法務省は一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、本年度内の導入を目指す。若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデー協定を参考にした。日本と海外の
毎年恒例の「エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10」の結果がまとまった。官民で議論が進む「働き方改革」に関心を持つ選者が多く、雇用や労働の問題を、理論とデータの両面から分析した秀作が並んだ。メガバンクが大規模な人員削減の計画を発表し、金融機関の先行きが不透明さを増す中で、金融を立て直す方法を提言する本が上位に入った。大差で1位に輝いたのは『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』。福田慎一・東
週末は家めしクッキング。今週は自家製コンビーフに挑戦だ。時間はかかるが、手間いらず。今日肉を買ってくれば、クリスマスにギリギリ間に合う。おせち用途なら楽勝だ。大きな肉塊は、そこにあるだけでしあわせな気持ちになる。年末年始のしあわせのお手伝いができたら、こんなにうれしいことはない。【材料】牛肉 500グラム / 岩塩 30グラム / 砂糖 大さじ1岩塩 70グラム / 砂糖 大さじ3 / 水 60
総務省は、スマートフォン(スマホ)や自動運転向けの需要拡大が見込まれる次世代高速通信「5G」サービスへの新規参入を促す。2019年にも電波の割当制度を見直し、審査基準が外部にわかるようにする。欧米先進国が導入している価格競争の要素も初めて取り入れ、技術と資金力のある新規参入組には門戸を開く。電波の再編で新たな事業者の参入が増えれば、国際的に割高な通信料金の引き下げにつながる可能性がある。政府の
メルカリ(東京・港)が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」(企業価値10億ドル以上の未上場企業)と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏が「国務委員長」名義で21日に発表した声明は次のとおり。最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。ある程度予想はしていたが、私はそれでも(国連が)世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く