By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
マイクロソフトは2022年11月4日に「Microsoft Digital Defense Report 2022」（https://www.microsoft.com/en-us/security/business/microsoft-digital-defense-report-2022）を公開し、11月7日には抄訳の日本語訳の「独裁的指導者の攻撃性の増加に伴い、国家支援型のサイバー攻撃がより大胆に」（https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/11/07/221107-microsoft-digital-defense-report-2022-ukraine/）を公開した。2022年に起こった主要なサイバーセキュリティ5つのポイントについてまとめている。 ピックアップされた5つのポイント ・サイバー犯罪の状況（The State of Cybercri
「反トランプ」急先鋒 彼女の負けが意味するもの | NHK
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
「妊娠中絶禁止」が合憲となるアメリカ：最高裁判決の事前リークとその決定が与える政治的インパクト（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道後、「妊娠中絶禁止」が合憲となることに強く反発する人たち（2日、最高裁前）（写真:ロイター/アフロ） 連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。妊娠中絶禁止を合憲とするこの最高裁決定が生み出す政治的影響は底知れない。 リークされた判決の背景 政治専門ウェブサイト『ポリティコ』は5月2日、中絶の権利を認めた1973年の「ロウ対ウエード判決（Roe v. Wade）」を覆すことに９人の判事のうち過半数以上が賛成していると報じた（１）。 今回の訴訟は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック（Jackson Women's Health）やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。73年の決定の見直しの有無は、7月はじめまでの今期の最高裁の目玉争点として一番最後に決定が下されるように
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
・プーチンさんを悪く言わないで！という謎の動画が大量に出回る ロシア軍によるウクライナ侵攻（正確には再侵攻と言った方が正しいが、便宜上こう書く）が始まってから、当然大義なきこの侵攻に対し、世界はおろか日本でも激しいプーチン批判が沸き起こっている。 そのような中、プーチン批判者の私の元にも「一方的にプーチンが悪いとか、ロシアが悪いと言わないでください！」というメッセージが主としてSNS上で続々と届く。このようなメッセージの中には、ほとんど必ず、パターンは若干異なる（全編か、切り抜きか、再編集かなど）にせよ或る2本の動画が引用されている。 この2本の動画というのは、”「ひとりがたり馬渕睦夫」#40 ゲスト：篠原常一郎 vol.5 ロシアとウクライナの真実・それを知れば世界がわかる・日本のメディアが伝えない理由”（2020年3月21日にYouTubeに公開）と、”【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0 十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因 「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているあだけじゃない――十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている． Source: Twenge (2020) 考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレン
イーロン・マスク氏はなぜTwitterの収益化を急ぐのか（集中連載「揺れるTwitterの動きを理解する」第1回） | テクノエッジ TechnoEdge
ブロガー・著者・研究者。ブログLifehacking.jp管理人。著書に「ライフハック大全」「知的生活の設計」「リストの魔法」（KADOKAWA）など。理学博士。 @mehori イーロン・マスク氏によって買収されたTwitterをめぐるニュースが連日世間を騒がせています。 関連記事：Twitter、イーロン・マスクによる買収が成立。CEO・CFOほか幹部は退職 従業員の大量解雇や、認証バッジをめぐる紆余曲折、あるいはアメリカ中間選挙などといったイベントにまつわるフェイクニュースの蔓延をどのように止めるのかといったように、議論はイーロン・マスクというエキセントリックな人物を中心にして加熱する一方です。 関連記事：イーロン・マスク、Twitter社員の大量解雇を開始。不当解雇の集団訴訟も 関連記事：Twitter、旧「認証マーク」は本人確認なしで誰でも購入可能に。著名人は新設の「公式マーク」
「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ
「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感 アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～｜FNNプライムオンライン
「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感 アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～ 9.11テロ攻撃は「歴史からの小休止」といわれたポスト冷戦時代に終止符を打った事件だった。90年代は歴史の終焉論が唱えられ、歴史が終わった世界では、もはや世界史的な事件は起きず、非歴史的な日常の連続で、人々は倦怠感と共に生きていく術を学んでいくしかないといわれた。 フランシス・フクヤマが唱えた歴史の終焉論は、冷戦におけるアメリカの勝利を礼賛したものと解されたが、実はフクヤマはこうした倦怠の中から生まれてくるであろう「末人」の危険性についても論じていた。末人はニーチェ哲学の中核にある概念だが、ここでは単に単調な日常を淡々と繰り返すことに満足する「意味を模索しない人間」とでもしておく。 暴力化していったアメリカ 確かに90年代後半のアメリカにはこうした雰囲気が
＜共和党の牙城であるテキサス州は、民主党寄りの新規住民が増える一方で、政治はなぜかますます保守化。日本には伝わりにくい本音と憎悪が飛び交う現実を、テキサス在住17年の筆者が炙り出す＞ ドナルド・トランプが当選した6年前の大統領選の直後、テキサス州に住む私の近所の家の玄関前にこのような文面の置き手紙があった。 「新大統領のドナルド・J・トランプは、われわれ白人への神様からの贈り物である。イスラム教徒、インディアン、黒人、ユダヤ人を排除して、この国を正しい道に戻そう。われわれはこの運動をテキサスから始める。それ以外の州についてはトランプ大統領が手を打ってくれる。彼ら外国人は、われわれの高給の職を奪って、われわれの生活を脅かしている。 あなたがこの家を売る際は、彼らに売らないでほしい。われわれの仲間は警察や行政を含めどこにでもいるし、全て監視している。もしあなたが上記の人種の1人なのなら、この手
これも逆効果だった？ 選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ（11月7日、オハイオ州デイトン） Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル（社会の真実）への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか？」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲
最初にご注意を。こちらの記事はタイトルの通り、『進撃の巨人』を扱いますが、ハッピーな内容では全くありません。というよりむしろ、結構重苦しい内容です（ヘッダーのイメージの通り笑）。先日アメリカで起きた『進撃の巨人』をめぐる一連の出来事をキッカケに、私の中で生まれた問いや思考過程を、この記事を通じみなさんに共有できればと思っています。 そもそも、米国で何が起きたのか？それでは本題、まず、先週アメリカで何が起きたのかを確認します。取り上げたいニュースはこちら（↓） 今月11月7日日曜日の夜（米国時間）、米共和党のゴサール下院議員が、『進撃の巨人』のアニメ映像を使って、与党・民主党のオカシオ＝コルテス下院議員およびバイデン大統領に暴力を振るう内容のパロディー動画を自身のTwitterおよびInstagramに投稿しました。動画は約１分半の尺で、『進撃の巨人』の「紅蓮の弓矢」のオープニング映像と米南
開票を見守る集会に参加したデサンティス知事一家＝８日、米フロリダ州タンパ/Giorgio Viera/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 有力な保守系メディアを複数傘下に持つメディア界の大物、ルパート・マードック氏は９日、トランプ前米大統領を見限り、フロリダ州のデサンティス知事を次期共和党の指導者として推す意向を明らかにしたようだ。 マードック氏傘下のタブロイド紙ニューヨーク・ポストは９日朝の１面で、中間選挙でのデサンティス氏の勝利を歓迎。デサンティス氏の名前をもじった「ＤｅＦＵＴＵＲＥ」という見出しを打ち、州知事再選を祝う同氏や家族の写真を掲載した。 マードック氏傘下のＦＯＸニュースも９日、デサンティス氏の勝利を大きく取り上げた。 ギングリッチ元下院議長は「ＦＯＸ＆フレンズ」で、「私はデサンティス知事が今夜の唯一にして最大の勝者だと思う」とコメント
グーグルの「いじめ」告白、解雇されたエンジニア（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
【マウンテンビュー（米カリフォルニア州）】米アルファベット傘下のグーグル社内でケビン・サーネキー氏（41）の政治や社会問題への保守的な見解が反発を買ったのは、サーネキー氏がまだ「ヌーグラー」と呼ばれる新入社員だったころだ。 サーネキー氏は2015年初め、社内のメッセージボードに幾つか投稿したところ、同僚に反感を持たれた。その後に人事部から、非礼で反抗的とみなされる振る舞いについて正式な警告があった。ちょうどその頃、あるシニアマネジャーはメッセージボードに、一緒に仕事をしないと決めた社員ブラックリストにサーネキー氏を加えたと投稿した。 インタビューや資料、社内メッセージボードへの投稿の写しによると、サーネキー氏は人事規定への違反とみなされたことを巡り、それから3年間のほとんどをグーグルとの争いに費やし、保守寄りの社員が不公平に扱われていると主張し続けた。一例として同氏は2017年、あるマネジ
1973年ニューヨーク生まれ。専門は哲学・キリスト教思想。関西学院大学神学部准教授。東京大学21世紀COE研究員、南山大学人文学部准教授を経て、現職。編著書に『ディスポジション──哲学、倫理、生態心理学からアート、建築まで、領域横断的に世界を捉える方法の創出に向けて』（現代企画室、2008）、2017年にThe New School for Social Researchの心理学研究室に留学し、以降Moral Foundation Theoryに基づく質問紙調査を日米で行いながら、宗教などの文化的背景とマインドセットとの関係について、道徳的判断やリスク志向に注目し研究している。 Twitter ＠tami_yanagisawa アメリカのトーク番組「Tonight Show」で、Netflixの番組の架空スポンサーを挙げるジョークのなかで、「October Kanye（十月のカニエ）」
町山智浩『フィールズ・グッド・マン』を語る
町山智浩さんが2021年2月2日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で映画『フィールズ・グッド・マン』を紹介していました。 #カエルのペペ✖#マット・フューリー✖#アーサー・ジョーンズ 3/12㊎公開▷▷映画『#フィールズ・グッド・マン』 公式WEBサイト☞https://t.co/r8sQ6Hb3F0 最新情報はこちらのアンディのアイコンをクリックするとちょっとカワイイ…♡♡?♡♡ pic.twitter.com/sYjrheWZWi — ?映画『フィールズ・グッド・マン』? (@FeelsGoodManjp) December 22, 2020 （町山智浩）ということで、今日紹介する映画は『フィールズ・グッド・マン』という非常に奇妙なタイトルのドキュメンタリー映画で。日本では3月に公開される予定ですね。これをちょっと今、紹介したいのは、この間の1月6日のトランプ支持者による議会議事堂襲
「中絶の権利」を奪うことを認めた米・連邦最高裁：約50年ぶりの大変化が何を生むか（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの連邦最高裁は6月24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロウ対ウェイド判決」を覆す判断を下した。この判断により、保守派が優勢の州で中絶の禁止や制限の強化が進むと見られている。 今回の判決 今回の訴訟（「ダブス対ジャクソン（The Dobbs v. Jackson」）は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック（Jackson Women's Health）やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。ポイントとなったのが「ロウ判決」の存在であり、クリニックにとっては「州の中絶規制はロウ判決に照らして違憲である」と訴えた。しかし、そのロウ判決そのものが覆された。 これで州が独自の州法で人工妊娠中絶を禁止することが可能となる。既に妊娠中絶に否定的な州では州法で妊娠後15週以降の中絶の禁止や、妊娠後8週という妊娠した
米中間選挙で、共和党の挫折が誰の目にも明らかになった。民主党が連邦上院で主導権を維持したのだ。これはどんな意味をもつのか。
首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか（「東京新聞」記事転載と追加の議論）（奥村信幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相の記者会見が、国民の「知る権利」に応えていないと議論になっています。この問題について東京新聞の2020年3月18日（水）夕刊文化面（5面）「ウイルス禍と文化」という特集でタイトルと同じ見出しの評論記事を書きました。 この文章はウェブ版に掲載されなかったため、同紙のご厚意により転載の許可を得て以下に全文を公開し、若干の追加の議論をしておこうと思います。 ＜「東京新聞」2020年3月18日（水）夕刊文化面（5面）記事＞ （記事では漢数字で表記されていましたが、読みやすいように算用数字に変換して掲載します。） 首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか この問題にメディアは見ないふりをしてきた。2月29日の安倍晋三首相の新型コロナウイルス感染拡大についての緊急記者会見が、子供たちの教育と親の生活を直撃した小中高校の臨時休業の根拠を問うという切迫したテーマだったこと、それにもかかわらず「
米TwitterでSafety＆Integrity担当ディレクターを務めるヨエル・ロス氏は11月8日（現地時間）、Twitterでの認証をめぐる混乱の対策についてツイートのスレッドで説明した。 認証をめぐる混乱の発端は、同社を買収したイーロン・マスク氏が認証バッジ（青バッジ）をサブスクリプションサービス「Twitter Blue」に加入すれば入手できる有料サービスにすると予告したことだ。 認証バッジは現在、一定の条件を満たさないと獲得できない。これが7.99ドル支払うだけで入手できるようになると、バッジの意味が変わるという懸念が高まった。そもそも認証バッジは本人であるという証明であって、有名人であるかどうかを示すものではないのだが、知名度のシグナルだとみられがちだ。 マスク氏の発表後、複数の青バッジ保有者がイーロン・マスク氏になりすますパロディで抗議の意を示したが、こうしたユーザーは警告な
【米国株】市場は全面安。ジャクソンホール会議の演説控えタカ派発言相次ぐ。アフガンでテロがありセンチメントも悪化。セールスフォースは好決算で上昇。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 全面安の展開になっています。ジャクソンホール会議のパウエル議長の講演をひかえていることと、アフガニスタンでのテロ行為によってセンチメントは悪化しています。 市場は全面安。ジャクソンホール会議の演説控えタカ派発言相次ぐ。アフガンでテロがありセンチメントも悪化。セールスフォースは好決算で上昇。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全面安となり6日ぶりにS&P500、NASDA
トランプ氏家宅捜索、不吉な警告は意味をなさず
ＦＢＩによる自宅の捜索を受け、トランプ氏とその支持者らが不吉な警告を発している/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今週トランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したとの報道が流れると、不吉な警告が右派メディアの至る所から相次いで噴出した。焚（た）き付けているのは前大統領とその信奉者たちだ。 トランプ氏は捜索を「司法システムを武器にしたもの」と形容。自身を刑事事件の対象とすることで米国の民主主義が解体の脅威にさらされたと論じた。これは興味深い主張だ。確かこの人物は自ら出馬した２０１６年大統領選の選挙戦を開始する際、当時の政敵だったヒラリー・クリントン氏の収監を求めるスローガンを叫んでいたのではなかったか。 前大統領への法執行は「ルビコン川を渡る」の現代版に他ならない。歴史の転換点であり、米国の民主主義に癒やすことの
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
新型コロナウイルス感染対策として導入されたロックダウン（都市封鎖）延長の是非を巡り、意見が分かれるアメリカで、反ロックダウン運動が注目を集めている。特に、衝撃的だったのが、武装市民が州議会に押し寄せた映像で注目を集めることになったミシガン州のケースだ。 4月30日のデモは100人以上が、同州議会の議事堂内に立ち入った。肩が触れ合うほどの密着状態の中、マスクをつける人はほとんどいなかったと伝えられている。マシンガンなどの銃火器の不気味さとともに、マスクなし、距離感なしの画像は衝撃的だ。 感染被害が多い州でなぜ ただ、ミシガン州の感染死者数は５月1日現在、約3700人とニューヨーク州（2万3000人）、ニュージャージー州（7200人）に続き、全米でも３番目に多い。 なぜ、感染被害が多い同州で過激な「反ロックダウン」の運動がおこったのか。そこには明確な政治的な背景がある。 「人工芝運動」 今回の
トランプ氏や共和党員、すでに中間選挙の結果に疑義
米国のトランプ前大統領や共和党議員から、すでに中間選挙の正当性に対する疑念の声が出ている/Stephen Maturen/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ前大統領は１日、ソーシャルメディアへの投稿で、激戦州ペンシルベニアの中間選挙の正当性に疑義を唱え、「まただ！ 不正選挙だ！」と書き込んだ。 トランプ氏が証拠とする右派ニュースサイトに掲載された記事には、不正選挙の証拠はまったく示されていない。その代わりに、詳しい説明もなく、不在者投票のデータに対して根拠のない疑問を呈している。 ２０２０年、トランプ氏と支持者らは、「選挙が盗まれた」という選挙後の虚偽の主張に向けて何カ月も下地作りに励み、長期間にわたって大統領選の結果に対する信頼性を損なおうとしてきた。そして今、２２年の中間選挙投票日の数週間前から、一部の共和党候補者は同様の、同じように真実味に欠ける
デサンティス知事のバブルにも崩壊の可能性あり
フロリダ州知事選で圧勝し、保守派から大きな期待を集める共和党のデサンティス氏/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 「しばらくの間、ひたすら自分にうそをつくことはできないものか？」 右派のラジオ番組司会者、グレン・ベック氏は、冗談半分にこう提案した。８日に行われた米中間選挙の翌日のことだ。しかし同氏が口にした願望は、多くの共和党員が選挙後抱いたものに他ならない。その願いは（共和党の圧勝を意味する）赤い津波が民主党の勢力を国内全土から一掃する幻想と相まって、なかなか消え去ってくれない。現実の共和党はいつになく低調な成績に終わった。多くの人々が歴史的な大勝を予想した中間選挙でのそんな結果はあまりに酷で、いつまでも引きずりたくはない。 それでも１人の共和党員にとって、その夜は時間と共に状況が好転する一方だった。フロリダ州のロン・デサンティス知事が２０ポイント近い差をつけて再
今年、2020年はアメリカ大統領選挙の年ですが、アメリカでは選挙は一つの産業として成立しています。2016年の大統領選挙では、連邦レベル（大統領、連邦上院議員、連邦下院議員）の選挙での総支出は65億ドルを超えました。この内、大統領選挙での支出がおおよそ24億ドル、上院・下院議員選挙での支出は41億ドルでしたが、2018年の上院下院議員についてだけの中間選挙では57億ドルを超えてしまいました。つまり、アメリカでは2年毎の選挙年には6000億円強のお金が選挙に使われるわけです。当然ですがこのだけの金額が動くとなると、専業の業界人たちが存在するようになります。彼らは日本におけるような議員秘書などではなく、選挙のプロです。日本でも選挙のコンサルタントとかいらっしゃいますが、アメリカではConsultant, Strategist、あるいはOperativeなどと呼ばれたりする人たちが政治系の記事を
（ＣＮＮ） 米上院の共和党トップ、マコネル院内総務の政治資金管理団体は、党の選挙陣営にこう助言する。「予備選では、一般投票で落選しない候補者を選ぶことを考えよ」と。 一方、中間選挙の結果を受け、世論を二分するトランプ前大統領の存在を極めて大きな問題ととらえる向きもある。とりわけ投票日の数日前のタイミングで、２０２４年大統領選について発言したことが物議を醸している。 「あれは間違いなく裏目に出た」と、ある共和党議員は指摘する。 人工妊娠中絶という争点や、民主党からの攻撃に効果的に対処できない党の弱さの問題も存在した。議員の中には不満をマコネル上院院内総務やマッカーシー下院院内総務など党のリーダーたちにぶつける動きもある。 ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員は、「ワシントンを中心とする共和党の主義・政策が８日夜、大敗を喫した」との見方を示した。 ここへ来て共和党内部ではこうした責任の押
ドナルド・トランプ氏、今や裸の王様
ホワイトハウスを出発するドナルド・トランプ氏＝２０２０年１月３１日/Sarah Silbiger/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ氏にとっては勝つことがすべてだ。 「我々はたくさんの勝利を収めるだろう」とは、２０１６年の選挙戦での同氏の発言だ。「みなさんは勝つことに嫌気がさすだろう。『大統領お願いです、もう頭が痛いです。お願いですから、こんなにたくさん勝たないでください』と言われても、私は『いや、アメリカを再び偉大にしなくては』と答えるだろう。『お願いですから』『いやいや。まだまだ勝ち続ける』とね」 トランプ氏の人物像をざっくりひとことで言うなら――同名の曲を持つＤＪキャレドには申し訳ないが――勝つことがすべてだ。本人に言わせれば、自分は人生における究極の勝ち組で――金はある！ 成功もしている！ 有名人だ！――こ
NTT・日本電信電話 (9432)決算発表前に売ったが、さっき、ドコモが次世代ネット「Web3」に6,000億円投資のニュースを見て、夜間PTSでNTT・日本電信電話 (9432)を買った… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日は弱気になり、NTT・日本電信電話 (9432)決算発表前に売り、僅かな利益ですが、勝ち逃げしたと思っていましたが、先程、ドコモが次世代ネット「Web3」に6,000億円投資のニュースを見て、夜間PTSでNTT・日本電信電話 (9432)の価格を見たら、今日の東証終値より安くなっていたので、100株だけですが買いました。 今日のNTT・日本電信電話 (9432)は売値は4,043円で今日の終値は4,052円、夜間PTSの買値は4,045円です。さあ、これが吉と出るか凶と出るかです。答えは明日分かりますが、投資家心理から言えば、6,000億円もの投資は逆にマイナスなんでしょうか、夜間PTSで株価がニュースに反応して？下がっている意味がよく分かりません。まあ、裏目にでても、100株なので気絶するようなことにはならないでしょう。 今日のNTT・日本電信電話 (9432)の売却益は、わずか、3
CULTURE | 2021/01/08 「トランプの陰謀論」が今なお5000万人を魅了するワケ。『白人ナショナリズム』著者、渡辺靖に訊く Photo by Shutterstock 新型コロナウイルスがもたらす世界的な異常事態の中行われた2020年のアメリ... Photo by Shutterstock 新型コロナウイルスがもたらす世界的な異常事態の中行われた2020年のアメリカ大統領選。選挙運動中からドナルド・トランプは「不正選挙」の可能性を示唆し、それに伴ってさまざまな憶測がインターネット上を飛び交うこととなった。 トランプの主張には確たる証拠がなく、「単なる陰謀論である」という批判を浴びたが、トランプとその支持者は考えを改める気配がない。お互いが客観的なエビデンスを持ち寄って話せば最終的には分かり合えるはず、というコミュニケーションの前提が揺らいでしまったかのようだ。 オカルトや
イーロン・マスクとマット・タイービの「ツイッター文書」は、何ももったいぶって今リリースするようなものではない。あと、タイ―ビはまともに受け取られていない。そんなことよりマスクが持っている私たちのデータの心配をした方がよい。 - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
今回はいつもの「英文法の実例」とは違う感じで。 英語圏の報道機関やジャーナリストのTwitterアカウントをまとめたこちらのリストや、米国のメディア研究者のMastodonアカウントなど、私の見ている範囲内で、ほとんどだれも話題にしていなかったので気にも留めていなかったようなものを、日本語圏の大手新聞が仰々しく記事にしているとTwitterで知らされた。 どのくらい話題になっていなかったかというと、毎日チェックしているニュースのほぼ8割か9割（体感）が英語という環境にある私が、その新聞記事が「ツイッター文書」と書いているものの原語を思いつけなかったくらいだ。「『ツイッター文書』? そんなもんあったっけ?」という感じである。 記事をちょっと読んでみてようやく「あー、あれか」とわかったのだが。 ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が公表を予告していた、同社の内部文書とされる「ツイッター
台湾海峡危機で追い込まれたのはむしろ中国、威嚇以外に打つ手なし
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 米国下院議長ペロシ氏が台湾を訪問したことで始まった台湾海峡危機。中国が米国を非難し、強気で
【解説】アメリカは「茹でガエル」と化したか...見えない出口、麻痺する民主主義 ～バイデン政権就任1年 復活への課題～｜FNNプライムオンライン
【解説】アメリカは「茹でガエル」と化したか...見えない出口、麻痺する民主主義 ～バイデン政権就任1年 復活への課題～ バイデン政権が発足して一年が過ぎた。しかし、一年前の期待は急速に萎んでいる。決して期待が大きかったわけではない。普通の状態に戻してくれさえすればそれでいいという期待だった。トランプ時代の喧騒と対立を鎮めてほしい、人と人とが普通にアメリカが直面している問題について会話ができるような状態に戻して欲しい、そうした期待だった。しかし、振り返ると、この期待は大き過ぎた。アメリカは想像以上に深い闇に入り込んでいる。 2020年の大統領選挙に敗北したものの、敗北を認めず不正を訴え続け、そしてそれが2021年1月6日の議会乱入事件（MAGA反乱）に至った一連の流れを見て、さすがにトランプ時代の「過剰さ」に終止符を打つべきだという方向にアメリカが全体として舵を切ったかに思われた。そうした方
２０２４年、米国は望まない大統領選を迎えるかもしれない
（ＣＮＮ） 近ごろ発表された散々な世論調査の結果にも、ジョー・バイデン米大統領にとってかすかな望みが一つある。調査が示したのは大統領の年齢や手腕に対する懸念の高まりと、民主党員でさえ大半が２０２４年大統領選で別の候補者を望んでいるという状況だった。それでも、バイデン氏にとって一縷（いちる）の望みとなるのは、同氏がドナルド・トランプ前大統領に依然勝てる可能性があるという点だ。 これはホワイトハウスにとってのささやかな慰みだ。だが下院民主党に手痛い反発をもたらす可能性のある１１月の中間選挙が始まる前から、バイデン政権が危機に瀕（ひん）しているという兆候は覆い隠せない。くしくも大統領の年齢や政治的手腕について手厳しい意見が飛び交い、再選での勝算をめぐる臆測が広がる中、米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学による前述の全米世論調査が行われた。民主党内でバイデン氏以外の有力候補として名前が挙がった人
うぐいすリボン主催ブックトーク「性表現の自由と規制をめぐって」 第２回『青少年に有害！ 子どもの「性」に怯える社会』 著者：ジュディス・レヴァインさん（作家／ジャーナリスト） 質問：スヴェトラーナ・ミンチェバさん（全米反検閲連盟プログラム顧問） うぐいすリボンでは、表現の自由に関係する様々な本の著者をお呼びしてのブックトークを実施しています。本シーズンは、世界的に議論が激化している性表現をめぐる自由と規制の問題についてとりあげます。 第１シーズン第２回目の今回は、2002年にミネソタ大学出版局から刊行され、ロサンゼルス・タイムス賞を受賞した『青少年に有害！』の著者である作家のジュディス・レヴァインさんに登場して頂きました。動画の中でも言及されているように、本書は発表されるやいなや、全米でペドファイルをめぐるパニック的な論争を引き起こすことにもなりました。 （2022年11月にビデオ収録。本
トランプ前政権が2018年に始めた中国に対する懲罰的関税の一部について、7月6日に期限を迎えますが、延長するか否かは来週予定されているG7サミット後に決定されるとのことです。 米国国営メディアの美國之音の記事より。 米国の対中制裁関税が間も無く期限を迎えます バイデン大統領は、インフレ抑制のために幅広い中国製品に対する関税の取り消しを検討しています。 deepredrose.hatenablog.com バイデン政権は、トランプ前政権下で数千億ドル規模の中国製品に課された関税を精査していおり、 その中には、戦略的な価値を持たない商品も少なくないと考えています。 ホワイトハウスの報道官は、政権の目標は、関税を米国経済と戦略の優先順位と一致させ、労働と主要産業の利益を保護し、米国人のコストを不必要に増加させないことであると述べています。 バイデン大統領は、11月8日の中間選挙までに、高騰するイ
ペロシ米下院議長の訪台で台湾海峡がホットに、米議会は強硬な親台湾法案を検討 - 黄大仙の blog
8月初のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の影響は続いており、中国の台湾への軍事的威嚇を受け、米国議会では中国への対抗と台湾支援の姿勢が超党派で強まっています。現在議会に提出されている台湾関連法案のうち、最も注目すべきは、9月に上院外交委員会で審議予定の「2022年台湾政策法」で、 米国の対台湾政策を「再構築」することを目的としたこの法案は、一部の中国の学者には米中外交関係の根幹に対する直接的な挑戦と見られており、ペロシの台湾訪問よりも中国からの反応は強いと見られています。 米国国営の国際放送である美國之音の記事より。 世界が注目したペロシ米下院議長の台湾訪問 ペロシ訪台に合わせるように中国が台湾周辺で大規模な実弾演習を行ったのは、米国が「一つの中国」政策を蔑ろにして台湾との関係を強化しようとするのを阻止するためだと考えられています。 しかし、中国のやり方は、かえって米国議会の超党派の対
中間選挙後のアメリカ政治を展望する：共和党は猛反撃だが、膠着する2年間（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（日本時間11月20日加筆）この記事は中間選挙直前の6日にまとめたものだが、選挙結果は下院は共和党が辛勝（20日現在、民主党212議席，共和党218議席、未定５議席）、上院は民主党が50議席で多数派維持（未定１）となった。 記事で書いたように下院は共和党が多数派を奪還し、上院は接戦だったが、民主党から見れば「想定されていた最善の負け方」、一方、共和党からすれば「お通夜のような勝利」となった。選挙直日の7日にトランプ前大統領の「15日に重大発表をする」という演説が民主党支持者の危機感に火をつけたとみられる。 いずれにしろ、来年1月からはこの記事で分析した分割政府の2年間が始まる。バイデン政権にとっては大きな転機となる。 ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 中間選挙の結果を受け、上下両院のいずれかで共和党が多数派となった場合、新しい議会がスタートする来年１月か
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トランプ氏への“決別”宣言 アメリカ保守派重鎮が語る | NHK
「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙
トランプ「中間選挙の結果に失望」、共和党の足を大いに引っ張る
米共和党議員『進撃の巨人』改変のヘイト映像をめぐって｜Mai-chan｜note
デサンティス知事は「共和党の未来」、マードック氏傘下のメディアが報道
自滅する「十月のカニエ」：ユダヤ系知識人はYeの反ユダヤ主義をどのように分析したか | elabo
【米中間選挙】 民主党の上院掌握、どんな意味があるのか - BBCニュース
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武装市民が押し寄せた「反ロックダウン運動」への違和感（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
It was all a lie、全ては嘘だった。 - P.E.S.
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「トランプの陰謀論」が今なお5000万人を魅了するワケ。『白人ナショナリズム』著者、渡辺靖に訊く｜FINDERS
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