6月13日にイタリアで始まった主要7か国首脳会議(G7サミット)では、ロシアの凍結資産を利用して、年末までに500億ドル(約7兆8,5000億円)をウクライナに支援する枠組みで各国が合意した、と報じられている。 日本や米国、英国、カナダが新たに創設する基金に融資をし、それをウクライナの復興や軍事支援として利用する枠組みだ。その融資の返済の原資となるのは、G7と欧州連合(EU)が凍結したロシア中銀の資産2,600億ユーロ(約44兆円)~2,800億ユーロ(約47兆円)の運用益となる。運用益は年間30億ユーロ(約32億ドル、約5,000億円)と見積もられている。 ウクライナの要請のもと、米国は当初、凍結資産をすべてウクライナの支援に活用することも検討していたとみられる。しかし、国際法に反する可能性や資産凍結を恐れて海外に外貨準備を保有することを控える国が出てくることで、国際決済に悪影響が及ぶこ