村上春樹： 常に卵の側に
ハアレツに発表されたエルサレム賞での村上春樹スピーチ（原稿なのか書き起こしかは不明）です。 彼の署名記事です。 原文は http://www.haaretz.com/hasen/spages/1064909.html 常に卵の側に 村上春樹 今日私はエルサレムに小説家、つまりプロの嘘つき(spinner of lies)としてやってきました。 もちろん、小説家だけが嘘をつく訳ではありません。すでに周知のように政治家も嘘をつきます。外交官や軍人は時と場合によって独自の嘘を口にします。車のセールスマンや肉屋、建築屋さんもそうですね。小説家とその他の人たちとの違いですけど、小説家は嘘をついても不道徳だと咎められることはありません。実際、大きい嘘ほど良いものとされます。巧みな嘘は皆さんや評論家たちに賞賛されるというわけです。 どうしてこんな事がまかり通っているかって？ 答えを述べさせていただきます
The fallacies of common good: Libertarianism@Japan
ランドのThe only path to tomorrowというエッセイは、公益概念を積極的に否定したものだ。 公益＝the common goodとは、社会全体の利益、公共の利益、社会共通の利益といった意味だが、ランドの個人主義＝individualismとは、この公益概念を積極的に否定することから始まっている。 この最も基本となる点をちゃんと理解しなければ、ランドもリバタリアニズムも全く理解することはできない。 リバタリアニズムと社会主義との違いもわからないだろう。そもそも日本人でちゃんと分かっている人間が何人いるのだろうか？ このランドの短いエッセイはじっくりと読む価値がある。ここにランドの主張の全てが書かれているといって過言ではないと思う。 The only path to tomorrow 原文 http://fare.tunes.org/liberty/library/topt
利己主義という気概 - 池田信夫 blog
グリーンスパンがFRB議長をつとめた18年間は、著者アイン・ランドに象徴されるリバタリアンの時代だった。「自己調整的な市場」を信じたグリーンスパンの手法が現在の金融危機の原因だ、とスティグリッツは断罪している。投資銀行を規制しようとしたヴォルカーを更迭して、ランドを教祖とするクラブのメンバーだったグリーンスパンを議長にしたのはレーガン大統領だった。議会で追及されて、グリーンスパンは失敗を認めた。Looking back at that belief during hearings this fa...
個人加盟の〝産別組合〟が持つ可能性～全日本海員組合のセミナーで講師 | ニュース・ワーカー2
１２日は午後から休暇を取り、船員の労働組合である全日本海員組合（海員組合）の通信員セミナーに講師として参加しました。依頼を受けたテーマは「新聞、雑誌の記事の書き方」。新聞記事の書き方のノウハウのうち、労働組合の機関紙の記事でも参考になりそうなことや、実体験に基づくわたしなりの機関紙論を約３時間にわたって話しました。終了後はセミナー参加者の交流会にも同席させてもらい、わたしにとっても有意義な話を何人もの方から聞かせてもらいました。 海員組合には、労働組合として際立った特徴があります。日本の既存の労働組合が企業の社員ごとに組織される「企業内組合」であるのに対して、船員一人ひとりの個人加盟を原則としていることです。所属している船会社が異なっていても、「船員」「船乗り」という共通の職能で一つの組合にまとまっています。企業内組合が企業内の労使関係であるのに対して、海員組合は組合員が所属する船会社と個
ソーシャルなクルーグマン２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
稲葉先生がコメントをしておられます。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20080513/p1 >付言するとhamachan先生のおっしゃる「リベラル」は松尾さんのいう「反右翼」に、「ソーシャル」は松尾さんのいう「左翼」に通じる。 後半はほぼその通りだと思いますが、前半は違うような。 アメリかっぺ方言の「リベラル」が由緒正しいヨーロッパの「ソーシャル」にあたるというとき、念頭においているいかにもアメリカ風リベラルというのは、まさにニューディール的なケインジアン福祉国家の路線であって、松尾さんの「反右翼」とは軸が異なるでしょう。 「ソーシャル」よりも松尾流「反右翼」に重点が置かれているのは、アメリかっぺ方言の「リベラル」よりもじゃぱにいず方言の「りべらる」の方ではないでしょうか。憲法で大事なのは、２５条でも２７条でもなく、ただただひたすら第９条である
個人の視点に立った経済成長 What is Economic Growth for Individuals?
ホーム > レポート・出版物のご案内 > 季刊 政策・経営研究：Quarterly Journal of Public Policy & Management > 個人の視点に立った経済成長 What is Economic Growth for Individuals? 調査部 主席研究員 鈴木 明彦 （ Akihiko Suzuki ） 経済成長とは何か、なぜ必要か GDPに対する不信感 GDPでは表せない生活の豊かさ 誰にとっての経済成長か 国家主導の経済成長の時代 企業主導の経済成長の時代 個人主導の経済成長は可能か？ 日本経済を取り巻く環境変化 所得分配における変化 成熟型経済への移行と経済のグローバル化 新しい時代の新しい経済成長 米国の個人消費は拡大 日本で個人消費が伸びない理由 経済成長の新しい姿 個人の視点に立った経済政策 企業の視点に立
確定申告で退職金の所得税が戻る？ [仕事・給与] All About
確定申告で退職金の所得税が戻る？退職金の税金は源泉徴収されていますが、確定申告で戻ってくる場合があります。確定申告の還付の届出は5年間遡ることができるので、3年前に退職金をもらってそのまま……という人もチェックしてみましょう。退職金の税金が還付されるのはどのような場合でしょうか？ 退職金は支給されたけれど、確定申告する必要はない！ と思っている人は、チェックしてみてくださいね。また、確定申告の還付の届出は5年間さかのぼることができます。なので、3年前に退職金をもらってそのまま……という人も還付される可能性があります。 ＜目次＞ 退職所得は勤続年数によって計算方法が変わる 退職金の所得税も基本的には源泉徴収される 退職所得にかかる所得税の計算例 所得に対して控除額が多いほど税金が安くなる 退職金で源泉徴収された税金が還付されるケース 国民年金などの社会保険の申請も忘れずに 退職所得は勤続年数
![確定申告で退職金の所得税が戻る？ [仕事・給与] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c0cba0adca9031727b1b83f0890aca99c1c09e87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F1%2F2%2F0%2F6%2F7%2F201612151359%2Ftopimg_original.jpg)
2007年9月データによる更新＆追記（自営業の減少傾向について） - 備忘録
4月以降完全水平で、面白みがありません。雇用統計に関しては、サービス産業就業者の拡大傾向に弱まりがみられることが気懸かり（こちらの3頁目・図５を参照）。また、自営業（非農林業）の減少には歯止めが掛かりません。 自営業の減少傾向について（追記） すなふきんさんのコメントを受け追記。1990年までの自営業の減少は農林業が中心であったが、1990年以降は非農林業においても自営業は減少傾向にある。産業別には、卸売・小売業を中心に減少しており、2006年に関してはサービス業の減少が目立つ。デフレ下における自営業の減少は、「創造的破壊」論への批判としてよく取り上げられており、既に馴染みのものであるが、2002年以降の景気回復過程においてもこの傾向に反転の兆しは見られない。 日本は国際的にみて自営業主比率が高いが、近年は、雇用者比率が高まり、その水準は国際標準に近づいてきたとみることもできる。野村正実氏
個人の平等から、世帯の平等へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
丸山真男をひっぱたきたい赤木智弘さんがもうすぐ本を出されるそうで、その目次がここに載っているのですが、 http://d.hatena.ne.jp/t-akagi/20070924 「第2章 私は主夫になりたい」の中の「個人の平等から、世帯の平等へ」という節題に、おやと思いました。もちろん(まだ出ていないので)中味は読んでいませんので、どういうことを書いているかは判りませんが、私が理解するかぎり、この「世帯の平等」こそが、1930年代からの「社会主義の時代」に確立し、1990年代に「企業主義の時代」が終わるまでの60年近くの間の日本社会の正義であったものなのです。 世帯の平等が最も崇高なものとして追求される社会においては、個人の平等は二次的な重要性しか持ち得ません。亭主が正社員としてそれなりの給料を貰っているのに、その女房に高い給料を払ってやる必要なんてないだろうという守旧派的オヤジ思想は
オランダ労組は自営業者を組織に - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ということで、連合が非正規労働者の組織化に乗り出したわけですが、オランダでは労働組合が自営業者の組織化に乗り出したようです。 http://www.eurofound.europa.eu/eiro/2007/07/articles/nl0707059i.htm これを見ると、建設、運輸、通信などの分野で自営業者が増えているけれども、これは企業リストラやアウトソーシングの結果で自発的なものではなく、このために労災保険が受けられず、また年金も不十分になるという現象があるわけですが、自営業者になると労働者でなくなるわけですから労働組合員でもなくなっちゃうわけですね。そのため組合員が減ってきた。なんとかしなくちゃ、ということで、自営業者も労働組合に入れようという話になったようです。これによって、組合に加入した自営業者も健康保険や労災保険を受けられることになるようです。また自営業者用の年金制度の創設
テレワークの課題解決研究所
テレワークの課題解決研究所。テレワークマネジメント／ワイズスタッフ代表田澤由利がテレワーク・在宅勤務の最新情報、テレワーク導入におけるよくある課題とその解決法について発信。企業や自治体の導入事例もいち早くお知らせ！無料メールマガジンもご利用ください。
まっとうな方々もたくさんいらしているようです - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
当初やってきたのがいかにも「イナゴ」って感じでしたので、つい池田ブログから来られた方々を等し並みに「イナゴ」呼ばわりしているかのような言い方をしてしまい、申し訳ありません。その点は取り消します。コメントの中にはまっとうな、というか、真摯に労働問題を考えようという発言が多く見られるようになりました。 下にも書きましたし、リンクした私の文章を読めば判ると思いますが、会社に入る前にギルド員かそうでないかという身分の違いがあるギルド組合制と、会社に入る前は違いはなく、会社に入る段階で初めて身分の違いが生ずる会社組合制とが正反対の概念であること、それゆえ、 >彼は、私が「労組は『正社員』による独占を守る組織なのだ」と書いたのに対して「ありえない」と批判しているのだが、その直後に「日本の企業別組合というのは[・・・]まさに『正社員による独占を守る組織』なのである」と自分で書いている。一つの記事の中で矛
On Off and Beyond: アメリカ住宅バブル崩壊が日本と違うところ
アメリカの住宅ローン問題で、世界株安となってます。 一番問題になっているのはsubprimeと呼ばれる、クレジットスコアが低い人用のローン。（クレジットスコアは、その人の人生における借金活動の歴史＝クレジットヒストリーを点数にしたもの。クレジットカード支払い怖いを参照下さい。） 普通の審査を通らないような人向けに、高金利で貸し出すもの。昔からあったものだが、最近さらに、住宅ローンを貸し出すや否や債権化、ヘッジファンドとかに売却するのが一般化。住宅ローンの貸し手と、そのローンが貸し倒れになった場合のリスクをかぶる主体（ヘッジファンド）が分離してしまいモラルハザードが起こった。 いくつかの住宅ローン会社がつぶれ、大手投資銀行のBear Stearnsのヘッジファンドが二つ傾くなど、ここ数ヶ月、問題は可及的速やかに拡大していたが、さらにここ数日、アメリカ国内のみならずオランダやフランスの銀行まで
従属的自営業者 - Google 検索
「従属的自営業者」：自営業者であるがしばしば唯一の注文者に依存している者. 「偽装自営業者」：客観的には被用者であるが法規制を免れるために自ら又は使用者によ. り ...
労働契約法（試案条文） 労働基準法 就業規則 山口県 下関市 宇部 福岡県 北九州市
この法律は、労働基準法（昭和22年法律第49号）と相まって、労働契約の締結、履行、変更及び終了に関する手続、適正な契約内容の準則その他労働契約に関する必要な事項を定めることにより、労働条件の対等な決定と公正な労働関係の形成を促進することを目的とする。 この法律で「労働契約」とは、その名称のいかんを問わず、一方の当事者が相手方に対して労務を提供することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約する契約をいう。 この法律で「労務を提供する」とは、他人の指揮命令のもとで、又は実質的にこれと同視しうる条件のもとで、労働に従事することをいう。 この法律で「労働者」とは、第1項の契約において、労務を提供することを約する当事者をいう。 この法律で「使用者」とは、第1項の契約において、報酬を与えることを約する当事者をいう。 この法律で「労働者代表」とは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合
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個人事業主の人の「年収」とは、 具体的には、 確定申告書の収入金額のことでしょうか？…
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)