【外交安保取材】日本版ＧＰＳに米国の監視装置搭載へ 宇宙でも抑止力強化
準天頂衛星システム「みちびき」のイメージ図（内閣府宇宙開発戦略推進事務局ホームページより） 昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」で「新たな領域」として位置付けた宇宙領域に関し、政府が初の取り組みとなる米国との安全保障協力を検討している。日本版の全地球測位システム（ＧＰＳ）として運用している準天頂衛星システム「みちびき」に米国の宇宙状況監視（ＳＳＡ）装置を搭載する案だ。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある。 人工衛星に相乗り みちびきは、位置と時刻を特定する測位衛星として昨年１１月からサービスを開始している。現行は４基体制だが、２０２３年度までに７基体制とする計画で、６、７号機に米国のＳＳＡセンサーを取り付ける案が検討されている。
ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。 内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は
国土地理院 移動経路のＧＰＳデータ、３００万件 地図の登山道修正に活用 企業協力
国土地理院（茨城県つくば市）は、登山者がスマートフォンや携帯型ＧＰＳ（全地球測位システム）受信機で取得した移動経路の記録を活用し、古くなった「２万５０００分の１地形図」など地形図の登山道の修正作業を始めた。地形図の修正に「ビッグデータ」を使うのは初めてで、大幅な省力化と、正確な作製が期待できる。 地理院によると、地形図は空中写真や現地調査に基づいて作り、現在発行している全国各地の地形図は、昭和４０年代までに作ったものが基礎になっている。その後、高速道の開通など変化に合わせて修正を重ねている。 登山道については、新たにできたり、土砂災害で廃道になったりするほか、記載されている位置がそもそも間違っているケースもある。登山者が道に迷って遭難することが懸念されるが、山深い場所を全て現地調査するには負担が大きく、修正が難しかった。
ＧＰＳ捜査で事実と異なる証言 捜査員「話すなと言われた」 | NHKニュース
群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に
「ＧＰＳ使用ない」と虚偽証言＝窃盗事件公判で捜査員－警視庁：時事ドットコム
「ＧＰＳ使用ない」と虚偽証言＝窃盗事件公判で捜査員－警視庁 警視庁は２７日、東京地裁で開かれた窃盗事件の公判に出廷した捜査員が、実際には捜査に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を使用していたにもかかわらず、使っていないと虚偽の証言をしていたと発表した。同庁によると、捜査員はＧＰＳ捜査の保秘徹底を指示されていたため、法廷でも明らかにできないと考えたという。 同庁刑事総務課によると、２０１４年９～１２月に群馬県内で起きた４件の空き巣事件の公判に、捜査３課の３０代の男性巡査部長が証人として出廷。弁護人とのやりとりで、「捜査にＧＰＳは使っていない」との趣旨の発言をした。 一審で昨年１１月、被告に懲役３年の実刑判決が言い渡され、今年５月に控訴審第１回公判が開かれた後、東京高検からＧＰＳ使用の有無について問い合わせがあった。上司が確認したところ、巡査部長が虚偽の発言を認めたという。 同課は「組織的
最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の捜査に与える深刻な影響は（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
警察が捜査対象者の車両に密かにGPS端末を取り付け、その位置情報を把握するGPS捜査。最高裁は、その法的論争に決着をつけた。今後の捜査に深刻な影響を与える厳しい内容だった。 GPS捜査のパターン 警察はその実績などを公表していないが、密かなGPS捜査により、広域を点々と移動する連続窃盗グループなどの所在を検索し、移動状況を把握する中で、確たる証拠をつかみ、検挙に至った例は数多い。 こうしたGPS捜査には、次の4パターンがある。 (1) GPS捜査で得た証拠を正面から使わざるを得ず、裁判でもGPS捜査の実施やそこから得た情報などをオープンにせざるを得ない場合 (2) それ以外の証拠で十分に立件可能だったが、捜査段階で捜査対象者にGPS端末を発見され、GPS捜査の実施がバレてしまったことから、結果的に裁判でもその実施状況などをオープンにせざるを得なくなった場合 (3) 上手くバレないままGPS
GPS利用捜査、大法廷判決を聞いて | blog of Dr. Makoto Ibusuki
令状なしのＧＰＳ捜査「違法」 最高裁が初判断 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3Y_V10C17A3000000/ 本日、午後３時から最高裁大法廷で先日法廷弁論が行われたGPS利用捜査事件の上告審判決の言い渡しがあったので傍聴した。 のっけから「上告棄却」だったので、一瞬がっかりしたが、そのあとに続く憲法３５条のプライバシー保護の範囲の定立、GPS利用捜査がそうした範疇に入るという当てはめ、そして、特別の立法が必要との立論には圧倒された。予想される中で最上級の判断であった。 すでに最高裁ホームページに判決はアップされていて誰でもアクセスできる。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/086600_hanrei.pdf 判決の中で注目されるのは何と言っても、憲法３５条の「保障対象には，
ＧＰＳ捜査の自粛、警察庁指示 幹部「最も厳しい判決」：朝日新聞デジタル
ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害するため、新たな法律が必要だ――。最高裁大法廷が１５日に示した判断は、ＧＰＳ捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関に衝撃を与えた。一方、新たな捜査技術に歯止めが必要と指摘してきた専門家や弁護士からは、評価の声があがった。 「いくつか想定していた中で、一番厳しい内容だ」。警察庁幹部は判決を重く受け止めた。同庁は判決を受け、車両へのＧＰＳ捜査を控えるよう全国の警察に指示した。 警察庁はＧＰＳの使用を令状なしにできる任意捜査と位置づけ、２００６年６月に運用要領を都道府県警に通達した。「他の捜査では追跡が困難」などと要件を定め、略取誘拐、逮捕・監禁、強盗・窃盗などのほか「社会的危険性や社会的反響が大きい犯罪」も対象にしてきた。判決をうけ、同庁は要領の見直しを検討する。 誘拐や監禁では被害者の居場所が分からないケースなどを
最高裁、令状なしGPS捜査「違法」 弁護団「人権とのバランスを考える指針になる」 - 弁護士ドットコムニュース
最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は3月15日、令状なしで捜査対象者の車などにGPS（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査を違法だと判断した。また、発行する令状についても、立法で整備することが望ましいとした。 GPS捜査の違法性をめぐっては、下級審の判断が分かれており、最高裁が判断を示すのは初めて。今後、警察が捜査の手順を変えることが求められる。 ●そもそもどんな裁判だったのか？ この裁判は、2012～13年に関西方面で、店舗荒らしを繰り返し、窃盗などの罪で起訴された男性被告人（45）の上告審。裁判では、GPS捜査の結果が、犯行を裏付ける証拠として提出されていた。 一審・二審とも、男性を懲役5年6カ月としたが、GPS捜査についての判断は分かれた。一審はGPS捜査について、プライバシーを侵害する可能性があるとして、証拠採用しなかったのに対し、二審は「重大な違法はない」として証拠採用した
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
事件番号 平成28(あ)442 事件名 窃盗，建造物侵入，傷害被告事件 裁判年月日 平成29年3月15日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第71巻3号13頁 判示事項 車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か 裁判要旨 車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であり，令状がなければ行うことができない強制の処分である。 参照法条 憲法３５条，刑訴法１９７条１項 全文 全文
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当局、スマホゲーム会社通じ位置情報取得か ｜ 共同通信
全国初判断、令状GPS「違法性なし」 自動車盗で実刑 千葉地裁（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
GPS捜査違法の最高裁判決後に警官が個人契約の端末を捜査対象者の車に取り付け 三重県警 （東海テレビ） - Yahoo!ニュース
ＧＰＳ捜査で一部無罪確定へ＝東京地検、控訴せず：時事ドットコム
東京新聞:ＧＰＳ捜査の証拠を排除 「令状なしは違法」最高裁判断後、初:社会(TOKYO Web)
＜ＧＰＳ捜査＞一部を無罪…覚醒剤事件の捜査、東京地裁判決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＧＰＳ捜査、産廃不法投棄でも 警視庁が独自マニュアル:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
＜ＧＰＳ捜査＞証拠採用見直しか 東京地裁、弁論再開を決定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「GPS捜査」に立ち向かった「チーム亀石」若手弁護士6人、歴史的判決までの軌跡 - 弁護士ドットコムニュース
令状なしのGPS捜査「違法」 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
