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「軽減税率」を考えるためのシンプルな事実(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース
消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給
「消費税１０％」 やはり軽減税率が不可欠だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。 消費税率を予定通り２０１５年１０月に、８％から１０％へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。 財政再建は先送りできない課題だが、今年４月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。 仮に「消費税１０％」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。 ◆迫られる難しい決断 安倍首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。 見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。 かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。 首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べ
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
65歳までの再雇用義務付け厳格化 厚労省方針 年金支給年齢引き上げに対応 - 日本経済新聞
厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。経団連など使用者側、連合など労働
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
最大の無駄は「隠れた社会保障」 - 池田信夫
民主党政権も、遅まきながら中期財政フレームで、2020年までにプライマリーバランス(PB)を黒字化するという目標を掲げた。かつて小泉政権で掲げられた「2011年の黒字化」から10年も先送りだが、それも実現は困難だ。内閣府の試算でも、成長率が1％台では2020年にはPBは約20兆円の赤字。消費税を10％にしても増収は10兆円だから、問題は事業仕分けのような個別の無駄ではなく、財政構造の改革である。 今年度予算の一般歳出で最大の項目は社会保障の27兆円だが、さらに大きな無駄は社会保障に含まれていない隠れた社会保障にある。たとえば農業の戸別所得補償の予算は5600億円だが、これは農業政策としては意味のないバラマキであり、実質的には兼業農家への社会保障だ。本来の社会保障は所得の低い人を救済する制度だが、農家の平均所得は普通のサラリーマンより高いので、これは「逆社会保障」である。 農水省の予算は2.
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
贈与税減税実施で大筋一致＝追加税制改正へ−自民税調（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党税制調査会（津島雄二会長）は2日午後、正副会長らの幹部会を開き、麻生太郎首相が意欲を示している贈与税の減税などを軸とした追加減税策の実施で大筋一致した。来週半ばにも、2009年度の追加の税制改正案をまとめ、政府・与党が近く取りまとめる追加経済対策に反映させる。 会談後、津島氏は記者団に「来週、（追加経済対策の）他の事項と併せてまとめられるようにしたい」と述べ、実施する項目や期間を早急に検討する考えを示した。 贈与税減税は高齢者から若い世代への財産の移転を促し、消費拡大につなげるのが狙い。住宅購入資金の贈与を受けた場合などを対象に、時限的に現行の基礎控除額110万円を大幅に引き上げる案が浮上している。 【関連ニュース】 ・ トヨタ、「業績予想に重要な影響なし」=海外子会社の配当課税撤廃報道で ・ 首相記者会見の要旨 ・ 経済対策幹部会を設置=自民 ・ 追加減税検討を指示
自営の未来 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
2009年2月の労働力調査が発表される。 完全失業率も4.4パーセント、失業者数も 299万人と、来る3月調査では300万人の 大台に再び達するのは確実だろう。 今回注目されているのは、「勤め先や事業の 都合」による解雇や希望退職、さらには「定年 および雇用契約の満了」からなる、いわゆる 非自発的な離職による失業者の増加だ。 2008年10月の86万人から2009年2月には 119万人と、わずか4ヶ月間で33万人の増加 である。これだけ短期間での急速な増加は 無論、近年経験がない。今回の急速な不況を 最も象徴する数字かもしれない。 もう一つ、気になるのは、自営業・家族従業者の 減少が大規模なことである。実のところ、雇用者数 だけみると、今年の1、2月は対前年同月よりも ごくわずかだが、増えている（1月は3万人、 2月は2万人）。それに対し、自営業などの減少は
メガバンク行員が警鐘 「税金で銀行ボロ儲け」のセーフティネット保証
私はＭ銀行（メガバンク）の支店で法人営業を担当する若手行員です。異常に情報管理が厳しいので会社名は伏せますが、今回お伝えしたいのは、昨年10月から始まった「緊急保証制度」の問題です。銀行がノーリスクで金利をかすめとれる仕組みのため乱脈融資になりがちな制度で、“ゾンビ企業”を延命させた挙句、最後は税金で穴埋めすることになるでしょう。最も利益を得るのは明らかに銀行で、最も不利益を被るのは、納税者。国民の金利が銀行に移転された「失われた15年」と同じ構図があります。 Digest ８～９割はセーフティーネット融資に 現場はモチベーション下がりまくり 2割は不良債権化する 「返済期間１０年」はおかしい 新産業の促進を阻んでいる 「納税者から銀行への利益移転」再び 政府は、今回のいわゆる「リーマン・ショック」以降の急激な不況への緊急措置として、中小企業の資金繰りを支援するために、昨年10月から「緊急
「債務資本主義」のバイアス - 池田信夫 blog
先日、ある外資系投資銀行の幹部（インド人）が、背任事件にからんでニューヨーク本社から解雇された。今どき驚く話でもないが、それを聞いた元同僚（日本人）が大喜びするのには驚いた。「ざまぁみろ」とか「年20億円ぐらいもらってたけど、ブタ箱じゃ使えないだろ」といった反応が、ハゲタカ投資銀行の社員から出てくるぐらい、あくどいビジネスをやっていたわけだ。 その元幹部がやっていたのは、日本の機関投資家から資金を借りて世界の不動産に投資するファンドだった。その資産を管理しているのは、名目的には日本法人（特別目的会社）だが、実はその株主（日本のペーパーカンパニー）に融資しているのはケイマン諸島にあるSPV（「ビークル」と尻上がりでよぶ）で、その資金はすべてニューヨーク本社が世界から集めてきた金だった。 この日本法人が上げた利益は、ケイマンのビークルへの支払利息と相殺されて税金はほとんど払わない。その利息
[中級経済学事典] 事後の正義 - 池田信夫 blog
最近、解雇やリストラのニュースが目立つ。これは不景気が「中期」に入ったとき出てくる定番で、私も昔よく取材した。こういうネタは取材が楽だ。労組がすべてお膳立てしてくれて、「被害者」も顔出しで企業を批判するので、絵になるからだ。特にこういうときは経済部ではなく社会部の記者がやるので、勧善懲悪になりがちだ。 その典型が、Asahi.comが「ニュース特集」と銘打って珍しく全文掲載している（紙のほうは抄録）連合の高木会長のインタビューだ。ここでは記者が「派遣法などの規制緩和を許し、不安定雇用を増やした...
逆差別ではないのか、「子育てで残業免除」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、「厚労省、『子育てで残業免除』を正式提示」といった内容のニュースがインターネットや新聞、テレビで報道されました（参考記事はこちら）。 28日の厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で提示された育児・介護休業法改正の原案に、「3歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば残業が免除されたり、短時間勤務ができたりするようにする」ということが盛り込まれていたためです。 厚生労働省がこの法改正を進めてきた背景は、以下の通りです（2008年8月27日、第82回労働政策審議会雇用均等分科会議事録からの要約）。 「平成3年に育児・介護休業法が制定され、女性の育児休業取得率は上昇。しかし、女性の就業におけるM字型カーブは依然として残っており、第1子の出産を契
「空売り規制」は株価回復機能を奪う大愚策｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
株式市場の大混乱に度を失った政府が、「空売り」規制を強化した。空売り規制強化には、政府が願うような株価の暴落を防ぐ、市場安定化効果が本当にあるのだろうか。 株の売り方は、三種類ある。第一に、現物を売る。第二に、株券を借りて売る。個人投資家による信用取引もそれに当たる。第三に、借りる株券を手当てしないままに売る。ネイキッド・ショート・セリングと呼ばれる手法だ。第二と第三の手法が、空売りに分類される。 今回、この第三の手法が禁止された。また、発行済み株式総数の0.25％以上を空売りした投資家に対して、証券取引所への報告義務を課した。この二つが、政府の空売り規制強化の柱である。 この二つの措置は、リーマン・ブラザース破綻への対処策として欧米が緊急採用した内容と同じであり、“世界協調”の側面はあるだろう。「日本の株式市場だけ穴を開けておくわけにはいかない」（金融庁幹部）という説明はつく。
想像力はベッドルームと路上から - 銃口を突きつけられているのは「彼等」ではない。「貴方」だ。〜「論座」4月号『「丸山眞男」をひっぱたきたいへの応答』雑感
深夜のシマネコBlog: 凄いというか なんというか 「丸山眞男をひっぱたきたい」…: 雪斎の随想録 受け皿がないと、なぜ行動できないのだろう - 風の旅人 編集便り 〜放浪のすすめ〜 「『丸山眞男』をひっぱたきたい」への応答 －論座2007年4月号－ - 御託専科 http://blog.yomone.jp/kayano/2007/03/post_98c7.html 「論座」4月号の『「丸山眞男」をひっぱたきたいへの応答』にはかなりの衝撃を受けた。書店で読みながら思わず「うわぁ･･･」といううめき声をあげてしまったほどだ。その「応答」があまりに的外れかつ真摯さを欠いたものだったからだ。 元となる「論座」1月号に掲載された『「丸山眞男」をひっぱたきたい』に関してはこちらを参照して欲しい。 さて、今回の「応答」に関する感想なのだが、端的に言って、 赤木氏を引っ張り出してきた論座のことだ、主要
金融研究第26巻第1号要約
非上場企業に「追い貸し」は存在したか？ 福田慎一／粕谷宗久／中島上智 本稿では、1990年代から2000年初頭にかけての日本経済において中堅企業に対して「追い貸し」が観察されたかどうかを、非上場企業の財務データやその取引先銀行の情報を使って考察した。中堅・中小企業向け金融では、「貸し渋り」や「貸し剥し」と呼ばれるクレジット・クランチが幅広く観察されてきた。しかし、その一方で、中堅・中小企業向けであっても、経営再建の見込みが乏しい先に貸出を継続または拡大する「追い貸し」が行われていた可能性は先見的には否定できない。貸出関数を推計した場合、借り手企業のバランスシートが各非上場企業の貸出量に対して非線形な影響を及ぼすことが観察された。しかし、上場企業とは異なり、過剰債務に陥った非上場企業に対する「追い貸し」は、ごく一部の企業に限られた。ただし、1990年代後半以降でも、特に金融危機期に、メイン・
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