「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
「いつかはゆかし」の化けの皮：FACTA online 2013年4月号 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
アベノミクスに死角なし
アベノミクスに死角なし 日銀理論は誤りと初めて理解した日本の総理。ハイパーインフレにはならない。 2013年2月号 BUSINESS ［特別寄稿］ by 原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員） 昨年の衆院選で特徴的だったのは、自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったことだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気が良くなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのかよくわからないので、専門家に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。 それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからである。1990年代からの長い経済停
「豆腐一丁300円」も戯言ではない大豆危機
百年に一度の異常気象か――。 6月以降、世界の穀倉地帯・米国中西部を歴史的な干ばつと熱波が襲い、生育途上の大豆やトウモロコシが甚大な被害を受けた。国内で消費される穀物の大半を米国からの輸入に頼る日本にとって事は深刻だ。特に産地が北南米に集中する大豆は要注意。米国の禁輸措置に端を発した1973年の「大豆ショック」が再来し、豆腐の値段が2～3倍に跳ね上がるかも知れない。 米中西部の主要都市の6月の月間雨量をみると、例えばインディアナ州インディアナポリスは3ミリ（平年は約120ミリ）。イリノイ州の州都スプリングフィールドはわずか0.3ミリ（平年は約100ミリ）と降雨ゼロに等しい。 7月も状況は変わらず、穀物価格の国際指標であるシカゴの大豆・トウモロコシ相場は本稿執筆時（8月8日）でも過去最高値圏に張り付いている。 作柄を左右する受粉期に干ばつが直撃したトウモロコシは単収の低下だけでなく、実の品質
月刊総合誌FACTAは日本振興銀行に対し不当訴訟の損害賠償請求訴訟を提起します：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年7月14日 [お知らせ]月刊総合誌FACTAは日本振興銀行に対し不当訴訟の損害賠償請求訴訟を提起します 日本振興銀行前会長、木村剛が本日、検査忌避による銀行法違反容疑で逮捕された事態を受けて、弊誌は同行および木村、小畠晴喜取締役会議長（14日夕に社長就任を発表）をはじめとする同行経営陣に対し、不当訴訟による損害賠償請求訴訟（請求額約3000万円）を提起いたします。 本件の立件に1年以上先駆けて、弊誌は昨年5月号（09年4月20日発行）から4回にわたり振興銀行の内情を調査報道しました。これに対し同行は名誉を棄損されたとして、多額の損害賠償及び謝罪広告掲載を求める訴訟3件を提起しました。弊誌の言論および取材を訴訟によって封殺し、実態が露見するのを妨害しようとするとともに、弊誌報道に追随しようとした他のメディアに対しても「書いたら訴える」と威
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
エリクソン――次世代携帯電話に「黒船」
エリクソン――次世代携帯電話に「黒船」 設備投資にドコモ以外は四苦八苦。基地局などインフラの最強ベンダーが、日本のキャリア買収へ虎視眈々。 2009年8月号 BUSINESS ［企業スキャン］ 現在の第3世代（3G）携帯電話より格段に通信速度が速く、動画など重いデータでもサクサクやりとりできる次世代（3.9G）携帯がいよいよ動きだしたが、どうやら日本の携帯ビジネスに業界再編などの大激震をもたらしそうだ。7月1日、KDDI系のUQコミュニケーションズが、3.9Gのデータ通信規格「WiMax」（ワイマックス）の有料サービスを開始した。もう一つの3.9G規格「LTE」（Long Term Evolution）も、総務省電波監理審議会が6月10日にNTTドコモ、KDDI＋沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル（SBM）、イー・モバイルの4社に周波数割り当てを決め、来年9月以降、サービスが順次始まる予定
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