『死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声 2024年5月24日 11時02分 岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言された。ネット上には「年金払いたくねぇんだよな」「死ぬまで働け、ということ」「ゆっくり老後を過ごさせてくれ」など非難や不安の声が巻き起こった。
『死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声：中日スポーツ・東京中日スポーツ
『死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声 2024年5月24日 11時02分 岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言された。ネット上には「年金払いたくねぇんだよな」「死ぬまで働け、ということ」「ゆっくり老後を過ごさせてくれ」など非難や不安の声が巻き起こった。
「育成就労」法案が衆院通過 外国人材確保、「転籍」可能に ｜ 共同通信
Published 2024/05/21 14:09 (JST) Updated 2024/05/21 14:21 (JST) 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。公布から3年以内に施行する。 育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認める。転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
「大阪関西万博が能登の復興につながる」経団連の十倉会長が初めて被災地訪れ所感｜FNNプライムオンライン
日本経済団体連合会、経団連の十倉（とくら）会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井（かない）会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長： 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。
特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み 外国人依存強まる | 毎日新聞
人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。 政府は19年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルスの水
防衛費、増額も検討を 物価高踏まえ有識者提起：時事ドットコム
防衛費、増額も検討を 物価高踏まえ有識者提起 2024年02月19日17時05分配信 防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議に出席し、発言する木原稔防衛相（左端）＝１９日午前、防衛省 防衛省は１９日、防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。座長に就いた榊原定征経団連元会長は「２０２３～２７年度で約４３兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。 防衛費、過去最大７．９兆円 イージス搭載艦を建造―来年度予算 榊原氏は「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と強調した。木原稔防衛相も出席し、「防衛関係費は社会保障費に次ぐ規模だ。国民の期待に真に応えることが求められている」と指摘。２８年度以降の防衛費の在り方も検討するよう求めた。 これに関し、林芳正
「被災地行ってから言え」経団連会長 万博「予定通り開催」考えに批判殺到 橋下徹氏は「中止・延期も考えるべき」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「被災地行ってから言え」経団連会長 万博「予定通り開催」考えに批判殺到 橋下徹氏は「中止・延期も考えるべき」 社会・政治 投稿日：2024.01.19 16:30FLASH編集部 1月18日、経団連の十倉雅和会長は、大阪市の人工島・夢洲にある2025年大阪・関西万博会場を視察。予定通り開催すべきとの考えを示した。十倉氏は、万博の運営主体である日本国際博覧会協会の会長も務めている。 十倉氏は約350億円が投じられる木造「リング」に初めて上り、デザインを担当した建築家の藤本壮介氏から工事状況の説明を受けた。リングは約5割が完成。十倉氏は記者団の取材に「各国の連携、連結を象徴している。万博のシンボルとしてふさわしいものに仕上げてほしい」と述べた。 関連記事：【関東大震災100年】「地盤リスク」「地下ガス爆発」次の首都直下地震で識者が警告する「想定以上の危機」 また、能登半島地震を受け、万博の延期
![「被災地行ってから言え」経団連会長 万博「予定通り開催」考えに批判殺到 橋下徹氏は「中止・延期も考えるべき」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0bc9e08cca04a852a52827e242a6f27820592534/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F19160847%2Ftokura_masakazu_1_jiji.jpg)
日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し：朝日新聞デジタル
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自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り吹き荒れる：中日スポーツ・東京中日スポーツ
会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。 報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」「子供食堂や介護施設にでも寄付したら？」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかった。
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治 投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
![「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/516f2708c1e8a3278ec693576203b233d890296e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F11172654%2Fme-de-_1_thumb_jiji.jpg)
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 社会・政治 投稿日：2023.09.20 18:13FLASH編集部 9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。 「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。 「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴え
![「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e2e422cafa40946829e071b31188f67b0066d9c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F20181037%2Ftokura_masakau_AFLO_1.jpg)
物価高対策の「段階的縮小・廃止を」 経団連会長らが諮問会議で提言：朝日新聞デジタル
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「消費増税、排除せず議論を」 経団連会長、少子化対策の財源に注文：朝日新聞デジタル
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四半世紀で韓国は2.7倍｢日本はマイナス｣の悲劇
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自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる？ 34社・団体アンケート：東京新聞 TOKYO Web
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」：東京新聞 TOKYO Web
「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
少子化対策財源「消費税も議論対象に」 十倉経団連会長 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
