【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差
リンク 日本経済新聞 中国恒大、23日の元建て債利払い実施へ 39億円(写真=ロイター) 【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元(約39億円)。恒大を巡っては1兆9665億元(約33兆4000億円)にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が 23 users 127 遊撃部長F/S&RWAs @fstora 昨日、近所の恒大集団本社行ったんです。恒大集団本社。 そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで入れないんです。 で、よく見たらなんか中国のニュースサイト「財新網」が、理財商品が期限に償還されず、とか書いてあるんです。 もうね、アホかと。馬鹿かと
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<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士> 上には上があるというベきか。あるいは、下にはさらに下があると驚くべきか。オーナーの身勝手なヘイト志向の信念を従業員に押し付けるブラック企業としてはDHCが極め付けと思っていた。が、世の中は広い。DHCに勝るとも劣らぬ企業が関西にあることを知った。これまで知らなかったその社名が、「フジ住宅」 。大阪府岸和田市に本社を置く東証1部上場の不動産大手。従業員数は1000人に近く、関連会社を含めると1200名規模だという。 DHCは、デマとヘイトとスラップの3拍子で知られる。フジ住宅は、従業員へのヘイト文書大量配布と、育鵬社教科書の採択運動に社員を動員してきたことで有名になった。どちらのオーナーも、独善と押し付け、嫌韓・反中の信念の強固なことにおいて、兄たりがたく弟たりがたい。 フジ住宅が一躍全国区で有名になったのは、この夏のこと。大阪弁護士が、この会
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中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト=債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト=債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。 一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。 電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。 中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。 こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標
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不動産大手の「恒大グループ」や「碧桂園」などが相次いで経営危機に陥り、不動産不況の波が押し寄せている中国。 経済成長が失速する中で、さらに中国経済の長期低迷を招きかねない大きなリスクが隠されていました。1800兆円を超える、地方政府の債務です。 それにより、財政破綻のリスクを抱える地方都市がいくつもあることが、NHKの独自取材で見えてきました。 (NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班) ことし2月、中国の貴州省政府のシンクタンクが、緊急を知らせる声明を発表しました。 「債務の問題は重大で緊急に解決すべきだが、財政が限られているため、この問題を解決するための進展が極めて難しい。自分たちだけでは、効果的に解決できないことが明らかになった」 貴州省の地方政府で、返済不可能にまで膨らんでいるという債務。一体、何が起きているのか。私たちは、中国内陸部に
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20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年7月21日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策(その68) -内外情勢調査会での講演- 令和3年6月29日、私が支部長ということになっている内外情勢調査会で講演をしました。この調査会は、時事通信社が読者サービスという趣旨で各県毎で行っているものです。 以下は、この講演をもとに、若干の語句の修正をして読みやすいように加工したものです。いささか長いのですがコロナについての包括的資料としては有用かもしれないと思いましたので、県庁HPの知事メッセージに載せさせていただきます。長いので、面白そうな部分の飛ばし読みをしていただいてもいいのではないかと思います。 皆さんこんにちは。本日は、資料を用意しておりますので、それを基にしてご説明申し上げたいと思います。 まず、「コロナで見えてきたもの」ということですが、大きく二つに分けてお話をすることにしました。
中国・瀋陽郊外で建設途中のまま放置された開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ」(2023年3月31日撮影)。(c)Jade GAO / AFP 【8月20日 AFP】(写真追加)中国東北部瀋陽(Shenyang)郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。 不動産大手の緑地控股集団(Greenland Group)は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ(State Guest Mansions)」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。 だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸
【北京=三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行(デフォルト)回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。6月末時点で1兆9665億元(約35兆円)という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。 ロイター通信は16日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。 香港メディアの「香港01」は10日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂(ピーク)にある物件で、市場価値は8億香港ドル(約117億
中国国家統計局は8月15日、小売売上高や工業生産高など、いくつかの非常に重要な経済指標を発表しましたが、もう一つの重要指標である16歳から24歳の若年失業率などの年齢層による失業率は発表されませんでした。6月には21.3%と過去最高を記録した若年失業率ですが、フランスメディアは「中国は解決策を見つけた!それは発表しないことだ!」と皮肉りました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の経済指標発表 中国は2018年から若年失業率を公表しています。2018年に平均11.5%だった若年失業率は、2020年の新型コロナ感染症発生以降は急上昇し、今年6月には21.3%にまで達しました。 中国は2022年末にゼロコロナ政策を放棄しましたが、経済は期待された回復を見せませんでした。 2023年第1四半期に比較的好調だった中国経済は、第2四半期に減速し、生産高は第1四半期比でわずか0.8%しか
中国中央部の河南省新郷市。大豆の生産地として知られる田園地帯の中に、高層マンションやオフィスビルが立ち並ぶ開発区域がある。その一角に、経営危機に陥っている不動産大手「中国恒大集団」が約2千戸分のマンション群を建てるはずだった。 だが10月末に訪れると、原っぱの中に巨大な門がたたずんでいた。35万平方メートルの敷地の、入り口となる予定だった場所だ。SNS上の写真では、門の上部にマンションの名称「恒大御湖天下」が掲げられていたが、すでに外されている。 他に残っていたのは低層の建物の構造部分と、基礎工事の跡だけ。マンションは1棟も完成していない。関係資料や近くの住民によると、工事は2020年に始まり、昨年の早い段階で止まったようだ。 敷地は高さ4、5メートルほどの緑色の鉄板の壁に囲まれている。住民は「地元政府にとって、ここは隠しておきたい場所」と話す。 中国では土地は国が所有し、管理する地方政府
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 市場は反発し大きく上昇しています。FOMCも無事に通過しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場は全面高の上昇となっております。FOMCではテーパリングの開始時期の表明がなかったことや金利の見通しがタカ派ではなかったことから投資家から好感され上昇しています。また中国の不動産大手の中国恒大の
中国の上海で日本の不動産大手が運営するショッピングモールが28日オープンし、敷地内には中国でも人気のアニメ「機動戦士ガンダム」の巨大な像が展示されて、地元の関心を集めています。 上海で28日オープンしたこのショッピングモールは、日本の不動産大手「三井不動産」が運営を手がけ、店舗の面積は5万5000平方メートルあります。 日本のアパレルブランドや飲食店などが出店し、ことし秋までにおよそ180店舗が出そろう予定で、28日は開店と同時に大勢の買い物客が訪れました。 敷地内には中国でも人気のアニメ「機動戦士ガンダム」に登場する、高さ18メートルのガンダム像が設置され、訪れた人たちが次々に写真を撮るなど関心を集めていました。 またショッピングモール内には、子どもの遊具を備えた施設や体を動かしながらゲームを楽しむことができる施設なども設けられ、中国でネット通販が売り上げを伸ばす中で、体験型の店舗を売り
【東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。 中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2~3年に及ぶ。 中国では2020年にコロナ禍が拡大し、製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明
【上海時事】中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火したもようだ。 【写真】4月の上海モーターショーに展示された恒大汽車の自動車 業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。中国当局も神経をとがらせており、一部に報道規制とみられる動きまで出ている。 中国のニュースサイト証券時報網が27日までに報道したところによると、資金繰りに支障を来し始めているのは同業大手の融創中国(北京市)。報道によれば、浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急激に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもようだ。融創は紹興市政府に宛てた書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したなどと現地事業の窮状を訴えた。 中国では当局の不動産市場に対する規制強化で、恒大集団が経営危機に陥るなど、業界全体の苦境が深まっている。報
中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。 中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。 しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。 これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。 中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連
んんー!なんか、これ、いかんやつかもしれないと思ってきました。悪寒がしています。今日の日経平均は200円安の29,639円となりました。中国不動産大手の中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)のデフォルト懸念が、引き続き今日も相場の重石となりました。 ただ、中国恒大集団が23日に控える社債の利払いを実施すると伝わると下げ幅を縮め小幅にプラスとなる場面もあり、安心したのですが、それも一瞬で、そこから急落してしまいました。 それもそのはず、中国恒大集団は金融危機回避に一歩前進も前途なお多難というニュースが出ており、内容を確認すると、ぞっとします。期日を23日に控えた社債の一部の利払いを実行すると発表したというから驚きます。えっ、全部じゃないんですか? よお~く記事を読むと、23日の元建て債利払いを実施すると発表しており、同日のドル建て債が次の焦点になるということで、まだ払えるとは発表
インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん(46)が18日、自身のX(旧ツイッター)を更新。中国の不動産大手「中国恒大集団」が現地時間17日に米ニューヨークで破産法15条適用を申請した報道に反応、中国の行く末を推理した。 ひろゆきさんが添付した米CNNの記事によると、恒大集団は7月、2021年と22年に日本円で12兆円の赤字を計上、負債総額は中国国内総生産(GDP)の約2%にあたる約49兆円に達した。日本のSNSでも関連ワードが次々とトレンド入りした。 ひろゆきさんは「中国の不動産バブルの象徴とも言える中国恒大集団が事実上破産。日本の不動産バブル崩壊のように不動産叩き売りが始まり、担保価値が下がり、株価が下がるという道を行くのか、中国政府が担保価値を保障とか不動産売買禁止とか荒技を出すのか…?」と私見をつづった。 フォロワーも「ついに、来たか」「2007
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中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相 世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。 恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。 日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。2兆円を超える負債をかかえ「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。 ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なう
中国の不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)で、深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月17日夜、開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表した。それらによれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元(約15兆7021億円)に上り、恒大集団の傷の深さが改めて浮き彫りになった。 巨額赤字の主因は、保有する不動産や金融資産の減損損失だ。決算報告書によれば、恒大集団の2022年末時点の総資産は約1兆8400億元(約35兆5797億円)。経営危機が表面化する前の2020年末時点の約2兆3000億元(約44兆4746億円)から、2年間で20%も縮小した。 一方、同社の2022年末時点の総負債は約2兆4400億元(約47兆1818億円)に達し、負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っている。その額は2021年末時点の4731億元(9兆1482億円)から、2022年末には
いや~、一昨日は、中国不動産大手の中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)のデフォルト懸念で株式市場に衝撃が走り、私の保有銘柄も一気に下がり、▲238,330円の含み損を抱え、体の節々が痛み、悪寒と頭痛がしていましたが、今日の保有銘柄の終値を見て、一気に体調がよくなりました。まさに病は気からです。 ブルームバーグによれば、中国当局が中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)に対し、当面ドル建て社債のデフォルトを回避するよう指示したと報じています。ということは、最悪の事態にはならず、中国政府が裏で支援するということなのでしょうか。お陰で、米国市場も安堵感から一気に上げていますし、今日の東京市場もぐっと上げてきました。 今日の終値で私の含み損は、▲38,790円となり、1日で約20万円も上げました! 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ 株式投資評価損益 現時点で、日本
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