能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回前編 大手新聞社と地上波テレビ局は無視 鈴木宣弘（以下、鈴木） 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。 森永卓郎（以下、森永） それでもいっぱいいますよ。 鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。 森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。 私は2023年5月に、『ザイム真理教』（三五館シンシャ）という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 この本について、ネットメディアとか、タブロイド
森永卓郎「財務省の闇タブー」大増税のカラクリをバラす！（1）「ザイム真理教」の教え | アサ芸プラス
石川啄木が歌集「一握の砂」を発表してから110余年、働けど働けど楽にならざる増税時代に刊行されたのが「ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト」だ。著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、テレビでは紹介されない「禁書」を手に、増税の黒幕・財務省のタブーを暴く。 ──話題の新刊「ザイム真理教」（三五館シンシャ）がバカ売れしていると聞きました。 森永卓郎 おかげ様で発売から1週間で4刷が決まり、部数も2万3000部に到達しました。「書店に行ったけど売り場にない」という声をいただきますが、増刷分がそろそろ配本されるので今しばらくお待ちください。これだけ売れているのに、取り上げてくれる雑誌は「アサ芸」さんくらいですよ。テレビも大手新聞社もダンマリ。まあ、この本では大手新聞社と財務省の癒着ぶりもしっかり書いているので、仕方ないと言えば仕方ないのですが（笑）。 ──本を出したきっかけは、長男で経
消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン | Merkmal（メルクマール）
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 被害者救済のために積み
「国の借金」だけを報告し続ける、財務省のおかしな体質（ドクター Z） @moneygendai
過去最大の「国の借金」…？ 財務省は、国債と借入金などを含めた、いわゆる「国の借金」を3ヵ月ごとに発表している。これが2019年3月末時点で1103兆3543億円となり、過去最大を更新したと5月10日に発表した。 NHKなどのテレビ、日経などの新聞は律儀にこの「国の借金」報道をし続けている。先の額を国民一人当たりで割ると、およそ874万円になる、という定番の「脅し」も付け加えられることがほとんどだ。 「財政再建が必要」という財務省の言葉とセットで、さすがに国民は耳にタコだろう。本コラムで度々触れているとおり、「国の借金」だけをニュースで取り上げるのは間違っていると筆者は考えている。 このニュースに対し、「『国の借金』ではなく、『政府の借金』で、国民にとっては逆に『資産』だ」と反論する向きもある。もっともらしい言い方のように見えるが、実はあまり意味をなさないロジックだ。 たしかに国債は国民に
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
首相、森友記録廃棄「誠に遺憾」 加計氏と面会19回 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は23日の衆院厚生労働委員会で、財務省が学校法人「森友学園」との交渉記録を隠蔽目的で廃棄していたことについて「国会答弁との関係で文書を廃棄するのは不適切で誠に遺憾だ」と述べた。加計学園の加計孝太郎理事長との面会は第2次安倍政権発足後、首相動静で確認した14回と、自身のフェイスブックなどで確認した5回の計19回だったと説明した。 加計学園の獣医学部新設を巡っては、愛媛県新文書に記載された2015年2月25日の加計氏との面会は重ねて否定したものの、電話については「記録もなく確たることは言えない」と明言を避けた。
財務省、文書管理で新規則 検証必要「原則1年以上保存」 - 共同通信 ｜ This Kiji
財務省は12日の公文書管理委員会で、新たな行政文書の管理規則案を提示した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、文書管理の在り方を批判されたことを受け「国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程の検証が必要となる行政文書は原則1年以上保存する」との規定を新設した。 昨年末に改正した政府の行政文書管理ガイドライン（指針）に沿った内容。政府の新指針では、各府省庁が恣意的に重要文書を破棄することを防ぐため、文書の保存基準を明確化した。新指針を踏まえ、財務省などは個別に定める管理規則案の見直しを進めていた。
森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。 今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前に、土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の開示請求を求めたところ、“妨害工作”の憂き目に遭っていた。 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が９月１５日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、交渉記録〉など計１５項目の開示を求めた。 ところが、１０月６日。衆院解散から約１週間後に財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。要は「どの資料が欲しいか分からないから、請求文書を書き直せ」と居丈高に迫ったわけだ。 ■嫌がらせの「逆質
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
東京新聞:「森友」記録 復元の可能性 財務省業者に消去延期指示:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、同省への取材で分かった。「七月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。
東電 JAL同様破綻させて新体制で再生しても何の問題もない
原発事故で巨額の賠償金を支払わなければならなくなった東京電力について国有化論が出ている。それを仕掛けているのが監督官庁の経済産業省だ。東電が原発事故で弱体化した今、「関連会社など天下りポストは1000を下らない」といわれる東電を植民地にするチャンスと映っている。 一方の東電は財務省を味方につけて巻き返しをはかっている。 東電国有化を狙う経産省とは逆に、財務省の勝栄二郎・事務次官と勝俣東電会長は「勝―勝ライン」と呼ばれて国有化阻止の共同戦線を張った。 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう指摘する。 「政府が東電の経営権を握れば税金で賠償責任を負わされる。消費税値上げを最優先する勝次官は賠償金を全額、電気料金値上げでまかないたいから国有化絶対反対の立場」 メディア工作も激しくなっている。1月下旬、東電の広報担当者が政府べったりの報道姿勢で知られる民放キー局に出向いて「3.11特集に全面協力
勝栄二郎次官 気になる退任後の進路（ドクターZ） @gendai_biz
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47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震関連］支援金上乗せ対象地域・世帯を限定、岸田文雄首相「地域の分断は生じない」 新潟県は対象外、立憲民主党・梅谷守氏（旧新潟6区）「地域差別」と批判
新聞の経済記者 財務省のポチになってエサもらえば出世可能
7月29日、20万人ともいわれる人々が国会を取り囲み、原発再稼働反対のキャンドルを灯した。これは、国会前には日米安保条約に反対する数十万人の学生デモ隊が押し寄せ、時の岸信介内閣は退陣に追い込まれた1960年を彷彿とさせる。 外交、霞が関、メディアを知り尽くす孫崎享（まごさき・うける、元外務省国際情報局長）、高橋洋一（元内閣参事官、嘉悦大学教授）、長谷川幸洋（ジャーナリスト）の3氏が、1960年当時といまの政治状況におけるメディアの役割を話し合った。 ――60年安保では新聞7社の共同宣言（1960年6月17日、新聞7紙が「その理由のいかんを問わず、暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」との共同宣言を発表）がデモを潰した。メディアが国民を向いていないのは今も同じで、「決められる政治」といって野田首相の原発再稼働や消費増税を後押ししている。 高橋：そもそも国民の困ること
全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体（週刊現代） @gendai_biz
国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。「正心誠意」は勝海舟の言葉なり 泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた1匹のどじょうは、2年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。 国を動かすのは野田じゃない 「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」 いまや永田町と霞が関の共通認識になりつつある、その事実を如実に物語っているのが、9月13日に野田が衆院本会議で行った所信表明演説の一節だ。 「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の4文字があるのみです」 野田が演説で繰り返した「正心誠意」という言葉は、もともとの原稿では通常の「誠心誠意」だったという。ところが野田は、「これは『正心』のほうがいい」と言って、自ら原稿に手を入れて修正した。
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自民、佐川氏告発せず 発言「偽証ではない」 ｜ 共同通信
森友ごみの量、業者聴取で判断 検査院指摘、算定の根拠不十分 - 共同通信 ｜ This kiji is
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