ＮＴＴ労組側、民主議員らに「脱法献金」 ９４００万円で無償ビラ購入 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」名目で支出していたことが９日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。 政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万〜５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。 １９年は５９人の組織内議員側に計２１０
実は民主党を操る影の司令塔？労働組合の腐敗ぶりを徹底解剖
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 広辞苑によれば、「腐敗」とは「精神が堕落して、弊害が生じる状態になること」です。 労働組合のそもそもの精神とは、「資本家による搾取に対抗し、一致団結して労働者として最低限の雇用条件を獲得すること」。現在の労働組合は、正しくこの「精神が堕落して、弊害が生じる状態」に陥っています。 今週号の特集「労働組合の腐敗」では、多角的な視点から「腐敗」の実態を浮き彫りにしました。 たとえば、非正規雇用の問題。いまや全労働者の3分の１が非正規雇用であり、そのなかには生活保護水準にも満たない賃金で働くワーキングプアが1000万人以上もいるといわれます。まさに労働組合が守らなければならない人々です。 しかし、企業別組
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NTT再々編論争がまた始まる - 池田信夫 blog
きのうの谷脇さんのICPFセミナーは、珍しく大盛況だった。かつて携帯電話の販売奨励金をやめる方向を打ち出し、キャリアはもうかりベンダーは泣いて「谷脇不況」などといわれた実力者の話だけに、業界の注目度も高かったようだ。 内容も、役所の話には珍しく率直だった。私が質問したのは「当初は既存9法をなくして情報通信法に一本化するという話だったが、NTT法はどうなるのか？」ということだったが、これについては「残る」という答だった。検討委員会の中間論点整理にも「ＮＴＴ及びＮＨＫの業務内容の在り方については、総合的な法体系の在り方に直接影響するものではないことから、本委員会の検討対象とはならない」(p.18)と明記されている。 もともとこの法案は、「NTT法のような特殊会社として規制するのは筋が悪いので、EUのようにレイヤ別に整理しよう」という発想で始まったのだが、竹中懇のあとの政府・与党合意では「N
国民生活基盤としての日本版クラウドコンピューティング
海外勢がリードするクラウドコンピューティングのサービス提供だが、日本も総務省をはじめ国がクラウドによる産業基盤活性化に向け本格的に動き出している。 クラウドコンピューティングにおいては、Google、Salesforce.com、Amazonなど海外勢のIT企業がリードする流れがある。一方、日本においてもクラウドコンピューティングへの取り組みが動き始めている。景気低迷が続く中で、日本政府もクラウドコンピューティングが日本の経済成長をけん引し、未来の成長力強化につながるIT産業の重要な基盤になるとして位置付けている。 総務省は、3月17日、「ICTビジョン懇談会」の緊急提言「ICTニューディール」（平成21年2月23日）などを踏まえ、当面3カ年に集中的に実施すべき施策として「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」の取りまとめを公表した。ICT鳩山プランでは、ICTを新たな
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実名などの個人情報を公開することは大変危険です。 実名さえ分かれば、住所や電話番号などを調べることが可能なのです。 TELECOREというテレコア株式会社が運営する個人情報紹介サービスをご存知ですか。 このサイトを利用すれば、あなたの住所や電話番号を調べることができてしまうかもしれません。 私の住所や電話番号は簡単に検索することができてしまいました。 TELECORE（テレコア）無料電話番号検索サービス ■TELECOREで個人情報を検索する方法 「無料検索ログオン」と書かれたボタンをクリックすると、個人情報を検索するページへ移動します。 このサイトで個人情報を調べる方法は、大きく分けて3つあります。 1. 都道府県と市区町村を入力し、苗字を入力し、検索ボタンを押す。 2. 都道府県と市区町村を入力し、苗字と名前を入力し、検索ボタンを押す。 3.
www.ngs-forum.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
「独占的地位利用し営業」総務省、ＮＴＴ東西に行政指導へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴ法で禁じられている独占的な地位を利用した営業活動を行い、通信市場の公正な競争を阻害しているおそれがあると判断した。 総務省によると、ＮＴＴ東西は、固定電話の利用者が引っ越しなどで「１１６番」に電話移転を申し込んだ際、問い合わせがなくても光回線を使った高速大容量通信サービス「フレッツ光」を勧めていた可能性がある。 固定電話はＮＴＴグループのシェア（市場占有率）が８割を超えているため、電話移転を契機にした勧誘により、通信サービスを展開する他社の事業機会を奪っていると判断した。 また、ＮＴＴ東は、ＮＴＴ法で放送事業を禁じられているにもかかわらず、ケーブルテレビ事業者と誤解させるような営業活動を行っていたという。 総務省は２４日に、ＮＴＴ東西に対し改善を求めることを盛り込んだ検証結果を公表する。来年２月にも行政指導に踏み切り、具体的な改善策の報告を求める方針だ。 同省は０７年度にＮＴＴグルー
通信業界に下克上か？日本通信のプリペイド式ネット接続
8月7日、日本の通信業界の“常識”を揺るがす強力な商品が発売された。 通信ベンチャーの日本通信が製品化したモバイル端末「b-mobile 3G」である。ＵＳＢコネクタをパソコン（ＰＣ）に差し込み、接続ソフトをセットするだけで、簡単にインターネット（高速のデータ通信）が利用できる。 価格は3万9900円だが、これには、最初から150時間分の通信料金が含まれており、ＩＳＰ（インターネット接続業者）との契約は必要ない。出張などで週に数時間だけ、ネットを使うライトユーザーに焦点を当てた。 ひと言でいえば、“プリペイド式の使い切り通信サービス”だ。ただし、「今秋には、通信時間をチャージできる“更新キット”も出す予定」（福田尚久・常務取締役）。 日本通信は、ＮＴＴドコモが所有する第3世代携帯電話用の通信ネットワークを借りて、サービスを提供する。そのような事業者を「ＭＶＮＯ」（Mobile Virtua
四大メディア広告も成果報酬に移行する？ | WIRED VISION
四大メディア広告も成果報酬に移行する？ 2008年8月20日 経済・ビジネスITメディア コメント： トラックバック (0) （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ネット広告は、検索広告などでは、表示回数に応じて報酬を支払うコスト・パー・インプレッションからクリック課金に移り、売り上げや会員登録、アンケートの回答などの成果に応じて支払う成果報酬への移行の兆しが出てきているという話を何度か書いた。アフィリエイト広告ではすでにクリック課金から成果報酬へと移行がほぼ完了しており、コンテンツ連動広告などでも似たことが起こると考えられる。 こうした変化は、ネット広告だけなく、四大メディアといわれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオなどの広告にも大きな影響をおよぼす。 日本でネット広告は、06年に雑誌広告を抜いたが、あと3年ほどで新聞広告も抜くと考えられる。3年後といえば、アナログ
NTTの2010年問題：完全民営化で「普通の会社」になれ：ITpro
上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には，NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については，2006年に竹中平蔵総務相（当時）の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果，議論は迷走し，最終的には，NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で，すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで，それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは，この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP（Inter
情報労連 – 情報産業労働組合連合会（ICTJ）
このたび被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。 福祉事業体では、「能登半島地震」に伴い、加入されている組合員の皆...
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浮上する「ＮＴＴ埋蔵金」 問題民主党を操るための切り札か（下）(選択) - Yahoo!ニュース
原口総務相：寄付５００万円、記載漏れ 昨年、ＮＴＴ労組から－－訂正へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サービスイノベーション総合研究所：NTT HOME
TechCrunch Japanese アーカイブ » 日本の携帯ウェブ市場は超先進的―でも世界的なモデルとするのは難しい？
NTT労働組合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000055-mai-bus_all
ICR:情報通信総合研究所 公式ホームページ
