生活困窮者を「無料・低額宿泊所」などに収容し生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」問題に取り組む「反貧困ネットワーク埼玉」が９日、川口市の複合施設「キュポ・ラ」で「無料相談会」を開いた。同ネットワークは「入所者は高額な住居費などを徴収され、就職活動もままならない状態」と指摘。この日も、保護費全額を施設側に渡しているにもかかわらず、劣悪な生活を強いられて逃げ出した男性が相談に訪れた。【鴇沢哲雄】 同ネットワークによると、さいたま市や川口市などには「無料・低額宿泊所」があり、生活保護受給者らが共同生活を送っている。路上生活者などに声をかけて宿泊所に入れ、保護費を受給させるケースも後を絶たないという。そのため、同ネットワークは保護費支給日に市役所周辺でチラシを配り、相談会への来場を呼びかけていた。この日は５人が相談に訪れた。 この記事は有料記事です。 残り445文字（全文809文字）

厚生労働省は６日、全国で生活保護を受けている家庭は、１月時点で１６３万３３０１世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年１２月から８８４世帯減った。 世帯の内訳（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者が８０万６６０６世帯（４９．６％）となり、昨年１２月から８８３世帯増えて過去…

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パチンコ店などに複数回出入りした生活保護受給者に対し、保護費の支給を停止・減額する処分をしていた大分県の別府市と中津市が、新年度から処分をやめることが１７日、わかった。県から「不適切」と指摘され、方針を転換した。 別府市は年に１度、職員がパチンコ店や市営競輪場を巡回し、通算２回以上見つけると、保護費のうち生活費の大半の支給を１～２カ月止めていた。昨年１０月の調査では９人分を停止した。中津市も月１回程度、パチンコ店など約１０カ所を調査。３回以上見つけると生活費を１カ月分減額し、今年度は４人が該当した。 両市は、支出の節約に努めることを求める生活保護法の規定を処分の根拠としていた。だが、県が昨年末、厚生労働省に照会したところ、同法にギャンブルを禁じる規定がないことなどから、厚労省は「停廃止は不適切」と回答。県は今年２～３月、両市に「不適切」と指摘した。 指摘を受け、両市はパチンコ店などへの出入

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

学校が始まっても、小３の男児は家の玄関先でうずくまっていた。 「お母さんが仕事で夜中まで帰ってこない。妹は寝るけど、僕は不安で寝られへん」。家と連絡が取れず訪ねてきた男性教諭に言った。母親は部屋で寝ているという。「行こ。しんどかったら、保健室で休んでええから」。教諭は手を差し伸べた。 ２０１３年６月、関西のこの小学校に週に１度、女性スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が来る日だった。ＳＳＷは男児の教室をのぞいた。授業で先生の話をよく聞いていた。「学校に来れば頑張る子。登校できる環境づくりが必要」とみた。 男児は母親の離婚を機に前年末に転入。母親はハローワークで職が見つからず、スナックで週６日働き、未明に帰宅。男児はしばしば欠席した。 夕方、問題を抱える子どもの支援を検討する「ケース会議」で、男児のケースが話し合われた。「まずは経済的な安定を」。ＳＳＷは母親に生活保護を受けさせ、昼の仕事に変

埼玉県川越市のアパートの一室で、この部屋に住む無職の夫（６５）と妻（６１）が死亡しているのが１８日見つかった。様子を見に来た市職員が見つけ、警察に届けた。妻は足が不自由で、病身の夫が介護していたという。県警川越署によると、２人とも死後数週間たっており、署はほぼ同じ時期に病気などで順に死亡した可能性が高いとみて調べている。 署や市によると、夫婦は２人暮らし。１８日に「連絡が取れない」とアパートの大家から通報を受けた市職員が室内へ入ると、妻がベッドの上で、夫が隣に敷いた布団の中でそれぞれ仰向けで亡くなっていた。電気は止められていた。 市生活福祉課によると、妻は糖尿病を患い、外出には車いすが必要だった。夫も高血圧で通院していた。夫婦は生活保護を受給しており、市のケースワーカーが定期的に訪ねていた。過去に職員が福祉施設への入所を勧めたが、２人とも拒んだこともあったという。 最後に市職員が２人を確認

生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。 生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、自治体が返還を請求できると規定。ただ、返還請求権は時効のため５年で消滅するため、請求から５年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。 大阪市によると、１７～２６年度の１０年間の返還請求額が計約９８億５９００万円なのに対し、同期間に市が回収を断念したのは約２７億９７００万円。回

熊本市は２９日、市内１２４世帯に対して生活保護費計約１１９０万円の過大支給があったと発表した。返還を請求できるのは過去５年分のため市が回収できるのは約８５７万円となる見通し。一方で５２世帯に対して計約１０７８万円を過少支給するミスも判明した。 市によると、昨年１１月に１７世帯に対する生活保護費計約２３００万円の過大支給が発覚したのを受け、生活保護を受給する全１万２６９９世帯を対象に調査。計１７６世帯で過大・過少支給が見つか… この記事は有料記事です。 残り322文字（全文536文字）

水俣病被害者救済特別措置法に基づく一時金や和解金を「収入」とした生活保護打ち切りは憲法に違反するとして、出水市の男性３人が市に処分取り消しを求めた訴訟で、原告らは２２日、１審に続き原告の訴えを棄却した１５日の福岡高裁宮崎支部判決を「不当判決」とし、近く最高裁に上告すると発表した。 原告の男性（５７）は２２日、県庁で記者… この記事は有料記事です。 残り126文字（全文287文字）

大分県別府市の長野恭紘（やすひろ）市長は２２日、生活保護法に基づく受給者への調査や指導を強化する方針を明らかにした。対象とするのは、市内のパチンコ店や市営競輪場などを訪れている受給者で、３月までに本年度２回目の実態調査を行う。平成２８年度に担当ケースワーカーを増員し、体制を強化することも検討している。 生活保護法は被保護者（受給者）の義務として、「生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図り、生活の維持および向上に努める」ことを明記している。 別府市は、この条文を根拠として、生活保護申請者に「遊技場（パチンコ、競輪場など）に立ち入る行為は、浪費を助長するため、慎む」などとする誓約書の提出を求めている。 別府市は平成２７年１０月、ケースワーカーら３５人が市内のパチンコ店１３店と市営別府競輪場を５日間巡回し、受給者２５人に対して文書で指導した。調査期間中に再び店にいた９人については、生活保護法に

2015年12月16日、別府市でケースワーカーがパチンコ店などで「張り込み」をし、来ていた生活保護利用者に対し生活保護の停止を含む制裁を行っていたことが報道されました。 発端となった市議会での質疑と答弁を、関連情報および私見とともに紹介します。 別府市議会で発言したのは？2015年12月15日に開催された別府市議会の平成27年第4回定例会本会議で、国実久夫市議が一般質問を行いました。 国実市議の現在有効な（選挙用などではない）個人Webページは見当たりませんが、別府市議会の議員情報によれば、会派は「自民・創生」、1948年生まれ（2016年1月現在、67歳）、市議4期目。厚生環境教育委員会の常任委員ということです。 発言内容は？この時の論議はまだ議事録には掲載されていませんが、別府市議会サイト内で動画ファイルが公開されています。 国実市議は、 １．別府市の地方創生政策について ２．生活保護