がけで進めてきた、負けを許されない組織がある。米軍だ。01年に米国防長官府戦力変革局が創設され「米軍トランスフォーメーション」を開始。03年の全体計画には「軍事力を工業化時代から情報化時代へと移行させネットワーク中心の戦いを実現する」と、今で言うDXを目標と明記した。 その「軍のDX」が何をもたらすかを如実に示したのが、今回のロシアとウクライナの戦争だ。実はウクライナはエストニアと並ぶ東欧のIT強国。評価額1兆円超えのスタートアップIT企業が2社もある（ちなみに日本はゼロ）。地理情報システム（GIS）の技術者も多く、シリコンバレーからウクライナへ発注するほどだった。
住民票や印鑑証明、ＱＲコードで申請楽々 市職員自らシステム開発 | 河北新報オンライン
宮城県多賀城市は住民票の写しなどの申請手続きで、事前に必要事項をオンライン上で入力し、発行されたＱＲコードを窓口で提示すれば、証明書を発行するサービスを実施している。同市は県内の自治体で最も転出入の割合が高いため、申請書類に記入する手続きを効率化し、市民の負担軽減と窓口の混雑緩和を目指す。 事業費わ…
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ （METI/経済産業省）
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
加速するDX、何のため 民主主義の仕組みも変えるかも：朝日新聞デジタル
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データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」 - 日本経済新聞
[FT]始まった新産業革命 根本から変わる製造業 - 日本経済新聞![[FT]始まった新産業革命 根本から変わる製造業 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06b02ec2fbefc2e189c021af4a4d4cb380024f15/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3191452005042023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dc5326447ad5ec591fc7d83ba0afb5ae4)
目視、対面、書面…アナログ規制の4000条項、25年までに改正へ デジタル技術活用＆人手不足解消も狙い：東京新聞 TOKYO Web
「なんで今どき病室にWi-Fi飛んでないの？」→病院からするとメリットが全然ないから
「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai
世界のベンチャー投資が急拡大 ６０兆円超、過去最高に：東京新聞 TOKYO Web
Dan Kogai on Twitter: "だから本邦の抱えている問題はDXのはるか手前なんだってば。記者の質問にまともに答えない大臣、墨塗りだらけの開示文書、公文書破棄…そういう「政府しぐさ」を改めずして何がデジタルだと言うのだ⁉︎ https://t.co/xW2a9UfKOt"