【ソウル=上野実輝彦】韓国政界に強い影響力を持つ左派系ユーチューブチャンネルが、大統領府担当メディアとして政府から記者登録を認められた。李在明(イジェミョン)政権が自分たちに好意的なメディアを...

【ソウル=上野実輝彦】韓国政界に強い影響力を持つ左派系ユーチューブチャンネルが、大統領府担当メディアとして政府から記者登録を認められた。李在明(イジェミョン)政権が自分たちに好意的なメディアを...
ジャーナリズムの腐敗か、はたまた権力者の奸計か。その両方である。現在開幕中の大阪・関西万博を巡って、報道機関に所属する記者の倫理が問われている。 関西電力が、複数の記者クラブに所属する記者らに対し、大阪・関西万博の一日券(定価:大人7500円)を配布していたことが筆者の取材でわかった。福井県内の報道機関に勤める記者が筆者の取材に対し、関電からの万博チケット配布の事実を認めた。 10月13日まで大阪で開かれている大阪・関西万博。(提供/AFP・アフロ) 編集部の質問に、関電も〈当社グループの事業への理解促進等を目的に、当社が所属する記者クラブの記者へ、先方の意を確認した上で、チケットをお渡ししたことは事実〉と答えた。 2025年2月末、関電社員が福井県庁内にある福井県政記者クラブを訪れ、万博の一日券を県政記者クラブに所属する記者に配布したのだ。関電の担当者は、報道機関に所属する記者に1人当た
トランプ旋風(せんぷう)が吹き荒れるなか、アメリカの報道界では対大統領とガチンコの戦いが繰り広げられている。すでに報じられているように、メキシコ湾からアメリア湾への改称に従わなかった世界を代表するアメリカの通信社・AP通信が、ホワイトハウスの会見から締め出され、さらに大統領専用機への同乗も拒否される事態になっている。APは裁判所に処分(出禁)取消しを求めて提訴したが、地裁では認められず高裁で裁判が続いている模様だ。 この大統領会見への参加者はホワイトハウス記者会(記者クラブ)に一定の自由選択権があったが、ホワイトハウス側が一方的に「メディア選別」をしたことが認められるかどうかが争われている。APのほか、ロイター通信とブルームバーグの大手通信3社が共同で、抗議声明を出すに至っている。一方、日本でもフリージャーナリストの鹿児島県知事会見への参加の可否をめぐって記者クラブを相手にした訴訟が係争中
【ワシントン=大内清】トランプ米大統領が、第1次政権時にも増して主流メディアへの対決色を強めている。都合の悪い報道を「フェイクニュース」と断じてメディアへの信頼性をおとしめてきた従来の手法に加え、第2次政権では自身の応援団ともいえる右派インフルエンサーやネットテレビ、ポッドキャストなどの新興メディアをホワイトハウスに招き入れる動きを加速。政治と報道のあり方が揺さぶられている。 「今後は一握りのジャーナリストがホワイトハウスを取材する特権を独占することはできない」。レビット大統領報道官が2月25日の記者会見でこう述べたことが、米メディア界に大きな波紋を広げた。 「主流メディアから力取り戻す」ホワイトハウスでの取材は、非営利団体「ホワイトハウス記者会(WHCA)」に加盟する報道各社が輪番で「プール」と呼ばれる代表取材団を組み、素材は他の加盟社に共有されている。プールは主要紙や大手テレビ局の記者
元タレント・中居正広氏(52)の女性トラブルを巡るフジテレビの「やり直し記者会見」は異例の10時間半に及んだ。媒体を制限し、動画撮影も禁じた初回から一転し、オープンな形式になったものの、声を荒らげたり、ヤジを飛ばしたりする参加者もいた。専門家は「フジテレビへの不信感が一掃されないばかりか、メディア全体の人権意識の乏しさを露呈し、不信が一層高まっただけだ」と苦言を呈する。 1月27日に開かれたやり直し会見は、当事者のプライバシー保護のため、10分遅れでの配信を求めたものの、参加資格に制限はなく、既存メディアに加え、フリーランス記者やユーチューバーなど191媒体437人が参加した。フジテレビが最後まで放送したほか、民放各局もネット配信した。
フジテレビは17日、都内の同局で1月度の定例社長会見を開催した。16日午前に開催が発表され、急きょの実施となった。港浩一社長(72)をはじめ、犬竹紳晃常務取締役、川島徳之専務取締役、石原正人常務取締役、小林毅専務取締役が出席した。 会見は1時間43分行われ、19社33人の記者が参加。一部で記者クラブに加盟する社のみが参加し、ネットメディアや週刊誌は参加できない“内輪”での会見に一部で批判する声が上がっていた。記者クラブの代表者はこの会見で「記者クラブとしては、この会見に関しては非常に残念だと思っている。週刊誌、ネットメディア含めて参加できるよう、より開かれたオープンな会見に。今回の会見は残念だと皆さん方に伝えたい」と伝えた。これに対し、フジテレビ側は「検討させていただきます」とコメントした。 中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談した
かねてより弊社では全国に存在する「記者クラブ」について調査しており、このたび大規模調査の第一弾として「自治体記者クラブの活用率の変化」を都道府県および市区町村1788自治体へアンケートしました。 その結果、全国約3割の自治体に記者クラブがあることが判明し、このうち「この5年間でクラブを利用する記者が減っている」と感じる自治体が42,8%に上ることがわかりました。 調査概要 ・調査機関:株式会社Shireru(山田みかん、高森泉美) ・期間:2024年5月14日〜同年9月30日 ・調査対象:全国の都道府県および市区町村 1788 自治体 ・調査方法: ①各自治体の「広報担当部署のメールアドレス」を収集 ②収集したメールアドレスに対し、アンケートの Google フォームを送付 ③WEBでの回答が難しい場合は別途 PDF か郵送にて回答をもらう ・回答数:WEB 706 件、メール・郵送38件
奈良県香芝市議会の川田裕(ひろし)議長が奈良新聞だけ議場撮影を不許可とし、「写真を使ったら訴える」と発言した問題で、朝日新聞や奈良新聞、NHKなどが加盟する香芝・大和高田市政記者クラブは25日、川田…
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5~14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
細田博之衆院議長は13日の記者会見で、焦点となった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自らの関係を問われても論点をずらすなど明確な説明を避け続けた。女性記者へのセクハラ疑惑を追及された場面では、ハラスメント問題そのものへの認識の低さも露呈。会見時間や出席人数を議長の判断で制限してかわそうとするなど丁寧な対応にはほど遠く、三権の長である衆院議長の権威や政治への信頼を大きく損なう内容となった。(小椋由紀子、大野暢子)
「誤解を与えた」「重く受け止める」。政治家や経営者の釈明会見で繰り返される、あいまいな謝罪。まかり通るのは、責任追及という当たり前のことをメディアが怠っているからだ――。そう指摘するのが、英紙インデ…
はじめて目安箱を利用させて頂きました 新知事になってから、定例会見をいつも拝見しております この定例会見について、感じることがあります この定例会見の目的が県民に向けて県政の今をお伝えする場であるとしたなら、おそらくそのほとんどが関心の薄いテーマが長々と質問されるのが残念です。昨日の定例会見も、3町の訴訟の件、その地方交付税の件で長時間つかい、知事のいう未来志向じゃありません。 もっと事前に県民の関心事をキャッチして頂き、そのテーマの高い順に知事にお話頂けるようにならないものでしょうか 質問する方々は、その質問の目的は何、その心は何?というものがおおくて、こうした定例会では県民は関心をもたないです。 思い切って、定例会で質問したい県民を募集して直接知事に質問できたりすると、まさに県民目線の定例会見だと思うのです。 どうぞご検討下さい 【経営戦略部からの回答】 この度は、定例記者会見への御提
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