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Olivier Blanchard, Lawrence H. Summers “Evolution or revolution: An afterword” VOXEU, 13 May 2019 大恐慌と1970年代の大インフレによって生まれたマクロ経済学思想の変化は，過去10年の出来事を受けて起きたものよりもずっと劇的なものだ。本稿では，低い中立金利，安定化の主要手段としての財政政策の再浮上，インフレ目標到達の困難，低金利環境による金融への影響の組み合わせが，私たちのマクロ経済学理解や最良の結果をどのように達成するかについての政策判断に大きな変化をもたらすことで，この〔過去の経済学思想の変化の大きさと現在のそれとの間の〕格差が今後数年で縮まるだろうことを論じる。 MIT出版局は先週，1年半前に私たちがピーターソン研究所の会議で発表した論文や行った議論をまとめた本を刊行した。この本には「進
Prof. Nemuroさんも取り上げているが、ブランシャールがMMTについて今月4日にツイートしている。 Taking again the risk of discussing an MMT proposition, and fully expecting to be told that I have not understood…. One of the propositions of MMT is that, in contrast to standard mainstream arguments, government spending is automatically financed by money creation. (This typically comes with statements that one must carefully look at the flows
ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは
2019年10月にピーターソン国債経済研究所で格差をテーマとして開かれた大規模なカンファレンスをもとにした本。目次を見ていただければわかりますが、とにかく豪華な執筆陣でして、編者以外にも、マンキュー、サマーズ、アセモグルといった有名どころに、ピケティと共同研究を行ってきたサエズやズックマンといった人々もいます。 そして、時代が変わったなと思うのは、「格差は是か非か」「政府の介入は是か非か」という原則論が戦わされているわけではなく、格差の是正の必要性重、政府の介入の必要性を認識を共有しつつ、「では、どのような原因があり、どのような政策対応が可能なのか？」といった点で議論が進んでいる点です。 例えば、サマーズとサエズの論説は対立していますが、それは資産税という方法の是非をめぐるもので、政府の介入の是非をめぐるものではありません。 「格差の是正策として、労働市場の規制緩和と社会福祉の削減によって
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
[Noah Smith, “Video interview: Olivier Blanchard on inflation,” Noahpinion, June 29, 2022] 著名マクロ経済学者が語る，供給vs需要，金融政策，などなど． オリヴィエ・ブランシャールといえば，現代でも指折りに声望あるマクロ経済学者だ．それに，引用回数が歴史上でも最多を争うマクロ経済学者でもある．ブランシャールは長らく MIT で教授を務めた（いまは名誉教授）．また，2008年から2015年までは IMF のチーフエコノミストを務めていた．現職は，「ピーターソン国際経済学研究所」のシニアフェローだ．同研究所のウェブサイトでは，ブランシャールによる経済の考察があれこれと読める（それに，Twitter でフォローもできるよ！） ブランシャールによる膨大な研究がもっぱら考察してきたのは，景気循環と金融・財政政策
前回エントリの続きとして、サマーズとブランシャールの対談から、グローバル化ないしその逆転現象の中立金利への影響に関する議論を紹介してみる。 サマーズ：これまで米国に焦点を当てた話をしてきたが、それによって視聴者に少し誤解を与えたかもしれない。実質金利はグローバルな事象であり、そのことで両者の見解は一致していると思う。ただ、資本の輸入国と輸出国では実質金利に乖離が生じる。仮に米国が閉鎖経済ならば、海外に需要が逃げていかないので、実質中立金利は高くなる。 ポーゼン（司会者）＆ブランシャール：また、閉鎖経済ならば、現在大量に流入している海外からの資本も得られない。 ブランシャール：（世界のR*はどの程度米国や中国の動向によって決まるか、という視聴者からの質問に対し）世界市場で決まる。米、EU、日本が閉鎖経済ならば、R*は全く違った経路を辿るだろう。資本の流れが各国のR*をお互いに近付けているので
日銀総裁が10年ぶりに交代する。金融システム不安のなか米欧の中央銀行が利上げを続ける先行き不透明な状況で、日銀の植田和男次期総裁はどのようなかじ取りをすべきか。元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストで米ピーターソン国際経済研究所シニアフェローのオリビエ・ブランシャール氏に聞いた。――日銀の現行政策の評価は。「日本経済の長年の課題の一つは生産性の低さで、これは金融政策でほとんど対応できない
引き続きサマーズとブランシャールの対談からの議論の引用。一連の会話の中で両者は折に触れて基本的に意見が一致していることを強調しているが、それとは裏腹に、最初のエントリで触れたリスクプレミアムと金利を巡る議論で両者の考え方の違いが露わになったほか、今回紹介するインフレ目標引き上げを巡る議論でも両者の意見の違いがかなり尖鋭化している。 その議論は、インフレやインフレ目標の先行きとその長期停滞への影響について司会のポーゼンに問われたことから始まった。以下はそれに対する両者の回答ならびにその後の議論のざっくりしたまとめ。 【サマーズの回答】 ●人々のインフレ予想の変化について インフレが今後高くなると人々が考えた場合、名目金利やリスクプレミアムが高くなると考えるものの、実質的な影響はあまりないと考えるのではないか。そのことを長期停滞という言葉とどう関連付けたいのかが私には分からない。2018-19
現在、欧米は物価上昇に対応するために利上げを続けていますが、それまでは日本を含めた先進国の多くで低金利政策がとられていました。 そうした中で、財政政策や財政赤字に対する考えを変える必要があるのではないかというのが本書の主張になります。 ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン著／山形浩生編訳『景気の回復が感じられないのはなぜか』を読んだ人であれば、コロナ前の世界について、低金利で株価も上がっているのに投資は十分に回復していない「長期停滞」の時代だったのではないか？という議論を知っていると思いますが、本書はその「長期停滞」時代の財政論といった形です。 morningrain.hatenablog.com 基本的な考えは、（r（実質安全金利）-g（実質経済成長率））がマイナスであるならば、財政政策や財政赤字には今までとは違った考えが求められるだろうとい
オリヴィエ・ブランシャール（田代毅訳）『21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略』 - 備忘録
21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版) 作者:オリヴィエ・ブランシャール日経BPAmazon 原著は2022年刊で、原題は”Fiscal Policy under Low Interest Rates”。自分の世代的には、著者は、マクロ経済学の教科書としてある種「定番」であったスタンレー・フィッシャーとの共著”Lectures on Macro Economics”*1の著者として夙に知られており、同書を通じ、ニューケインジアン・エコノミクス*2への理解が広がった印象を持つ。今でも、世界的なマクロ経済学者の一人とみなすことに疑問を挟む人は少ないものと推察する。 今般の新著は、上記の専門書とは異なり、一部に数式は用いられるものの、より広く読まれることを意図した筆致となっている。世界的に、また歴史的にも（中立）金利*3の低下が続く中、公的債務、財政赤字、財政
前回エントリで紹介したバーナンキ＝ブランシャール論文をブランシャール自身が連ツイで解説している。 1. I see that my paper with Ben Bernanke on inflation is interpreted in contradictory ways: “BB show that demand played a small role, BB show that there is no reason to worry, etc.” It is clear that we were not clear enough... So here it goes, stated as clearly as I can. 2. (The video is available at https://youtube.com/watch?v=wyaoEC5O7JY). The pap
オリヴィエ・ブランシャールの積極財政論
Olivier Blanchard @ojblanchard1 日本は特に悪性の「長期停滞」、つまり、国内の民間需要の不足に直面しています。完全雇用を維持するためには、積極的な金融政策と財政政策が必要になります。金融政策に可能なことは全て行いました。そこで、財政政策の役割が求められます。 2019-05-23 23:27:59 Olivier Blanchard @ojblanchard1 プライマリーバランス赤字を維持し、更には拡大する理由は三点あります。第一に、需要を確保するためです。財政のスタンスが引き締めとなれば、何が需要を確保するのでしょうか？民間の需要が何らかの理由で拡大すれば、財政の引き締め余地があるでしょう。しかし、現時点ではそうではないでしょう。 2019-05-23 23:27:59 Olivier Blanchard @ojblanchard1 第二に、インフレ率がイ
Christopher Waller, governor of the U.S. Federal Reserve, speaks during the Center for Financial Stability Event in New York, U.S., on Friday, Nov. 19, 2021. Photographer: Bess Adler/Bloomberg エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏とサマーズ元米財務長官は、米労働市場にとってソフトランディング（軟着陸）は可能性の高いシナリオだとしたウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事のリポートについて、「誤解を招く結論や過ち、事実誤認」が含まれると批判した。 ウォラー氏とＦＲＢの調査・統計担当アソシエートディレクター、アンドルー・フィグラ氏は７月29日に発表したリポートで、サマーズ、ブランシャール両氏とアレック
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オリビエ・ブランシャール＆ローレンス・サマーズ「経済学の進化か革命か」
ブランシャールのMMT論 - himaginary’s diary
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary
オリヴィエ・ブランシャール／ダニ・ロドリック編『格差と闘え』 - 西東京日記 IN はてな
ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary
ノア・スミス「オリヴィエ・ブランシャールにインタビュー（要点のみ）」（2022年6月28日）
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論・その２ - himaginary’s diary
「植田日銀、緩和路線を継承」 ブランシャール氏に聞く - 日本経済新聞
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論・その３ - himaginary’s diary
Amazon.co.jp: 21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略: オリヴィエ・ブランシャール (著), 田代毅 (翻訳): 本
オリヴィエ・ブランシャール『21世紀の財政政策』 - 西東京日記 IN はてな
ブランシャールによるバーナンキ＝ブランシャール論文の解説 - himaginary’s diary
ウォラーＦＲＢ理事｢軟着陸｣論に誤り－サマーズ、ブランシャール両氏
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