上位はスカスカな｢まとめ記事｣ばかり…そんなグーグル検索より便利な次世代サービスの共通点 ネット社会は｢実名経済｣から｢偽名経済｣に変化しつつある
情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ 新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ 新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付
お互いを信じられない社会が支払うはめになる「不信の対価」とは？
技術の進歩によって現代人の暮らしは急激に便利になりましたが、同時に人と人とのつながりは疎遠になりつつあるとよく指摘されています。人々がお互いを信じられなくなった結果、社会から失われた「社会関係資本」という財産や、人々が支払う事になった「取引コスト」という費用について、教養をテーマとるするブログのFarnam Streetが論じています。 The High Price of Mistrust – Farnam Street https://fs.blog/2021/01/mistrust/ アメリカの政治学者であるロバート・パットナム氏は、2001年に出版された自著「Bowling Alone」の中で、「相互の信頼関係が希薄になるということは、コミュニティ衰退の原因であり、その結果でもあります。そして、その不信感は高く付きます」と説きました。パットナム氏がBowling Aloneを著してか
天才プログラマー・オードリーさんがたった200行で効果的なアプリを作れる秘訣
天才プログラマー・オードリーさんがたった200行で効果的なアプリを作れる秘訣 オードリー・タン台湾デジタル大臣との対話 - 未曾有の危機に幅広く使える未来思考（後編） 2021年1月19日、『コロナ vs. AI 最新テクノロジーで感染症に挑む』（翔泳社刊）が発売されました。医師の起業家からAIの研究者・ITの先端技術コンサルタントによって執筆されており、コロナ対抗策としてのAIの社会実装事例・AI研究事例・医療研究事例をわかりやすくまとめられています。今回本書の発売を記念して、収録されている台湾のデジタル大臣、オードリー・タンさんへの特別インタビューから、一部内容をご紹介します。株式会社キアラ 代表取締役の石井 大輔氏による寄稿です。（前編はこちら）。 石井：今回の私の質問は少し技術的なことです。オードリーさんは天才プログラマーとして有名です。GitLab Taiwanのエンジニア友人か
ネットフリックスのような「ルールのない企業」は、どうやって社員の愚行を防いでいるのか。
45歳のプログラマーが、警察庁、NTT、SMBCの一部システムのコードを流出させたというニュースを見た。 三井住友銀行などのソースコードが流出 “年収診断”したさにGitHubに公開か【追記あり】（ITmedia） 三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。 情報漏洩の事件自体は既に珍しくないが、気になったのが、流出させたとみられる本人の反応だ。 「商用利用してないので、何も言われないと思う」という呑気なツイートをしている。 出典：45歳プログラマーさん、警察庁とNTTとSMBCのソースコードを世界に無償公開してしまう ツイートを見るに、年収を査定してくれるというサービスを利用するために、ソースコードをアップしたという。 だが、「普通に」考えたら、お客さんに納品したコードを「本人が使い方もままならな
うずめまい on Twitter: "某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL"
某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL
西野亮廣の商売について解説します
連日西野亮廣の話題が世間を賑わわせているのでそろそろ彼の戦略、商法について解説しようと思う。 私は西野亮廣研究家の一人で彼のサロンに入っている。 立場を明言しておくと、サロンには入っているがメンバーとは特に交流もなく、クラウドファンディングで支援することもなく 彼のビジネスロジックが書いてあるサロン用ブログを読むだけにとどまっている。まだ0プペである。（追記・ついにプペった） どちらかというとNプペしてキャッキャしてる人たちとは西野に対する温度差がかなりあるのでとても交流できそうにないと思っている側である。 ただ、個人事業主としては彼の戦略は大いに参考になる部分があるのでそれをシェアする。 ということで、どうやってここまで彼が支持者を獲得していったかというところを解説していきたい。 まず最初に挙げられるのがチケットの手売りというところ。 https://www.jprime.jp/arti
“メディア嫌い”とフェイクニュース：「信頼」をデータ化し、グーグル・フェイスブックに組み込む
フェイクニュース氾濫の背景には、ユーザーに広がる“メディア嫌い”がある。その問題に、メディアの「信頼」を標準規格としてデータ化し、グーグル、フェイスブックのアルゴリズムに組み込むことで対処する――。 フランス・パリに本部を置くジャーナリストのNGO「国境なき記者団（RSF）」が中心となり、メディアの「信頼」についての標準規格をつくる作業が、大詰めを迎えている。 メディアの経営についての情報公開や、正確性・透明性といった倫理規定など、200を超すチェックリストを策定。パブリックコメントを経て、年内に最終版をまとめる。 200を超すチェックリストは、マシンリーダブル（機械可読）なデータとしてグーグル、フェイスブックのアルゴリズムに組み込み、「信頼度」に応じて表示の優先順位を上げていく。 「信頼」をメディアビジネスの利益、広告主のブランドセーフティ確保にもつなげる狙いだ。 フェイクニュース問題を
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視国家・中国』著者に聞く
＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す
中国、「信頼できない」外国企業・個人のブラックリスト公開へ
中国東部安徽省のスーパーマーケットで買い物をする客（2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月31日 AFP】（更新）中国政府は31日、米国との貿易戦争が激しさを増す中、「信頼できない」外国の企業および個人のブラックリストを公開する方針を発表した。 中国商務省の高峰（Gao Feng）報道官は、リストには「市場のルールに従わず、契約の精神に反し、非商業的な目的で中国企業への物流を遮断または停止して、中国企業の正当な権利と利益を著しく損なう外国企業や団体、個人」が掲載されるとしている。 高報道官は、リスト掲載企業に対する具体的な措置を近いうちに公表すると述べた。 これに先立ち米商務省は16日、安全保障上の理由から、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）を輸出規制の対象とする「エンティティー・リスト」に追加し、ファーウェイ製品に必要な米国製部品の禁輸措置を講
中国の監視社会と「社会信用スコア」
海外中国メディア「大紀元」日本語版（3月6日）に非常に興味深い記事が掲載されていた。「中国昨年2000万人超、飛行機など利用禁止、社会信用スコアで」という見出しの記事だ。 記事は、ペンス米副大統領が昨年10月、中国の「社会信用スコア」システムについて、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した内容だ。同記事は独メディア・ドイチェベレ中国語電子版今月4日で、「中国社会信用情報センターの記録では、中国当局は2018年、違法案件の当事者1750万人に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた」というものだ。 大紀元によれば、中国共産党政権は2014年、「社会信用システム構築の計画概要（2014～2020年）」を発表した。それによれば、国民の個人情報をデー
メディアだけではない！ 既存組織の「信頼」が問われている：人間中心主義からAI中心主義へ | DIGIDAY［日本版］
BuzzFeed Newsの記事では、最近の調査でマスメディアへの信頼が日米で過去最低になっていることを池上彰さんが紹介している。私は、このようなメディア不信の根本には、「不完全な人間の存在」、あるいは、その「組織や制度の脆さ」があると考えている。ーー有園雄一氏による寄稿コラム。 本記事は、電通総研 カウンセル兼フェロー／電通デジタル 客員エグゼクティブコンサルタント／アタラ合同会社 フェロー／zonari合同会社 代表執行役社長、有園雄一氏による寄稿コラムとなります。 先日、あるメディア企業のオーナーとメディアの信頼性について話しているときだった。「うちは、取材・編集・校閲などのプロセスできちんと人間がチェックしていますから、大丈夫です」と、そのオーナーは胸を張った。私は、「その人間の組織的なプロセスがいま、問題視されているんです」と即答した。すると、すぐには意味が伝わらなかったようで、
トランプ政権「もう一つの事実」に新バージョン登場
＜世界を驚愕させたコンウェイ大統領顧問の「もう一つの事実」発言から1年半、ウソを事実と強弁するトランプ政権の新たなフレーズが誕生した＞ トランプ政権の広報スタイルを象徴する言葉として「もう一つの事実（alternative facts）」というフレーズは大変に有名になりました。この言葉が飛び出したのは、トランプ大統領が就任した直後の2017年1月22日のことで、NBCテレビ日曜朝の政治討論番組『ミート・ザ・プレス』の司会者チャック・トッドが、ホワイトハウス顧問のケリーアン・コンウェイから引き出したセリフです。 この台詞ですが、どんな文脈で飛び出したのかというと、トランプ大統領の就任式に詰めかけた群衆の数について、ホワイトハウスの報道官（当時）であったショーン・スパイサーが、「今回の就任式の参加人数は、過去最大だった」として、これを否定した各メディアと完全に「対決状態」となったことを受けての
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た（津上 俊哉） @gendai_biz
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
あなたの信用 いいね！が左右 就職や取引成功 - 日本経済新聞
あなたの価値は交流サイト（SNS）の評価で測ります――。そんな社会が現実となりつつある。フェイスブックの「いいね！」やツイッターの「フォロワー」の数が人の信用となり、取引を成立させたり就職につながったり。インターネット社会ならではの指標が新たな経済価値を創り出す一方、現実とかい離した虚構の信用が拡散する危うさも潜む。データ解析のメタップスが9月から始めた「タイムバンク」は、専門家の時間を10秒
現代の神はSNSに宿るのか？｜佐渡島庸平（コルク代表）
先週はブータンに行ってきた。２５年に一度の大法要が行われていて、それに参加をした。その大法要は第６９代ジェイ・ケンポが取り仕切っていた。 第６９代？ そう、ブータンの宗教のトップもチベットのダライ・ラマのように輪廻転生していくのだ。その大法要には１万を超える人が参加していて、輪廻転生を信じていた。輪廻転生を本気で信じることは馬鹿らしいことのように感じていたが、その場にいるとそれを信じないことのほうがおかしく感じ始めた。 別の文明から現代日本にやってきたとする。その時に、紙をお金と言って信じている姿は、ブータン人が輪廻転生を信じている姿と、何か変わるところがあるだろうか？ 社会は、幻想の上に構築されている。そして、ブータン人と日本人は違う幻想を見ている。ブータン人は、韓国人、中国人よりもずっとずっと日本人に似ていた。性格も似ているように思う。ほとんどの部分が一緒だけれども、根っこで持っている
IT企業やメディアが連携、ニュースの質向上へ AFPも参加
グーグルのサーチエンジン「クローム」のロゴマーク。米サンフランシスコで開催の開発者向け会議で（2012年1月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIMIHIRO HOSHINO 【9月15日 AFP】インターネット上の誤った情報の排除と、ソーシャルネットワークで配信されるニュースの質の向上を目指す団体「ファースト・ドラフト・ニュース（First Draft News）」は13日、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）などの他、フランス通信（AFP）を含む約20の報道機関が新たに活動に参加したと発表した。 グーグル（Google）が支援するファースト・ドラフトは、約20の報道機関がパートナーとして新たに加わり、ネット時代のジャーナリズムにとって最良のニュースを配信していくと明らかにした。 ファースト・ドラフトのジェニ・サージェント（Jenni Sargent）代表
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