ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
「太陽光発電」に恋焦がれ、ソーラーハウスを建てました【趣味と家】 - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅
音楽やマンガなど、圧倒的な熱量を注ぐ「好きなもの」をおもちの方に、こだわりの住まいをご紹介いただく本企画「趣味と家」。第11回目は、中学生の頃から「太陽光発電」に恋焦がれていたという、藤本健さんに寄稿いただきました。 念願かない、2005年に当時はまだ珍しかった「ソーラーパネル」付きの家を建てた藤本さん。太陽熱温水器の設置、井戸水利用なども行う「SDGsな暮らし」をかれこれ約17年ほど続けてきたそうです。 その住み心地はどんなものなのか、この機会に振り返っていただきました。 音楽制作をコンピュータで行うDTMという分野やデジタルオーディオというちょっとマニアックな分野でライターをしている藤本健と申します。 そんな私が中学生時代から大好きなのが、太陽電池や太陽光発電。これもちょっと変な趣味なのですが、その延長線上で2005年に太陽光発電ができるソーラーパネルを乗せた家を建て、約17年ほどSD
リモートワークを機に「災害に強いエコな家」を建てた【エンジニア、家を建てる】 - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅
埼玉県さいたま市に次世代ZEH+対応の「災害に強いエコな家」を建てた中山さん。 リモートワークをきっかけに注文住宅を選択。重量鉄骨、ソーラーパネルによる発電、省エネ、高断熱性能、高速ネットワーク環境など、こだわりがたくさん。 職業柄、「よりよいもの」や「よりよい環境」を求める方が多いエンジニアの家づくりを紹介する「エンジニア、家を建てる」第6回です。 はじめまして、中山桂一と申します。夫婦（私は40代前半、妻30代前半）と子ども2人（長男5歳、次男1歳）の4人家族です。 私は都内のキャラウェブという会社でソリューションアーキテクトとして働いていて、Amazonが提供するAWSを使い、お客様の課題解決を支援しています。 新型コロナをきっかけにリモートワークが定着しつつある中、私たちはマイホームを建てることに決めました。今回は、その経緯やこだわりについてご紹介させていただきます。 わが家の「ス
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーを巡
「だから言わんこっちゃない」という話がメガソーラー発電所開発周りで続発していて、これ関連の事態収拾依頼や相談が殺到しています。 日経の記事は穏やかに書いてありますが、定点観測している関係先のソーラープロジェクトはどれもそれなりに修羅場のような状況になっていて、まあ大変です。ボク言いましたよね。 もう何度も書いていることですが、熱海市で起きてしまったメガソーラーや研修所と建設残土を含む盛り土の件は、亡くなった方まで出てしまったので大変な刑事事件になっておりますけれども類似の事例はたくさんあります。熱海市はただ単に「最初に事故ったので分かっただけ」です。 いま緊急の調査をしたいというのでご一緒している内陸某県の場合も、私ら投資家や事業者から見て問題のあるプロジェクトが長年見過ごされてきた面もあるのですが、環境事務所が怠慢だったというよりは、取り締まったり、強制的に何かを行政ができる法律が不備だ
イエレン米財務長官：過剰生産能力は世界に害を与える、 中国：保護貿易主義の言い訳にするな - 黄大仙の blog
ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 広州で会談したイエレン米財務長官と中国何立峰副首相 イエレン財務長官は、何立峰副首相との2日間の会談後の声明で、「国内経済と世界経済のバランスの取れた成長に関する継続的な対話は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるためのものだ。この対話は過剰生産能力との関係を含むマクロ経済の不均衡に関する議論を促進するものであり、私はこの機会を利用して、米国の労働者と企業のための公平な競争条件を提唱する
太陽光発電に関する政策を巡っては、当初から現在に至るまで、誤解が絶えない。そして、太陽光発電は、誤解をもとに持ち上げられたり批判されたりしてきている。太陽光発電そのものは持ち上げられるべきものでも批判されるべきものでもない。それに関する政策には、いろいろと批判されるべき点も多い。だが、現在多くの人が口にする批判の多くは、誤解にもとづいたものだ。だから、最大の批判はそれら多くの誤解が発生するに任せ、それを是正しようとしていなかった点にあるといってもいいのだが、それをいっちまったらもう何がなんだかわからなくなるだろう。ともかくも、正当な批判は、少なくともマスコミやその周辺に群がる一般のあいだにあまり見られない。そして、見当違いの批判が人口に膾炙する。 こういう状況を見て、いっぺんはこのブログでも太陽光発電をめぐる政策についてきっちり事実を確認し、その上で批判しておかねばならないと思っていた。思
バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国製医療用品に関税か ロイター通信10日付がバイデン政権に近い2人の情報筋の話を引用して伝えたところによると、予想される措置は、新型コロナ感染症流行時に発生した医療品不足から米国を守るための米国政府の広範な戦略の一環です。 この時の医療品不足により、医療機関は必要不可欠な機器の調達に奔走することになったことは記憶に新しいことです。 バイデン大統領は、早ければ来週にも、電気自動車、ソーラーパネル、鉄鋼などの戦略的産業をターゲットとした対中新関税を発表する見込みですが、医療機器に対する関税については金額や範囲などはまだわかっていません。 長年、中国の指導者たちは、医療用品からマイクロチップに至
欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 補助金は正当な競争を阻害します EUの公正取引機関は、「欧州委員会は、上記の企業が不公正な手段でEUの公共プロジェクトの入札から利益を得ていないかどうかを評価する」と発表しました。 調査対象となるのは、ルーマニアが建設を計画している設備容量110メガワットの太陽光発電パークの設計・建設・運営に応募しているEnevo グループと世界最大の太陽光パネルメーカー「ロンギ・グリーン・エナジー」の2社です。ロンギ・グリーン・エナジーは、中国の国有企業である上海電気グループの子会社 2 社で構成されています。 EUの新規制によると、EU域内で2億5,000万ユーロ(約410億円) を超える公共入札に参加している
イギリスの大手銀行は、欧米の対中制裁が将来エスカレートすることを想定して準備を進めており、すでに計画を立てている銀行組織もあるようです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 イギリスの銀行がエスカレートする対中制裁に準備 HSBCやJPモルガン・チェースなど300社を代表する英国の金融ロビー団体UKファイナンスは、米英両政府と計画の一つを共有していると述べました。 この計画では、資産の所有権や管理権の透明性、中国製品のトレーサビリティに関する調査を実施し、テクノロジーなどリスクの高い分野を含むさまざまな業界のサプライチェーンにおける欧米と中国の商業的つながりの程度を調べ、中国に適用すると悪影響につながる可能性のある特定の措置を探っています。 これらの計画の責任者であるニール・ウィリー氏は、「この作業は、台湾の地位をめぐる西側諸国と中国との紛争、エスカ
中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ - 黄大仙の blog
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国企業がEUソーラーパネルプロジェクト入札から撤退 欧州委員会は今年4月、総額約6億1,000万ユーロ（約1030億円）の契約入札において、中国企業が補助金による不当な利益を得ていないかどうかについて、2件の調査を開始しました。 調査対象となった1つ目の共同事業体は、ルーマニアのENEVOグループのドイツのロンギ・ソーラー・テクノロジーズ社の子会社で構成される共同事業体で、 2つ目は中国の国有企業である上海電気集団有限公司の子会社2社(上海電気英国有
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 米国で押収されたフェンタニル 米下院中国特別委員会は、数ヶ月にわたる調査を経て、16日公聴会で報告書「フェンタニル危機における中国共産党の役割」を発表しました。 報告書は、米国にとってのフェンタニルの危険性を次のように表現しています。「毎朝、200人を乗せた飛行機が墜落し、生存者がいないと聞いて目覚めることを想像してみてほしい。死者の規模は計り知れないように思える。しかし、これが私たちの生活の現実なのだ。 平均して、毎日200人以上のアメリカ人がフェンタニルが原因で亡くなっている。」 公聴
中国深圳市大鏟湾で大規模な建設工事が6月初旬にスタートした。IT大手のテンセント（騰訊）が自社のグローバル本部となる未来都市の建設を進めているのだ。 テンセント公式サイトによると、投資額318億9000万元（約5500億円）の同都市の開発面積は200万平方メートルだという。その規模は米マンハッタン中心部のミッドタウンに匹敵する。 マンハッタン中心部ミッドタウン 都市の建設プロジェクトは2期に分けて進められる。第1期は2024年12月に竣工予定で、第2期は2026年11月の竣工予定だ。建設期間はそう長くはない。 設計を担当したのは米国の設計大手NBBJ社。深圳市内にあるテンセント社屋、濱海ビルの設計も同社が担当した。 画像提供：NBBJ NBBJは分散型ネットワークに着想を得たコンセプト「ネット・シティ」を掲げ、人の暮らしをベースとした「互いにつながり合う大都会」という中国初のエコシステム構
中国国家統計局の最新の発表によると、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.2％下落し、工業生産者物価指数（PPI）が同2.6％下落しました。CPIのマイナス成長は7月以来2度目です。この数字は中国政府が目標とする今年通年のCPI前年比上昇率3％を大きく下回っています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 10月の消費者物価指数、生産者物価指数が下落 CPIのマイナス成長は中国経済が一時的な猶予の後、10月に再びデフレに陥ったことを示しています。 米国などの先進国がインフレ抑制に力を注いできた野とは異なり、中国経済はインフレ率上昇に転じることができていません。 中国政府は一連の景気刺激策を導入したが、それでも消費者心理を高めることができていません。 あるエコノミストは、「消費者物価指数（CPI）が再びマイナスになったことは、中国の基礎的な需要
むくみを顔画像から判別？？在宅医療にもAIの波が押し寄せる むくみを顔画像から判別？？在宅医療にもAIの波が押し寄せる 【公式】ケアマネ介護福祉士も鬼のようにむくみがでる 自分で判断が難しい… 私生活で【公式】ケアマネ介護福祉士も使いたいくらいのアイテム 医療費の削減につながる？体調不良の前駆症状を早期につかめる？ 早く病気に気づければ… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にこういうものに補助金とか特許をバンバン出していけばいいのに… 介護してくれる人はどんどんいなくなる… ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 日本電気（NEC）は2月10日、筑波大学と疾患や体調の変化などにより皮膚組織に水分がたまる症状である浮腫（むくみ）の度合いを、AIを活用して顔映像から推定する技術を開発したと発表した。 AIを活用し、顔映像から浮腫を推定する技術は世界初になるという。 浮腫は、腎疾患や心疾患、肝疾患などさまざま
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
…したわけではないんだけど、発電して遊んでたら、そういう未来がちらっと見えたので書いておく。 ソーラーパネルの電気の活用のため、マイクログリッドタイインバータとオフグリッドインバータを併用している。グリッドタイインバータは既存のAC出力に電力を重畳させるインバータ、オフグリッドインバータは自前で発振してAC出力を作るインバータである。 違いはこれだけではない。グリッドタイインバータは既存の100Vコンセントに接続して電気を流し込む機械であり、電気が余っても出力調整などせず、いつでも全開（だから逆潮流防止にスイッチ等が必要になる）。これに対し、オフグリッドインバータは負荷の分しか発電しない。 それを実感させられたのが今日の経験だ。大きなソーラーパネルの付いたオフグリッドインバータに接続された電子レンジとトースターを同時に使ったタイミングで、バッテリーへの充電が起きたところ、ソーラーパネルが今
新疆ウイグル自治区関連法案が発効し、米国の綿花、電池、ソーラーパネル産業への影響を懸念 - 黄大仙の blog
米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響を受ける可能性があります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 米国が調達するソーラーパネルの約85％は中国製 2021年12月23日、米国において、ウイグル強制労働防止法が成立しました。同法では、新疆ウイグル自治区からのすべての商品は、強制労働を伴うと推定され、そうでないことが証明されない限り米国に輸入することができません。 ウイグル強制労働防止法が発効した2022年6月21日に、ブリンケン国務長官は声明を出し、米国の税関・国境警備局(CB
国連で演説した16歳女子の背後にいるのはスウェーデンのNGO。その目的は政府に補助金を出させること : 哲学ニュースnwk
2019年09月25日14:00 国連で演説した16歳女子の背後にいるのはスウェーデンのNGO。その目的は政府に補助金を出させること Tweet 1: トラ(東京都) [US] 2019/09/24(火) 22:26:54.96 ID:MUnhqtCL0 BE:306759112-BRZ(11000) 国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。 その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。 その内容はこんな感じだ。 人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。 私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。 よく、そんなことが言
夕方や朝方など薄暗い時間帯の屋外は、高齢者にとっては足元が見えにくく、とても危険です。また、高齢者の半数以上の事故は、住居で起きているといわれています。 今回は、高齢者向け転倒防止便利グッズとして、屋外センサーライトの選び方と特徴、オススメアイテムをご紹介したいと思います。 工事不要・電源不要で取り付けられる商品もあり、防犯にも繋がりますので、是非参考にされてみてください。 1. 在宅介護での転倒とは 転倒防止に役立つ便利グッズ 足元センサーライトのメリット 2. 屋外センサーライトの選び方 コンセント式 電池式 ソーラーパネル式 3. おすすめ屋外センサーライト ソーラーパネル式センサーライト 電池式屋外センサーライト コンセント式屋外センサーライト まとめ 1. 在宅介護での転倒とは 独立行政法人国民生活センターの2010～2012年にかけて医療機関から収集したデータによると、 65歳
能登の震災では田舎の災害における政府の頼りにならなさが強烈に印象付けられた。ヘリさえなかなか飛ばしてくれず、災害後72時間で助けられた人たちを見殺しにした。インフラも復旧したくないから住むのをやめなさいという。 しかし能登の震災でもうひとつ印象付けられたことがある。人間は住む場所を変えたくないということだ。これは特に年寄りに言えるんだけど、被災して生活の場が破壊されても住み替えたいという人はほとんどいない。 東北の震災のとき、オレは早手回しに「これは撤退していくしかないな」と思ったものだけど、実際には破壊された町や村は復旧され、巨大な堤防を築いてまで人は元の場所に戻っていった。なんたる浪費と思いつつ、行って自分の目で見てみれば、それが幸福を求める必要な行為であることがよくわかる。納得せざるを得ない。それが能登でも確認されつつある。 おそらくこれは生物としてのヒトの性質であり、慣れ親しんだ場
太陽光発電に関する情報は、別サイトに移動しました。 PV-factcheck 2022/06/01 （文責 前真之） 東京都の太陽光発電設置義務化などに関し、議論が多く見られます。 東京都パブリックコメント 東京都環境確保条例の改正について（中間のまとめ） WEB 太陽光設備関連 東京都 企画制作部会 WEB 2030年に向けた新築の取り組み 都知事記者会見資料 PDF 好意的なコメントも見られますが、非常にネガティブな反対意見も多いように感じます。住宅の省エネルギーを２５年以上研究してきた立場から、現状での知識を整理しておきます。なお、本稿は2022/06/01のラジオ番組「OH! HAPPY MORNING」への回答がベースになっています。 太陽光発電についてどう考えてきたか？ 住宅の省エネルギーの研究者の間でも、太陽光発電に関して懐疑的な意見をいう人はいますし、自分も聞いたままネガテ
小泉進次郎「次は住宅の太陽光パネル設置義務化だ」 1 名前：ナルナちゃん(東京都) [CN]：2021/04/17(土) 09:50:35.50 ID:PS84DvRq0 （現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に 再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の取り組みについては「３０年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。 国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの
「華氏 911」「シッコ」といったドキュメンタリー映画で知られるマイケル・ムーア氏がエグゼクティブ・プロデューサーをつとめた、クリーンエネルギーの実態に迫るドキュメンタリー「Planet of the Humans」がYouTubeで全編無料公開となっています。YouTubeには「今まで見た中で最も病的で、恐ろしく、悲しいドキュメンタリー」と衝撃に打ちのめされるコメントが並んでいます。 Michael Moore Presents: Planet of the Humans | Full Documentary | Directed by Jeff Gibbs - YouTube ムービーは「人類はいつまで続いていくか？」という質問を道行く人々に尋ねるところからスタート。 答えは「ずっと」「100万年くらい」「47年3カ月と5日」など、回答はさまざま。「長い間人類は続いていくと思うけれど、
中国がソーラー製造テクノロジーの優位性を守るため輸出禁止措置を検討している。新たなエネルギー源としての太陽光発電の戦略的重要性が高まっており、自前のサプライチェーン構築を目指す米国などをけん制する動きとみられる。 中国の商務省と科学技術省は、先端のソーラーウエハー生産に重要な製造方法の追加や輸出禁止テクノロジーのリストについて一般から意見を募っている。ウエハーはソーラーパネルに組み込まれる極薄シリコンで、中国が世界生産の97％を占める。 China's Solar Manufacturing Dominance Chinese firms are expanding their lead in wafer production capacity トリビアム・チャイナのアナリスト、コシモ・リース氏は「米国や欧州連合（ＥＵ）、インドが自前のソーラー製造産業を発展させようとしていることに、中国政
そうだ、電気つくろう - はてなの鴨澤
電気代がバカ高くなる。これまでの「燃料調整費の基準をずらすだけ」でない恒久的な値上げとなり、さらにこれは発表等には書かれてないんだけど、計算を見たら再エネ賦課金が別になっててこれも加わる。オレが住んでる沖縄では4月からの電力量単価がおおむね47円/kWhの逃げ場なし！ みたいな価格体系になっちゃうので目が回りそう。 しかしこれは化石燃料をぼんぼん燃やして発電する割合が高すぎるためであり、世界的にはソーラーパネルも風力も単価が激減してて、そうした再生可能発電の費用は5セント/kWhを切ってると言われてる。実際、オーストラリアはすでに系統電力を買うより自前ソーラーのほうがずっと安くなってるとか。 しかし日本は業者によるソーラー設置費用が高止まりしたままだし、FIT制度で買取保証してもらったり、設置に補助金を使う場合、認定済みパネル（おおむねクソ高い日本製）を買う必要があり、それでもまあお得らし
米カリフォルニア州で住宅用ソーラーパネルの余剰電力買い取り制度をめぐる論争が熱を帯びている。戸建てに住む富裕層への助成金を貧困層が負担しているとの批判を受け、州政府が約25年前にできた制度の見直しに着手したためだ。新旧電力産業の対立に環境保護に熱心なセレブらも加わり、先行きは混沌としている。「太陽光発電システムを持たない人々は裕福な州民のシステムを補助するために毎年何百ドルもの費用を払っている
７時３０分 定時検査の放送で起こされる。 ３５．１℃。ＳｐＯ２ ９９% Ｈｒ７０。 やはり体温が異様に低いな・・・。確かに人間は寝ている時は体温って低くなるものだが、これじゃまるで、頭は目を覚ましてるのに身体が寝てるみたいなもんだ。 ８時 内線で数値確認の電話。声の感じからして昨日俺が説教したオッサンとは別の人間だった。そういえば昨夜の夕方はこの健康確認の数値を聴取する電話はかかってこなかったな。 と思っていたら、電話口のオッサンが 「大変申し訳ありません、昨夜は健康調査の後にお電話差し上げてませんでしたよね？」 というので、 「そういやしてこなかったね。」 と答えたら、 「昨夜の数値も教えて戴いて宜しいですか？」 と、さらっと話をスルーして昨夜の体調情報を聞き出そうとしてきた。 あれほど発熱者の情報を放置するなとキレ散らかした直後の失態じゃん？ もう怒りも通り越して呆れしかないよ。 「君
「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【画像】V2Hシステム 家で太陽光発電をしているなら、発電した電気をフル活用したいと思っている人は多いはず。願わくば、その発電した電気だけで暮らしたいところだが、夜間や雨の日はほとんど発電しない。そこで、晴れた昼間に発電した電気を効率的に利用するには、蓄電池が必須となるのが現状だ。 ところが、家全体の電気を賄うような大容量の蓄電池は一般的に300万円以上と高価なものが多く、誰もがおいそれとは購入しにくい。そこで、裏ワザ的な手段として電気自動車の日産「サクラ」を蓄電池用途で買ってみた現状を前回の記事でお伝えした。 結果的にはクルマ本体が305万円、V2Hシステムが112万円でトータル412万円。補助金などを
8月にリチウムイオンバッテリーの価格が10％近く下落した。これにより、電気自動車（EV）の価格がガソリン車並みになりそうだ。 EVはこれまで、バッテリーの価格が大きな原因となってガソリン車に比べて多額の初期費用が必要だった。しかしエネルギー価格分析企業Benchmark Mineral Intelligenceによると、バッテリーの平均価格が8月に1キロワット時当たり98.2ドル（約1万4600円）に下落し、この2年で初めて100ドルを切ったという。 Benchmarkは、EVの価格をガソリン車並みにするには、バッテリーのパッケージ価格が1キロワット時当たり100ドルを切る必要があると説明している。 同社のアナリストEvan Hartley氏は声明で次のように述べている。「セル価格が下落すれば、（OEMメーカーが）利幅を削らなくてもEVをガソリン車並みの価格で販売できるようになり、消費者と
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）｜経済学101
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日） 百聞は一見にしかず。 気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタにな
米国の大統領選挙が目前に迫っている。共和党の候補ドナルド・トランプ現大統領と、民主党の候補ジョー・バイデン前副大統領が掲げる政策は、真っ向から対立している。なかでも、エネルギーと環境問題に関する立場では、両候補の間にはかなりの開きがある。 そこで、就任以来トランプ氏が大統領として行ってきた政策と、バイデン氏が掲げる環境に関連する政策を比較してみたい。 化石燃料のインフラと規制 パイプライン計画 トランプ氏：キーストーンXLとダコタアクセスパイプラインを支持。 バイデン氏：キーストーンXLの停止を約束。ダコタアクセスに関しては立場を表明していない。 化石燃料への政府による支援 トランプ氏：化石燃料産業の成長を妨げない。 バイデン氏：化石燃料への補助金制度廃止を支持。 石油規制 トランプ氏：オバマ前大統領時代のメタン排出規制を廃止。無制限のフラッキング（水圧破砕法による石油・天然ガスの採掘）を
レバノンで太陽光発電がブームになっている理由とは？
中東のレバノンは近年、インフレ率や失業率、貧困率が急上昇する中で深刻な電力不足に直面しています。そんなレバノンでは太陽光発電が盛んで、ソーラーパネルが住宅の屋上やベランダ、商業施設といったあらゆる場所に設置されています。その理由をケンタッキー大学の人類学者であるクリスティン・モンロー氏が解説しています。 In Lebanon, Solar Power Booms – SAPIENS https://www.sapiens.org/culture/lebanon-solar-power/ モンロー氏は10年以上にわたってレバノンで調査を行っていましたが、ここ数年は新型コロナウイルスの流行により渡航が困難だったとのこと。その間にレバノンでは経済の崩壊や反政府デモ、宗派の対立などが起こっていました。 1990年代にレバノン政府はレバノン内戦後の復興資金として、国債を発行するようになりました。20
再生可能エネルギーやEVの普及に伴い、バーチャル発電所（VPP）が注目されている。従来の一方的な需要と供給の関係を変えるVPPとは何か？ 解説する。 by June Kim2024.02.15 2 10 そびえ立つ煙突、無限に続く石炭列車、うるさく回転するタービン——。1世紀以上にわたり、発電所の一般的なイメージは、こうした特徴で語られてきた。しかし、私たちの未来に電力を供給する発電所は、根本的に違った見た目に変わるだろう。実際のところ、多くは物理的な形状をしていないかもしれない。バーチャル発電所（VPP）の時代へようこそ。 石炭やガスなどの従来のエネルギー・リソースから、太陽光や風力などの出力が変動する再生可能代替エネルギーへの移行は、数十年にわたるエネルギー・システムの運用方法が変化していることを意味している。 政府も民間企業も同様に、コストを抑え、送電網の過負荷を防ぐのに役立つ、バー
東京都、新築一戸建てのソーラーパネル設置義務化へ 1 名前：シャルトリュー(神奈川県) [GB]：2022/01/03(月) 19:18:54.19 ID:kccdjsCJ0 東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志） 「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」 昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標（13年比46％減）を上回る。 達成には、排出量の約3割を
どうも。当ブログを管理運営する「ななし」です。「一生勉強」をモットーに法律系の国家資格を独学で勉強しています。現在は司法書士試験に独学で挑戦中です。 今日は、高速バスで地方に行くたびに気になっていた、山を削ってまで設置されたソーラーパネルについて書いてみようと思います。先日も高速道路から山を削って設置されたソーラーパネルを見て悲しくなったばかりです。 何故、山を削ってまで太陽光発電しないといけないんですかね？ これ理解できないんですよ。長年放置された空き地があって、そこにソーラーパネルを設置するとか、自宅の屋根に設置するというのなら分かるんですけどね。環境に優しいとされる太陽光発電なのに、自然を破壊したらダメでしょう。 山を削ってまで設置されたソーラーパネルを高速バスに乗りながら眺めていると、「何でこんなことするのかなぁ」と悲しい気持ちになってしまいます。そこまでして金儲けしたいという気持
「自然破壊しておいてカネ取る矛盾」6月から年額1000円徴収「森林環境税」に怒りの声…なぜか都市部にも交付の大矛盾（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「森林環境税」が注目を集めている。 国内の森林整備を目的とし、この6月から導入される新しい税金で、1人年間1000円が徴収される。住民税に上乗せされて徴収され、納税者約6200万人から年間約620億円の税収となる。 東日本大震災の復興のため2014年から年間1000円徴収されていた「復興特別税」が2023年に終了。切り替わる形での導入となる。 「森林環境税」はいったん国に納められた後、各自治体に配分される。導入を目前にし、Xでは5月29日から「森林環境税」がトレンド入り。その反応はというと、ほぼすべてがネガティブなものだ。 《メガソーラーで自然破壊しておいて 森林環境税と言って金とる矛盾》 《阿蘇、知床などなどあちこち自然破壊し、メガソーラーだらけの山とかにして森林環境税？！森林守る為なら出せるけどこんなのに出したくない!!》 《再エネ賦課金とって山削ってソーラーパネルつけて、森林守るため
【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円） 2020〜2022年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。 2024年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『事業再構築補助金』の概要をピックアップします。公募内容や目的が一部変更され、2024年度も事業再構築補助金は継続されます。 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスなどによって影響を受けた中小企業等が、事業再構築を図るための費用の一部を補助する制度です。今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援します。 個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーなども利用できる新規事業の立ち上げや業態転換、DXをなどの新しいビジネスモデルの創出を後押しする事業再構築補助
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