「正社員クラブ」労働組合が「派遣解禁」を食い止めきれなかった「舞台裏」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「一億総中流社会」といわれた日本の「中流」が危機にある。 その大きな原因の一つが、1990年代半ばから始まった規制緩和による労働者派遣法の改正だ。これにより「原則自由」となった派遣労働を、「安価な代替労働力」として多くの企業がこぞって導入。その結果、日本の中間層の賃金は減少し、日本全体が貧しくなった。 【写真】「雇用政策に影響力を持つ元大物官僚」が明かす「派遣法改正の全内幕」 問題の多い派遣法改正はなぜ行われてしまったのか。 派遣の解禁に先頭に立って大反対した国内最大の労働団体「連合」の幹部が、取材に応じた。 【本記事は、NHKスペシャル取材班『中流危機』(8月23日発売)から抜粋・編集したものです。】 国内最大の労働団体「連合」の幹部だった久川博彦さん。連合の政策立案の元責任者で、90年代後半に派遣制度の見直しを議論した国の審議会の委員を務めた。失業率の高まりと規制緩和の流れを大きく感じ
強制労働禁止、日本批准へ 法改正案成立見通し ＩＬＯ条約：朝日新聞デジタル
ＩＬＯ（国際労働機関）が１９５７年に採択した強制労働廃止に関する条約をめぐり、日本が批准するための法改正案が今国会で成立する見通しになった。加盟１８７カ国のうち１７６カ国が批准済みで、未批准のままでは日本企業が海外からの投資を呼び込むうえで障壁になりかねないと経済界などが要望していた。 ＩＬＯの… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
先進国の失業者、「１年以上」が37％ ＩＬＯ報告：日本経済新聞（2012.4.30）
【ジュネーブ=藤田剛】国際労働機関（ILO）が30日発表した2012年版世界労働報告によると、先進国の失業者のうち失業期間が1年以上の「長期失業者」の割合は37%に達した。金融・経済危機前の07年に比べ7ポイント上昇し、再就職が困難になっている実態が浮き彫りになった。報告は欧州債務危機などの影響で先進国の雇用回復が遅れるとの予測も示した。ILOは5月末から始まる総会で、失業者に対する安全網（セ
日本ILO協議会
社会正義の拡大 ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進を！ 日本ILO協議会は、日本社会での国際労働機関（ILO）理念への理解を深め、 国際労働基準を踏まえた公正で健全な社会建設に向け、活動しています コロナ禍を乗り越えて Information お知らせ ６-２5 WORK＆LIFE 世界の労働 2024年第4号が8月20日に発刊しました。 ご購読をお待ちしています。 Twitter @ilo_kyogikai でも発信中です Youtube Youtubeチャンネル でも発信中です ▼オンラインフォーラム「児童労働にレッドカード」の記録動画をYoutubeのチャンネルに公開しました。
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（５）繰り返される悲劇】国際労働機関の大株主…ニッポン特有の国内問題扱い＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２００９（平成２１）年１０月、パリで行われた労働法に関する弁護士の国際会議に、過労死弁護団全国連絡会議の弁護士、尾林芳匡（よしまさ）（５０）の姿があった。西欧諸国の弁護士ら約２００人を前に、尾林は「日本からの報告」として、過労死関係の短いスピーチをした。 多くの日本人が脳・心臓疾患の危険が生じるとされる月８０時間以上の残業をしていること、法定の週４０時間を超えた残業を合法にする「三六（さぶろく）協定」が存在すること…。尾林が列挙した日本独特の背景は注目されたが、とりわけ地元フランスの弁護士からは、次のくだりが反響を呼んだという。 「国際競争力をつけるために、労働者を保護する規制は緩和されてきたが、どんな競争にもルールは必要だ。労働者の生命と健康を危険にさらす競争は、不公正ではないか」 無理もない。２００７（平成１９）年には、パリ郊外にある自動車大手「ルノー」の新車開発拠点で、従業員３人が４
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（１）繰り返される悲劇】ｔｓｕｎａｍｉ、復興…なぜ死ぬほど働くのか＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する現在は英和辞典にも掲載されるようになった「ｋａｒｏｓｈｉ」。「日本における超過勤務による過労死が１９８０年代後半から注目されたことから」と注釈がある （ジーニアス英和辞典より） 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前３時で、睡眠は３時間程度しかとれない」。建設業の３０代男性は、電話越しにこう訴えたという。 ■震災復興の影で 東日本大震災から３カ月がたった６月１８日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死１１０番」には、全国から震災に関連する過重労働のＳＯＳが１０件以上相次いだ。 死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第１原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。 過労死問題に詳しい弁護士、松丸正（６４）は言う。
日本労働研究雑誌 2009年4月号(No.585)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
特集趣旨 エッセイ なぜ労基法では1日8時間・時間外割増率25％となったのか（PDF:279KB） 小嶌 典明（大阪大学大学院高等司法研究科教授） なぜ年次有給休暇の計画的付与があるのか（PDF:290KB） 小倉 一哉（JILPT主任研究員） なぜILOは三者構成なのか（PDF:262KB） 吾郷 眞一（九州大学大学院法学研究院教授） なぜ従業員全員が加入している組織が労働組合とならないのか（PDF:282KB） 原 昌登（成蹊大学法学部准教授） なぜ退職金や賞与制度があるのか（PDF:415KB） 大湾 秀雄（青山学院大学国際マネジメント研究科教授） 須田 敏子（青山学院大学国際マネジメント研究科教授） なぜ賃金には様々な手当がつくのか（PDF:297KB） 笹島 芳雄（明治学院大学経済学部教授） なぜ日本型成果主義は生まれたのか（PDF:264KB） 宮本 光晴（専修大学経済学部教授
全国ユニオンがＩＬＯ提訴／登録型派遣原則禁止の勧告求める - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合通信の記事によりますと、全国ユニオンが登録型派遣禁止を求めてILOに提訴したそうです。 http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/090915.htm >登録型の派遣労働者の場合、派遣契約が終了すれば、雇用契約も終了して当然という最高裁決定は条約違反であるとして、全国ユニオン（鴨桃代会長）が、ＩＬＯ（国際労働機関）に申し立てた。九月十四日に発表したもので、登録型派遣の原則禁止や、通常の労働者との同等の権利確保などを日本政府に勧告するよう求めている。 問題となった裁判は、伊予銀行で十三年間働いた派遣労働者の女性が、派遣先の上司に嫌がらせをやめるよう求めたところ、雇い止めにされた事案。高松高裁は女性を「登録型」の派遣労働者と認定したうえで、雇用継続の期待権は「保護すべきものとはいえない」とし、訴えを棄却した。最高裁は三月、裁判長裁判官の「上告受理申し立てを
東京新聞:有期雇用のあり方（No.241） 日本も均等待遇の検討を:生活図鑑(TOKYO Web)
非正規の雇用問題が深刻化しています。とくに、派遣や期間従業員など有期という働き方の不安定さが浮き彫りになっています。欧州連合（ＥＵ）ではすでに有期雇用について正社員との均等待遇を法制化しています。わが国は有期雇用のあり方をどのようにしていけばよいのでしょうか。 有期労働契約（雇用期間は原則三年）について、日本の労働契約法では「必要以上に短い期間を定め、反復更新しないよう配慮しなければならない」との努力規定にとどまっています。 二〇〇八年三月から実施された「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」では、有期雇用者の雇い止め（期間終了による契約打ち切り）について、三十日前までの予告を求めています。しかし、予告の対象となる労働者は、有期労働契約を三回以上更新しているか、あるいは一年を超えて継続して雇用されている場合などに限定されています。
asahi.com（朝日新聞社）：日本除く主要先進・途上国の失業率、2010年末までに2けたへ＝ＯＥＣＤ - ロイターニュース - ビジネス
日本除く主要先進・途上国の失業率、2010年末までに2けたへ＝ＯＥＣＤ2009年3月30日10時5分 ［ローマ ２９日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界的な経済危機による影響で、多くの先進国および途上国の失業率が２０１０年末までに２けたに達する可能性がある。 ＯＥＣＤは、２９日にローマで開幕する主要８カ国（Ｇ８）労働相会合に向けた資料で「日本を除く主要全８カ国（Ｇ８）およびＯＥＣＤ加盟国全体でも、２０１０年末までに失業率が２けたに近づく可能性がある」と指摘した。 ＯＥＣＤのグリア事務総長は２７日、記者団に対し、３月３１日に発表する経済見通しで、ＯＥＣＤ加盟国（３０カ国）の０９年成長率見通しを、従来予想（前年１１月）のマイナス０．４％からマイナス４．２％に下方修正すると述べていた。 ＯＥＣＤによると、２０１０年までの３年間のＯＥＣＤ加盟国における失業者数の増加は、２度の
47NEWS（よんななニュース）
パリ五輪「銀」赤間凜音選手が”ホーム”村上市スケートパークに凱旋 新潟村上の仲間の応援「力になった」、未来のライバル達と高め合い「次は金」飛躍誓う
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
あらゆる職種で急増している個人請負。労働法はいっさい適用されず、社会保険は全額自己負担。使用者側から見れば究極の低コストワーカー。ＩＬＯでは偽装雇用と指弾された。 （週刊東洋経済２月１６日号より） 牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーから２００７年11月末に届いた準備書面の内容に、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は目を疑った。 「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできないことが判明した」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」――。つまり「すき家」のアルバイトは会社に雇用されているのではなく、個人事業主として業務委託契約を結んだ個人請負だというのだ。 06年に「すき家」渋谷道玄坂店のアルバイトが不当解雇を訴え組合に駆け込んだことで、同社
ＩＬＯのパート労働条約はなぜつくられたのですか？
〈問い〉 ＩＬＯのパート労働条約とはどんなものですか？ どんな経緯でつくられたのですか？（愛知・一読者） 〈答え〉 国際労働機関（ＩＬＯ）の条約と勧告は、パート労働者を含めすべての労働者を適用対象にしています。ＩＬＯが１９９４年にパート労働条約を採択した理由は、年々増大するパート労働者が低賃金という劣悪な労働条件の下で働いていることを憂慮したからでした。それ以前には、パート労働に関する国際基準が確立しておらず、ドイツなど一部のＥＵ諸国でパート労働者の均等待遇が実現しているだけでした。 パート労働条約が採択されて以降、ＥＵパート労働指令が９７年に採択され、パート労働者の保護はＥＵ諸国に広がり、確立するにいたりました。なお、日本政府は、パート労働条約の採択を棄権し、いまだに批准していません。 条約は、労働時間が短いことを理由に労働者を差別してはならないという大切な原則を確立しています。条約が定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：使用人、世界に５２００万人＝３割は労働法の保護なし−ＩＬＯ報告
日本
asahi.com（朝日新聞社）：派遣労働者の労働条件、ＩＬＯが審査へ 申し立て受理 - 社会
kousyoublog.jp
日本
イギリスが軍事費削減 4年で8%
労働法学は労働市場制度改革とどう向き合ってきたか