指定されたページまたはファイルは削除されたか、存在しないため、見つかりませんでした。URL、ファイル名にタイプミスがないかご確認ください。
外来患者の案内や入院患者の話し相手など、直接的、間接的に患者をサポートする「病院ボランティア」。日本での歴史は半世紀を超え、ボランティアをチーム医療の一員として位置づける医療機関も増えている。活躍への期待が高まる一方で、高齢化による人数の減少という課題も浮上している。(服部素子) ◇ ◆患者目線 「何かお困りですか?」 神戸市中央区の神戸大学医学部付属病院の玄関で、1人でキョロキョロあたりを見回していた高齢者に、エプロン姿の病院ボランティアの女性が声をかける。すると高齢者にほっとした表情が浮かんだ。 「1人暮らしのお年寄りが増え、付き添いなしでタクシーで来院する方が増えました。車いす介助や再診手続きの手助けを頼まれることが多くなってきました」と、同病院のボランティアグループ代表、平井葉子さん(59)は話す。 日本での病院ボランティアは昭和37年、淀川キリスト教病院(大阪市)でボランティアを
障害のある人を専門に治療する「障害者歯科」に子供を通わせる親を対象に、「哲学カフェ」と呼ばれるグループ対話や、カウンセリングを行う取り組みが大阪大で始まっている。親をサポートすることが、障害者本人へのサポートになるとして注目を集めている。(加納裕子) ◇ ◆心地よい場所 5月中旬、大阪府吹田市の大阪大歯学部付属病院。20~40代の障害のある子供を持つ母親6人が「哲学カフェ」に参加していた。テーマは「遊び/遊ぶ」。 「電車好きの息子と一緒に電車に乗り、子供が発見している様子を見るのが楽しい。自分の時間は少なくても、私も遊べています」「うちの息子は外に出たがらず、家の中での遊びを訓練の場にしてきました」 母親たちは自身の子育てを振り返りながら口を開いていく。同じ行動でも観点を変えれば「遊び」になること、子供はすぐに「楽しい」という観点に立てること…。対話は休憩をはさんで2時間余り続いた。 自閉
頭を下げ、遺体安置所を出る遺族を見送るDMORTのメンバーら(17日、熊本市で)=日本DMORT研究会提供 熊本地震の被災地で16、17の両日、災害直後の遺族の心のケアに当たる国内唯一の専門家チーム「DMORT」(災害死亡者家族支援チーム)が初めて遺体安置所で活動した。 2005年4月のJR福知山線脱線事故を機に設立された「日本DMORT研究会」(神戸市)。メンバー2人が17組の遺族と対面した。京都第一赤十字病院(京都市)看護師長、河野智子さん(51)は、 嗚咽 ( おえつ ) する遺族の背中を何度もさすり、「自分を責める必要はないですよ」と声をかけた。悲嘆にうなずき、家庭の事情に耳を傾けた。「ありがとうございます」と頭を下げる遺族もいたという。河野さんは「別れを言う間もなく家族を失った人の悲しみは深かった」と振り返った。 現場で救命救急に当たるDMAT(災害派遣医療チーム)に対し、DMO
ハンセン病の隔離政策をとった国の責任を問い、元患者の家族が損害賠償や謝罪を求めて熊本地裁に起こした初の集団訴訟で、29日に行う2次提訴の原告に約450人が加わり、最終的な原告数が500人規模となる見通しになった。原告弁護団が明らかにした。 この訴訟では、まず59人の原告が2月15日、国家賠償法に基づいて熊本地裁に提訴した。隔離政策で社会に差別や偏見が広がり、元患者の子どもら家族も離散や苦しい生活を余儀なくされたとして、1人当たり500万円の損害賠償と謝罪を国に求めている。 弁護団はその後も全国各地で電話相談を受け付けるなどして、原告になる人を募っていた。元患者の子どもがほとんどで、九州・沖縄や西日本を中心に全国各地におり、年齢も30代前半~90代と幅広いという。 隔離を定めた「らい予防法」の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
精神障害者からの暴力に悩む家族を、どう支えていくべきか――。ポイントや注意点をまとめた冊子を、東京大大学院の蔭山正子助教(地域看護学)らが作った。社会から孤立し、追い詰められた家族が悲惨な事件を起こしてしまうケースが相次ぐ。タブー視されがちだった問題に目を向けてもらうことで、地域での支援につなげてもらうのが狙いだ。 冊子タイトルは「精神障がい者の家族が受ける暴力 私たち支援者が向き合うべきこと」。蔭山助教によると、精神障害者と家族への暴力の問題は研究があまりなく、支援者からも「どうサポートすべきかわからない」という声があったという。約5千冊を刷り、昨年12月から全国の保健所などに送り始めた。 暴力にさらされている家族は、そのトラウマでうつ状態になっているケースもある。医療機関などに相談に行っても混乱してうまく話せず、「困った家族」とレッテルを貼られてしまうことも。結果、ますます社会から孤立
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く