津田大介「社会的分断防ぐ反対意見を紹介する試み」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。米ワシントン・ポスト紙が始めた新機能について、津田氏が解説する。 続きを読む
米軍性犯罪：深刻な実態､軽微な処分 日本人基地従業員も被害に | 沖縄タイムス＋プラス
【ジョン・ミッチェル特約通信員】本紙が情報公開請求で入手した米海軍捜査局（ＮＣＩＳ）の捜査報告書は２０１５年の県内分だけで４９６ページに及ぶ。暴力的な性犯罪の実態に対し、制度の抜け穴が多く、軽い処分が目立つ。これまで実態が明らかでなかった基地内の性犯罪の深刻さ、構造的な問題点を物語っている。
アカハラで大学と元教授に130万円の賠償命令 神戸地裁 | NHKニュース
兵庫教育大学の大学院に通っていた女性が、当時の教授からの暴言で精神的な苦痛を受けたなどと訴えていた裁判で、神戸地方裁判所姫路支部は、学問の場での嫌がらせなどにあたるアカデミックハラスメントがあったと認め、大学と元教授に賠償を命じる命じる判決を言い渡しました。 ２７日の判決で、神戸地方裁判所姫路支部の惣脇美奈子裁判長は「元教授は女性の人格を傷つける発言をしていて、担当が変わったあともいやがらせを続けた。大学も安心して研究できる環境を整備しなかった」としてアカデミックハラスメントがあったと認め、大学と元教授におよそ１３０万円を支払うよう命じました。 元教授は「裁判所の判断を重く受け止め、深く反省しています」と話しています。一方、兵庫教育大学は「判決文が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。
東北大、無期雇用採用試験で１３１人不合格 雇い止めか：朝日新聞デジタル
東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、
松橋事件、高裁も再審認める 「自白の信用性に疑い」：朝日新聞デジタル
熊本県松橋（まつばせ）町（現・宇城〈うき〉市）で１９８５年に男性（当時５９）が殺害された「松橋事件」をめぐる再審請求の即時抗告審で、福岡高裁は２９日、殺人罪などで服役した宮田浩喜（こうき）さん（８４）の再審開始を認めた熊本地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。 山口雅高裁判長は、弁護団が新証拠として提出した、凶器の小刀の形状と被害者の傷の一部が一致しないとの鑑定結果などを踏まえ、「宮田さんが犯人であることを示す唯一の証拠である捜査段階の自白全体の信用性が大きく揺らぐ」と指摘。「犯人ではないという合理的な疑いが生じた」とした地裁決定を維持する判断を示した。 宮田さんは捜査段階で「シャツの左袖を切り取り、小刀に巻き付けて被害者の首を刺し、犯行後に巻き付けた布を風呂のたき口で燃やした」などと供述した。しかし、弁護団の請求で検察側が１９９７年に開示した証拠から、燃やされて現存しないはずのシ
イオンが文春に1億6千万円を請求した名誉毀損裁判で東京高裁が「記事は真実」と判断、大企業のSLAPP訴訟を批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イオンが文春に1億6千万円を請求した名誉毀損裁判で東京高裁が「記事は真実」と判断、大企業のSLAPP訴訟を批判 “文春砲”をめぐり注目すべき判決が下された。「週刊文春」（文藝春秋）2013年10月17日号に掲載された流通大手イオンの食品汚染記事に関し、東京高裁（野山宏裁判長）が「見出し以外記事の内容は真実」として1審の賠償2492万円から110万円の大幅減額を命じた。 事実上、文春の“勝訴”である。さらに、判決の中で野山裁判長はこう語った。 「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」 裁判に訴えたイオンの姿勢を諌め、その上で、「文春」記事が「食の安全にリスクが生じているのではないかと問題提起する良質の言論」と評したのだ。 非常に真っ当な判決だが、そもそも今回の訴訟は、イオンの対応のほうに明らかに問題があ
嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化：朝日新聞デジタル
広告大手の電通は２９日、来年１月１日付の役員人事を発表した。元総務事務次官の桜井俊氏（６３）を執行役員に起用する。長時間労働問題で課題となった法令を守る仕組み作りを担当する。一方、新入社員の過労自殺事件当時に労務などを担当していた中本祥一副社長（６７）は退任する。 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。２０１６年６月に総務省の事務次官を退官。同年９月から三井住友信託銀行の顧問を務めているが、年内で辞める見通し。 電通をめぐる労働基準法違反事件では、１５年１２月に過労自殺した新入社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったなどとして１０月、法人としての電通に対する罰金５０万円の有罪判決が確定した。 桜井氏は、法令を守る仕組み作りに取り組む。電通は桜井氏の起用について「組織の統制・運営に関する実績に申し分ないと判断した」（広報）。桜井氏は電通を通じ、「強い責任感をもって、責務に臨んで参りた
水説：「否定と肯定」に学ぶ＝中村秀明 | 毎日新聞
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 「ヒトラーはユダヤ人の大量虐殺を命じていない」「ホロコーストはなかった」 そう主張する歴史家に、自らの著書で反論した歴史学者が名誉毀損（きそん）で訴えられる。争いようのないはずの事実が、審理にかけられた裁判が２０００年のロンドンで繰り広げられた。 来週末から公開される映画「否定と肯定」はこの事実に基づいている。訴えられたデボラ・リップシュタットさんが最近来日した。彼女は「こんなに今日的な意味を持つ作品になるとは思ってもいなかった」と切り出した。 映画化が持ち上がったのは０９年だった。当時は「フェイク（偽の）ニュース」という言葉もトランプ現象もなかった。自分の立場に好都合だったり、自らの思いや願望に沿っていたりすれば、虚偽でも不確かでも、その情報を受け入れるといった風潮は想像すらできない時期だ。
「niconico（く）」発表会、現地の記者はどう見たか 大炎上を登壇者らと見つめる“永遠とも思える2時間”
11月28日、4年ぶりとなる「niconico」の新バージョン「く」（読み方は「クレッシェンド」）の発表会が行われました。不調が続く同サービスの大型バージョンアップであることから、注目が集まっていましたが……すでに結果をご存じの方も多いでしょう。ネット上ではネガティブなコメントが殺到し、「大失敗」としかいえない形で幕を降ろしました。 では、発表会のリアル会場の反応はどうだったのでしょうか。ドワンゴ代表取締役会長・川上量生氏ら3人が登壇した“永遠とも思える2時間”をレポートします。 最初は笑顔を見せる場面もありましたが…… ネガティブな声が止まらず、会場は重たい雰囲気に 開始早々から「炎上」 「く」は当初、10月から提供される予定だったものの、延期に。この発表会でようやくサービス開始時期（2018年2月28日）が明らかにされました。そのためか、川上氏のほか、栗田穣崇氏、夏野剛氏が登場した発表
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
ロシアの外国メディア登録法に懸念 米国務省
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のナウアート報道官は２８日、ロシアのプーチン大統領が露国内で活動する海外メディアに「外国の代理人」として登録を求められる法律に署名し、発効させたことに対し、「言論の自由や編集権の独立をさらに抑圧する可能性がある」と懸念を示す声明を発表した。 米国では、英語放送を行う露政府系テレビ局「ＲＴ」が米政府から外国代理人登録法に基づいて登録させられた。米政府はＲＴが昨年の米大統領選の結果に影響を及ぼそうとしたとみている。露側の法整備は、こうした米側の動きへの対抗措置とみられている。 ロシアで「外国の代理人」に登録されると、資金源の開示を求められるなど露当局による統制の対象になる可能性がある。そのため、ナウアート氏はＲＴに対する米政府の措置は報道内容などを制限するものではないと強調するとともに、露側に「報道機関の運営や表現の自由を制限するために法律を使わないこと」を求め
ロシアの外国メディア登録法に懸念 米国務省
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のナウアート報道官は２８日、ロシアのプーチン大統領が露国内で活動する海外メディアに「外国の代理人」として登録を求められる法律に署名し、発効させたことに対し、「言論の自由や編集権の独立をさらに抑圧する可能性がある」と懸念を示す声明を発表した。 米国では、英語放送を行う露政府系テレビ局「ＲＴ」が米政府から外国代理人登録法に基づいて登録させられた。米政府はＲＴが昨年の米大統領選の結果に影響を及ぼそうとしたとみている。露側の法整備は、こうした米側の動きへの対抗措置とみられている。 ロシアで「外国の代理人」に登録されると、資金源の開示を求められるなど露当局による統制の対象になる可能性がある。そのため、ナウアート氏はＲＴに対する米政府の措置は報道内容などを制限するものではないと強調するとともに、露側に「報道機関の運営や表現の自由を制限するために法律を使わないこと」を求め
米誌タイムが身売り 28億ドル、同業のメレディスに - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】米出版大手タイムは26日、発行済み全株式を米メディア大手のメレディスに売却すると発表した。売却総額は28億ドル（約3100億円）。タイムは雑誌「タイム」や「フォーチュン」など多くの著名雑誌を発行するが、デジタル化への対応が思うように進まず、身売りを余儀なくされた。複数の投資会社などが保有するタイムの全株式を、メレディスが15日終値より46%高い1株当たり18.5ドルで
強制わいせつ罪成立に性的意図「不要」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かが争われた刑事裁判の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図を「必要」とした最高裁判例を４７年ぶりに変更し、「一律に必要とするのは不相当」との初判断を示した。今後は性欲を満足させる考えがなくても、性的自由を侵害する行為であれば同罪に問われる。性犯罪の厳罰化を求める社会の受け止めの変化を考慮し、被害者保護を重視した変更だ。１５人の裁判官全員一致の意見。 審理されていたのは、２０１５年に１３歳未満の少女にわいせつな行為をして写真を撮ったとして、強制わいせつ罪などに問われた山梨県在住の無職の男性被告（４０）の事件。最高裁は同罪の成立を認め、一・二審の実刑判決を支持。判例違反を訴えた被告の上告を棄却した。 強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は１９７０年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」
東電OL殺人事件・ゴビンダ氏が佐野眞一と「悪夢の渋谷」を歩いた（佐野 眞一） @gendai_biz
1997年3月、渋谷・円山町で東電勤務のエリートOLが殺害された事件で逮捕された、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏。一貫して無実を訴えたゴビンダ氏は、15年の服役期間を経て、2012年、再審によって無罪となった。 ゴビンダ氏はその後母国に帰国したが、この度、支援者の呼びかけによって約5年ぶりに再来日。『東電OL殺人事件』などの著書を通じて、事件の冤罪の可能性を訴え続けたノンフィクション作家の佐野眞一氏と再会し、事件現場の円山町を歩いた。 娑婆での面会は初めてだった 東電ОL殺人事件の元被告、ゴビンダ・プラサド・マイナリが奥さんのラダさんと共に再来日した。ゴビンダが出稼ぎのため初来日したのは1994年のことだったから、23年ぶりの来日だった。 11月9日、東京・文京区民センターで開かれた「くりかえすな冤罪！ 市民集会」に駆けつけたゴビンダは、私の姿を見つけるなり廊下の奥から駆け寄っ
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
岩手日報企画・特集 「あなたの証し 匿名社会と防災」
本県に甚大な被害をもたらした台風１０号豪雨。災害では安否情報を伝えることが重要になるが、県は行方不明者について「家族の同意がない」として２人の氏名を公表していない。その背景に何があったのか。行方不明者家族が抱える悲嘆や思いを伝える。遺族に負担を強いるメディアスクラム（集団的過熱取材）にも迫り、災害時の情報発信の在り方を探る。 連載へのご意見、ご感想をお寄せください。住所、氏名、電話番号などを明記し、〒０２０－８６２２ 盛岡市内丸３の７ 岩手日報社読者センターまでお願いします。電話０１９・６５４・１２０８、ファクス０１９・６５３・８２０６。メールアドレスは kikaku2017@iwate-np.co.jp
AI恐るべし！ アメリカでは法律の制定過程にAIボットがコメントし、人間のそれと間違うほどの影響力を発揮しているのですって #AI #人工知能 #ボット #拡散希望 : DON
2017年11月27日10:06 カテゴリ知ってました？ AI恐るべし！ アメリカでは法律の制定過程にAIボットがコメントし、人間のそれと間違うほどの影響力を発揮しているのですって #AI #人工知能 #ボット #拡散希望 AIネタ、紹介をしようしようと思いながら、なかなか手つかずでしたが、凄いのが引っかかったので腰を上げる事にします。 アメリカでは、人工知能によるボットが発達して人間のコメントと見分けが付けづらいレベルにまで達しているのですって。 しかも、それが法案の成立プロセスにまで使われて影響が出ているとの事。フェイクニュースも大概ですけど、これもこれで怖いですね。fiscalnote.comというサイトが報じています(2017年11月13日付け）。 アメリカではFCC（連邦通信委員会）によるインターネットの中立性の見直しを巡る議論が沸騰中。FCCのサイトには、記事の書かれた時点で関
第６回ブラック企業大賞 ノミネート企業決定！
2017年11月27日(月）、厚労省記者会見場にて今年のブラック企業大賞ノミネート企業（以下・順不同）を発表いたしました。恒例のウェブ投票は11月27日(月）17:00よりスタートとなります。大賞および各賞の発表は、12月23日（土・祝）の授賞式にて行います。ぜひご参加ください。 １．ゼリア新薬工業株式会社 ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社である。同社では２０１３年４月にＭＲ（医薬情報担当者）として入社した当時２２歳の男性社員が、新人研修受講中の同年５月１８日に自殺した。 同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス（以下、BGW）に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師によって、かつて吃音だったことやいじめを受けていたことを大勢の同期の前で告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受
上原善広『路地の子』を読む②
角岡伸彦 かどおか のぶひこ 1963年、兵庫県加古川市生まれ。関西学院大学社会学部を卒業後、神戸新聞記者等を経て、フリーライター。大阪市在住。 著書解説 【著書】 ふしぎな部落問題／百田尚樹『殉愛』の真実／ゆめいらんかね やしきたかじん伝／ピストルと荊冠 ＜被差別＞と＜暴力＞で大阪を背負った男・小西邦彦／カニは横に歩く 自立障害者たちの半世紀／とことん！部落問題／はじめての部落問題／ホルモン奉行／被差別部落の青春 【連絡先】 kadookanobuhiko-01@yahoo.co.jp 記事一覧RSS 著者の父親で、主人公の上原龍造は仮名だが、主な登場人物のほとんども実名ではない。以下、主な登場人物の簡単なプロフィールと、実名か仮名かを記す。 武田剛三＝更池のとばで龍造と大立ち回りを演じた相手（仮名） 恵子＝龍造の最初の妻で著者の母親（仮名？） 川田萬＝食肉卸の大手企業「カワナン」の創業
統一教会名称変更の“功労者”下村博文・元文科相が世界日報社から6万円を受け取っていた
16日、2016年分の政治資金収支報告書を東京都選挙管理委員会が公表した。本紙が注目したのは、下村博文・元文科大臣だ。 下村が代表者となっている自民党東京都第11選挙区支部が昨年3月、統一教会・家庭連合の関連会社・世界日報社から現金6万円を受け取っていたことが、16日に東京都選挙管理委員会が公表した2016年分の政治資金収支報告書から判った。 そして本紙は下村と同教団との関係を示す独自情報を入手、2015年に行われた同教団の不可解な名称変更認可についての新たな疑惑も浮かび上がった。 ◆赤旗が報道 11月17日、共産党機関紙『赤旗』が下村の金銭授受について報じた。 【赤旗 2017年11月17日】 統一協会系企業からも献金（抜粋） 下村氏は、全国で霊感商法による被害を引き起こしている「統一協会」（「世界平和統一家庭連合」に改称）の関連企業から昨年、6万円の献金を受け取っていたことが16日に公
ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」（1/2ページ）
ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。そ
サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める「歴史戦」のせいだった | Buzzap！
大阪市が「姉妹都市解消」を決定するなど、揺れに揺れるサンフランシスコの「慰安婦像」。 そもそも一体どうして建てられることになったのかを突き詰めていくと、そこには日本の保守を名乗る人々がせっせと掘った墓穴がありました。詳細は以下から。 ◆サンフランシスコ市と大阪市が姉妹都市解消へ 今年60年目を迎えたアメリカ合衆国のサンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係。その解消を11月24日に大阪市の吉村洋文市長が正式に表明しました。一部メディアを中心に安倍首相とトランプ大統領の極めて友好な関係が強調される中、いったいなぜこのような事態に至ったのでしょうか。 姉妹都市解消の理由として吉村市長が挙げているのは、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文をサンフランシスコ市が公共物化したこと。 サンフランシスコの市議会は慰安婦問題の市への寄贈を受け入れる決議案を11月14日の時点で全会一致で可決しており、エド
売却額非公表、９７２件中森友のみ 取引は異例ずくめ：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。 立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。 学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２～１６年度の財務省全体の公共随意契約１１９４件のうち学園との契約のみと説明した。 財務局は、学園から「新たな…
ニコニコ（く）でニコ生は死んだ
1.ニコニコ（く）がニコ生崩壊の引き金を引いた有料会員は、2017年11月に発表したデータによると、前年同期の256万人から28万人減少。 まるで、シャッター街と化した賑わいをなくした商店街のように、客と店が閑散とし、それが負のスパイラルとなって更に客と店が逃げていくような状況に陥っている。 思い返してみれば、2009年から2013年頃は配信者も、リスナーも勢いがあり、ニコ生には熱があった。 しかし、その熱は徐々に失われ、人々の感情を動かす熱情は冷めつつある。 もちろん、一部例外はある。七原くんや、加藤純一のように、未だニコ生を楽しんで盛り上げている人もいる。ここで指摘しているのは、サイト全体の空気感の話だ。 しかし現状は、Twitterを眺めても、ニコ生を愛し、毎日のように生主の話題で埋め尽くしていた重度のニコ生愛好者のアカウントの多くが、ニコ生のことをつぶやくのをやめてしまっている。自
新刊本、他社メディアで無料公開 一体、何のため？ウェブ戦略の狙い
「新書も売り方のエンタメ化が必要」と語る講談社の小林雅宏さん。講談社現代新書の新刊『健康格差』で全章無料公開に踏み切った 6メディアで無料公開 「何もしなければ、ずっと知られないまま」 「『やんちゃさ』が、ウェブの魅力」 本離れが進んでいると言われる中、紙の書籍をネットで無料公開するなど、新たな取り組みが広がっています。講談社現代新書が11月に発売した『健康格差』は全章を他社のウェブメディアに提供する決断をしました。「とにかく知ってほしかった」。いったいどんな狙いがあるのか。企画したメンバーに話を聞きました。 市場規模は10年前の「半分」 出版科学研究所によると、書籍・雑誌の販売額は1996年の2兆6564億円をピークに2016年は1兆4709億円と半減に近い額まで下がっています。電子書籍の市場は広がっているものの、2016年はまだ1909億円です。 書店も減る一方で、日本出版インフラセン
慶大生6人を不起訴＝横浜地検 （時事通信） - Yahoo!ニュース
女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦（ごうかん）容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。 理由は明らかにしていない。 男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。
ハリウッド性的被害、止まらぬ公表 告発噴出の背景は：朝日新聞デジタル
米ハリウッドの大物プロデューサーに対する告発をきっかけに、有名俳優や監督からの性的被害を公表する動きが止まらない。告発された側の多くが、作品や活動を通して女性やマイノリティーの地位向上を訴えてきただけに「リベラルの偽善があらわになった」との批判も出て、影響は広がる一方だ。 「被害者の訴えを聞いた人の責任は、加害者と仕事をしないことです」。１１月上旬、一連の問題を受けて米ＣＮＮが放送した公開番組で、俳優のジェシカ・バース氏が訴えた。１時間の番組には学者や議員らも続々と登場し、観覧席からは質問も相次いだ。 発端は１０月、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏（６５）が数十年間、女優やスタッフらに性的嫌がらせや強姦を繰り返していたと報じた米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などの記事。アカデミー賞作品を数多く生み続けてきた有力者を前に、「公にすれば業界で生きていけなくなる」と
論文も標的に 強まる中国の言論弾圧、屈する欧米出版社も 広がる危機感
中国が、ネット上の検閲システム「グレート・ファイア・ウォール」で、共産党にとって脅威となり得る情報を遮断し、国内を統制していることは良く知られている。これまで海外のニュースサイトやソーシャルメディア・サービスなどは広くブロックされてきたが、学術誌の場合はかなり検閲を回避できていた。しかし、中国政府の要請を受け、特定の論文を中国国内のサイトから外す学術出版社が現れており、巨大市場を切り札に、欧米の出版社に「パワープレー」を仕掛ける中国の姿勢が懸念されている。 ◆中国政府の要請。大手出版社が白旗 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、『ネイチャー』、『サイエンティフィック・アメリカン』などを持つ世界有数の学術出版社、シュプリンガー・ネイチャーは、台湾、チベット、香港を含む敏感な話題に言及した、少なくとも1000本の学術論文へのアクセスを、中国本土で遮断したという。 欧米メディアによれば、
東京新聞:危うい日本の人権状況 国連人権理が２００超の勧告:特報(TOKYO Web)
加盟各国の人権状況を審査する国連人権理事会は今月、日本に対し、二百項目超の勧告を行った。中でも、福島原発事故の被災者への日本政府の対応をドイツなど複数の国が批判し、自主避難者への支援の継続などを求めた点が注目される。ほかにも沖縄、朝鮮学校、ヘイトスピーチなど、勧告は多岐にわたる。そこから透けて見えるのは、日本の人権状況の危うさだ。審査に参加した人権団体などは、日本政府が勧告を受け入れるよう強く求めている。 （大村歩、皆川剛） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す
ブラック企業ノミネートのＮＨＫ 昨年から“一転”無視のナゼ | 東スポWEB
今年で６回目を迎える「ブラック企業大賞２０１７」のノミネート企業が２７日に発表され、２０１３年に都政担当記者だった佐戸未和さん（３１＝当時）が過労死した事実を４年たってから公表したＮＨＫなど９社（グループ）がノミネートされた。 同賞実行委が厚労省記者クラブで行った会見の席に、ＮＨＫ取材陣の姿はなし。昨年、新入社員の高橋まつりさん（２４＝当時）がパワハラ過労自殺した電通が大賞に選ばれた際、ＮＨＫは「ニュース７」でブラック企業大賞を大々的に取り上げて、過労自殺特集までしたのに、だ。 この時、スポンサー企業に気を使わざるを得ない民放と違い、電通の影響下にないＮＨＫだからこその報道姿勢だと話題になり「大手メディアで初めてブラック企業を取り上げた！」と賛辞も相次いだ。だが翻って、自局が「ブラック企業」にノミネートされた途端に切り込む姿勢もうせてしまったのか。 ＮＨＫは確かに、このところ局内で“働き方
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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デヴィ夫人と淡路恵子さん長男の訴訟、双方に賠償命令：朝日新聞デジタル
「女優の淡路恵子さんの告別式で不適切な言動があった」とする週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして、タレントのデヴィ夫人が、取材に証言した淡路さんの長男に対し、２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。梅本圭一郎裁判長は「記事は真実でない」と認め、長男に８８万円の支払いを命じた。 問題になったのは、２０１４年２月１０日発行の週刊ポスト（小学館）と、同年３月１１日発行の女性自身（光文社）。両誌は同年１月の淡路さんの告別式で、デヴィ夫人が不適切な発言や行動をしたと報じた。 判決は、長男の証言は変遷しており、信用できないと判断。その上で「長男は自らの発言がそのまま記事になると予測、容認しており、名誉毀損（きそん）と因果関係がある」と結論付けた。発行元の２社については、別の訴訟ですでに賠償を命じられている。 一方、長男の発言を「売名行為」などと記したデヴィ夫人のブログが名誉毀
ＧＰＳ捜査で事実と異なる証言 捜査員「話すなと言われた」 | NHKニュース
群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に
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共同通信デスクが女性社員8人を“盗撮” | 文春オンライン
新潟水俣病、９人全員を認定＝患者２人が逆転勝訴－東京高裁：時事ドットコム
【記事一覧】：YOL-ON：読売新聞
幸福の科学の弁護士4人が内容証明で“脅迫状”を送付＝やや日刊カルト新聞社宛に
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
NHK受信契約、承諾なしで成立 高知地裁 - 共同通信 ｜ This kiji is
セレスの関連会社ゆめみ、CTOが強制わいせつ容疑で逮捕された件についてお詫び : 市況かぶ全力２階建