横浜市は22日、高齢者・障害者支援や市の農畜産物の流通促進などについて、佐川急便と包括連携協定を結んだ。今後、それぞれが持つ資源やノウハウを活用。地域の社会的課題解決のために相互で取り組んでいく。高齢者支援では、同社が社員向けの「認知症サポーター養成講座」を継続的に開催。定期的に巡回し、地域に精通している宅配ドライバーらに認知症への正しい理解をもってもらうことで、見守り活動をサポートする。障害

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障害者が企業でさらに活躍できる環境づくりを―。 川崎市の健康福祉局障害者雇用・就労推進課がこのほど、冊子「障害者の活躍を生み出す働き方をつくるパターン・ランゲージ」を発行した（ソフトカバー21cm×21cm・80頁）。 今年４月改正の「障害者雇用促進法」で、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が規定されることを受けて制作した。 発行の準備を開始したのは、昨年の12月から。「現場の生の声」を活かそうと、障害者雇用の経験のある企業、企業で働く障害者、雇用をサポートする支援者など17人にインタビューを実施した。そこから障害者の活躍を生み出す30のパターンを「ことば」としてまとめたという。 例えば「ウェルカムサイン」という項目。障害者の孤立した雰囲気を解決するためにはどうしたらよいか？チームの一員として一緒に働いていく雰囲気をつくりだすためのアドバイスが示されている。 「単なる

2012年から東京都が行っている「ヘルプマーク」の取り組みをご存知でしょうか。外見からは分かりにくい病気や障害、不自由さを抱える人が身に付け、周囲から配慮や援助を得られやすくなるよう作成されたものです。 Twitterでは認知度の向上を訴える投稿がいくつも現れており、繰り返し話題になっています。 東京都によるポスター。東京都福祉保健局のWebサイトより ヘルプマークは赤地に白色の十字、ハートマークを組み合わせたデザインになっており、カバンなどに付けることができます。義足や人工関節の使用者、妊娠初期の人、難病患者などに対し、東京都内の駅などで無料で配布されています。身体機能などの明確な基準はなく、配慮や援助が必要な時が想定されるさまざまな人が利用できるのが特徴です。 東京都福祉保健局の担当者に話を伺ったところ、ヘルプマークが制作されたのは、都議会などで見た目には分かりにくい障害が注目を集めた

ハンセン病患者の療養所への隔離を定めた「らい予防法」が１９９６年４月に廃止されてから２０年が経過した。隔離政策を続けた国や国会だけでなく、最高裁も今年４月、元患者に対する差別的な扱いがかつて存在したとして謝罪した。ハンセン病問題が社会に投げかけるものは何か。当事者、行政、司法の視点から語ってもらった。 この記事は有料記事です。 残り4344文字（全文4496文字）

洋菓子店「くるみや本店」は、折り畳み式スロープを導入した ４月１日の障害者差別解消法施行に伴い、兵庫県明石市が同日から全国初の助成制度を始めた。段差を解消する折り畳み式スロープを買う商店などに市が最大で20万円助成する。同法は合理的配慮の提供を民間事業者には努力義務としたが、同市は条例で義務化。費用負担を減らすことで民間事業者の合理的配慮を後押しする。 市は２０１６年度予算に３５０万円を計上。４月末までに11事業者・16件、計14万円の助成が決定した。条例で合理的配慮の提供を民間事業者にも義務付ける自治体は他にもあるが、それに要する費用を助成する例はない。 助成先は自治会やサークルも含む。４月１日施行の「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」に根拠となる条文を盛り込んだ。 助成を活用した商店の一つ、創業明治５年の炭焼穴子の老舗「林喜商店」は、点字を打っ

県は、県内の障害者支援施設で作られた商品をお得に購入できる「障害者応援プレミアム商品券」を今年も発行する。１枚５００円の商品券が半額の２５０円で購入できるもので、県内の障害者支援施設で働く人が作った商品を多くの人に購入してもらい、障害者の賃金アップや意欲づくりにつなげるのが狙いだ。 商品券は平成２７年度、国の地方創生交付金を活用して発行。２８年度は国の交付金ではなく、県の財源を使って６万枚を発行する。有効期間は３１日から来年２月５日で、各施設などで購入できる。商品券を取り扱っている店や施設は８３あり、今後増える可能性もある。 障害者支援施設の商品をＰＲしようと、県は７月から各地の障害者施設で作られた菓子やパン、雑貨などを販売するイベント「はたらく障害者応援フェア」も開催する。県内の商業施設や道の駅が会場で、商品券も販売される。開催予定は７月９、１０日が「イオンモール高の原」（京都府木津川市

「障害者差別解消法」が１日に施行されたことに合わせ、県は障害者に対する望ましい配慮や、実際にあった差別をまとめた事例集を作成し、ホームページで公開した。 望ましい配慮については、障害者から実際に応募（回答）があった「トイレの位置を知らせる表示を分かりやすくしてほしい」（視覚障害者）▽「説明や指示はあいまいな表現はせず、短い文で順を追って具体的にしてほしい」（発達障害のある人）▽「絵文字などの分かりやすい標識を考えてほしい」（知的障害者）－といった１６６件を紹介している。 県は、障害者と関わる民間事業者、市町村関係者らの参考になるように作成したとしており、事例集では同法の内容も解説している。障害福祉課の担当者は「同法では何が差別になるのか分かりにくい部分がある。差別のない社会を作るための参考にしてほしい」としている。

東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。 ■京都府、青森県、徳島県、札幌市など全国の自治体で導入の動きが加速 この度、京都府が西日本で初めてヘルプマークの配布を開始することが発表されました。また、青森県、徳島県、札幌市が、平成28年度以降のヘルプマーク導入を決定するなど、全国でヘルプマーク導入の動きが加速しています。東京都は、京都府をはじめとした他自治体とも連携しながら、今後もヘルプマークの普及を推進していきます。 ヘルプマークが、都内のみならず全国に普

外見からは障害があると分からず、必要な手助けを得にくい人たちのためにつくられた「ヘルプマーク」が、広がる兆しを見せている。作成した東京都が全国に活用を呼び掛け、新年度の配布を決める自治体も現れた。東京五輪・パラリンピックを２０２０年に控え、「見えない障害」への理解にも役立ちそうだ。 マークの利用者は主に義足や人工関節を使っている人、内部障害や難病の人など援助を必要としている人。マークは赤地に白いプラス（＋）とハートのマークがデザインされており、かばんなどに付ける。裏側にシールを貼り、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなどを書き込める。 「最初は抵抗があったけれど、マークを持っていると安心できます」。東京都の女性会社員（５１）は約十年前に息苦しさや胸の痛みが起こる難病、肺高血圧症と診断された。障害者手帳も持っているが、一見して障害があるとは分からない。重い荷物を持ったり、階段や坂道を上

東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 ■減災グッズ展にてヘルプマークを紹介 12月15日から2月28日まで、兵庫県神戸市の阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターで実施されている「減災グッズ展vol.4『パーソナリティ×減災　個々人にとって必要な備えを探求しよう！』」にて、ヘルプマークが展示・紹介されています。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://hitobou.com/goods/151215/index.html ■都内の民間バス事業者18社でヘルプマークの取組実施 平成27年度から、新たに都内の民間バス事業者18社で、優先席でのステッカー標示や車内でのポスター掲示等のヘルプマークの取組を実施していただいています。今後とも、交通