カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた？ もはや検察もお手上げか、今後の展開は（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難 こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ
有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の構成員で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに、そもそも大麻の健康影響はどうなのか、聞いた。 日本では大麻に関する知見はほぼなしーー改めて、大麻を常用することの危険性はどうなのか、現状での研究報告を教えていただけますか？ 実は責任を持って、「これがエビデンス（科学的根拠）だ」と言えるものがすごく少ないということをまず言っておきます。 日本では薬物を規制する時には、必ず細胞を使って、細胞毒性が起きるとか、細胞死が起きることを示し、動物実験でもこんなに依存性がありましたということを報告しています。 でも、それはアルコールでもカフェインでもニコチンでも示せることです。 それこそ、昔、小学校でシンナーを使わないように啓発するために、ビーカーの中のシンナーにミミズを入れるとちぎれることを見せた実験のようなもので
冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。 焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。 この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。 この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。 職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
レバノン検察 ゴーン被告を「渡航禁止」に | NHKニュース
保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は９日、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。そのうえで、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 これを受けてレバノンの検察は、９日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。 ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。 一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノン
カルロス・ゴーンの逃亡劇：海外で驚かれた7つのこと
カルロス・ゴーンのスペルがGhosnからGoneに変わってしまった今回の脱出劇。海外でも｢映画化決定！｣なんて言われています。特に海外から見て目がテンになる部分をまとめてみました。 No one suspected his disguise pic.twitter.com/yHl4MDrjtn — Elon Musk (@elonmusk) January 1, 2020｢まさか変装だとは誰も見抜けなかった｣ 1. GPSアンクレットがない逃亡の恐れのある保釈中の容疑者は孫悟空のような輪っかが足にかけられて、圏外に出るとビビビビーッとアラートが鳴るのがアメリカなどでは普通です。そのため｢ゴーン逃亡｣と聞いてみな真っ先に考えるのは｢すごいハッカー雇ったな｣ということ。｢装着していなかった｣と聞いて二度驚くポイント。 2. 新幹線に普通に乗っている トランクに身を潜めたと思いきや、｢新幹線で品
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。 「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。 東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。 続いて立件した会社法違反
香港の民主活動家でカナダに留学している周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２６日、約３年ぶりに動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。 周氏は約２３分の動画（日本語訳付き）の中で、服役していた香港の刑務所での生活などを紹介。東野圭吾の本を２０冊以上読んだことや、獄中で毎日手紙を書いていたが、６月４日に書いた手紙だけが友人に届かなかったことなどを明かした。６月４日は１９８９年に北京で天安門事件が起きた日。周氏は「政治や敏感な話とは関係のない、刑務所での出来事を書いた手紙でした…今でもなぜなのか分かりません」などと語った。 周氏は２０２０年１２月、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、香港の刑務所で半年余り服役していた。 周氏は昨年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学中。香港警察は今月上旬、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑でも逮捕され保釈中の周氏が
東京都渋谷区幡ヶ谷のバス停で２０２０年１１月、路上生活をしていた女性（当時６４歳）を殴って死なせたとして傷害致死罪で起訴された吉田和人被告（４８）が８日朝、渋谷区の自宅近くの路上で死亡していたことがわかった。吉田被告は保釈中で、警視庁は近くの建物から飛び降りて自殺を図ったとみて状況を調べている。
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない
レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も
カルロス・ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅（2019年12月31日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへと渡航したことを受け、同被告がレバノンに所有する住宅の近隣住民らは被告の突然の帰還を歓迎した。一方で反政府デモに参加する活動家らは、被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判している。 ゴーン被告は日本で報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで逮捕・起訴されたが、保釈中の昨年12月30日にレバノンに入国した。 ゴーン被告のレバノンでの住居とされる住宅は、首都ベイルートの高級住宅地にある。ピンク色に塗られたこの住宅の前の通行状況は、普段と変わらない様子に見受けられた。ゴーン被告が住居内にいるかどうかについてAF
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
ゴーン被告は「合法的」に入国 レバノン政府発表
レバノンの首都ベイルートの看板に掲示されたカルロス・ゴーン被告を支持する広告（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月1日 AFP】日本で会社法違反などの罪で起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が保釈中にレバノンに渡航した問題で、レバノン政府は12月31日、同被告は合法的に入国したと発表した。 【関連記事】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン レバノン公安総局は「彼（ゴーン被告）は合法的に入国し、彼に対する令状発付や起訴の手続きは行われていない」と発表。レバノン外務省も、ゴーン被告は30日の夜明けに「合法的」に入国したと言明した。(c)AFP
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
保釈中の男が人妻と逃走 夫が胸中吐露「頭にくる」
また、保釈中の男が逃走している。しかも、男はある男性の妻と逃げていると見られ、その残された夫が胸中を明かした。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「正直言えば頭にきます。女房だからね、あんまり悪くは言いたくないしね、私も」 福島県に住む40代の男性。妻は今、薬物事件の初公判に姿を見せなかった前田寿樹被告と一緒に逃げているとみられている。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「（裁判所に対しては）頭にきますね。親なり親戚なり、そういう人に身元引受人をやってもらわないと」 男性によると、前田被告が保釈される際、妻は無断で身元引受人になり、保釈金の150万円も支払ったという。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「（Q.どうして2人がつながっていた？）ちょっと分からない、そこまで」 さらに男性の自宅では奇妙な生活が始まった。 妻が前田被告と逃亡、40代男性：「（Q.いつごろから自宅にいた？）保釈されたその
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が２５日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが２日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は２月２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の２月１４日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と
弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」
レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠（けたい）する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は
くら寿司迷惑動画の男、起訴内容認める 開廷前に謝罪も
大手回転ずしチェーン「くら寿司」の名古屋市内の店舗で、しょうゆ差しに口を付けて飲んだかのような様子を動画撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた塗装業、吉野凌雅被告（２１）の初公判が２０日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、起訴状に間違っているところがあるか問われ、被告は「何もないです」と述べ、起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、事件当時、各地の飲食店での迷惑行為が動画で拡散され、食の安全への不安が高まっていると認識しながら「面白いことをしたい」と考え、行為に及んだと指摘。くら寿司側にしょうゆ交換や清掃などを余儀なくさせたとした。 保釈中の被告は開廷前、取材に応じ「たくさんの方々にご迷惑をかけてしまい、傷つけてしまった」と謝罪した。 被告は当時１５歳の少女を誘拐したとする営利誘拐罪でも起訴され、この起訴内容も認めた。
おととし、保釈中に中東レバノンに逃亡し国際手配されている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が、NHKの単独インタビューに応じ、「99％以上が有罪になる日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと逃亡を正当化する主張をしました。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（67）は、金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったおととし12月、大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡しました。 その後、ICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されていますが、逃亡後、初めてNHKの単独インタビューにレバノンからオンラインで応じました。 この中で、元会長は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4％が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンにひそかに出国した問題。防犯カメラの映像をたどっていく「リレー方式」と呼ばれる捜査で、ゴーン元会長が日本を出国するまでの詳細な足取りが分かってきました。関係者によりますと元会長は先月29日に住居を出たあと、都内で協力者のアメリカ人とみられる男性２人と合流して新幹線で大阪に移動し、大きな箱の中に隠れて関西空港からプライベートジェットで出国したとみられるということで検察などはさらに詳しい経緯の解明を進めています。 海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は先月30日、中東のレバノンに入国しました。 東京地方検察庁や警察は不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査していますが、防犯カメラの映像をたどっていく「リレー方式」と呼ばれる捜査でゴーン元会長が日本を出国するまでの詳細な足取りが分かってき
緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受
昨日、カルロス・ゴーン氏が記者の前で会見を開きました。私も全部見ましたが、特に目新しいこともなく、彼の身の潔白を証明し、世界の世論を味方につけるという点ではむしろ逆効果ではないか、というのが正直な感想です。 しかし、彼が有罪か無罪か、という点については、私はまったく興味がありません。日産と検察が仕組んだといった話もどうでもいいです。おそらく多くの弁護人も、この点は同じではないかと思います。 彼は、会見で「公正な裁判を受けられるのであれば、レバノン以外でも受ける」、と言っていました。しかし、彼が罪を問われている金融商品取引法及び会社法は、日本の法律ですから、それらに違反するかは日本の裁判所でしか判断できません。それらの公訴事実についての有罪無罪の判断は、日本の裁判所でやっていただければと思います。実質的な意味においても公正な手続で裁判が行われるのであれば、結果はどちらでも構いません。 問題は
新型コロナの持続化給付金、家賃支援給付金を総額1549万円だまし取ったとして詐欺罪に問われた経産省の元キャリア官僚、桜井真被告（28）と新井雄太郎被告（28）の初公判が11日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれ、ともに「間違いありません」と起訴事実を認めた。 拘留中の桜井被告は上下グレーのスエット姿。「新井君らに迷惑をかけ、申し訳ない気持ちでいっぱいです。申し訳ありませんでした」と頭を下げ続けた。2人は慶応高校ゴルフ部で知り合った。腐れ縁となったのは、桜井被告が知人に対し5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、司法試験にも合格している新井被告が間に入り、相手方に「偽証した方がいい」と持ち掛けたところを録音されてしまったからという。桜井被告は「何やってんだ。お前のせいで民事訴訟に負けそうだ」と激怒。以来、新井被告はことあるごとに桜井被告に責められ、頭を上げられなくなった。 桜井被告は慶大卒
海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい
カルロス・ゴーン被告の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅に設置されたカメラに、先月29日の昼ごろゴーン被告が１人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察などは、住宅を出た後、別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、捜査を進めています。 ゴーン元会長の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅にはカメラが設置されていましたが、先月29日の昼ごろにゴーン元会長が１人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 カメラは玄関付近に設置されていて、映像からは、この時間帯に住宅に出入りするほかの不審な人物は確認されていないということです。 その後、ゴーン元会長が帰宅した様子は確認されておらず、警察などは住宅を出たあと別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、さらに周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査
自宅で大麻を所持していたとして、俳優の伊勢谷友介さんが9月8日、警視庁に大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕された。 ワイドショーやスポーツ新聞はいつものようにセンセーショナルに報じ、伊勢谷さんが出演したドラマの配信も停止された。 「問題児が輝ける機会の提供」を掲げて伊勢谷さんらが開校した「Loohcs（ルークス高等学院）」は、「誠に遺憾であり、また教育事業を行うものとして、その責任を痛感しております」と謝罪文を掲載した。 大麻は日本で確かに違法薬物とされている。だが、その健康被害ははっきりしていない。つまづいた人をさらに叩きのめし、再起しづらくすることを私たちの社会はなぜ繰り返すのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに緊急インタビューをした。 大麻の場合「刑罰」もおかしいが「治療」も必要か？ーー有名
仏閣僚、ゴーン被告が仏へ入国した場合「送還されない」と発言
東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。 パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。 パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制
ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用か
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き
政府首脳は１日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、レバノン入りしたことを受け、今後は身柄引き渡しに向けてレバノン政府との外交交渉に「当然なると思う」との認識を示した。ブルームバーグの取材に答えた。 ゴーン被告がレバノン国内のどこにいるかや、出国方法の詳細については、現在「状況を確認中」だとした。 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだったゴーン被告は、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国、12月31日にレバノンにいることを公表していた。
2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。 森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。 黒川氏は捜査畑よりも法務官… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 S
ゴーン被告逃亡に米警備会社関与か ｜ 共同通信
【ベイルート共同】保釈中だった前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）のレバノン逃亡に、米国とレバノンの警備会社2社が関与した疑いの強いことが2日、関係者の証言で分かった。
「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機に」…レバノン当局「合法的」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が会社法違反（特別背任）などで起訴された事件で、保釈中のゴーン被告が日本から中東レバノンに出国したことが３１日、わかった。レバノン大統領府の報道官は、ゴーン被告が現地時間２９日深夜から３０日未明の間にレバノンに到着したことを認め、被告は首都ベイルートの空港でフランスの本人名義のパスポートとレバノンのＩＤを提示して入国したと説明した。 ゴーン被告は３１日、米国の広報担当者を通じ、「有罪が前提で差別が蔓延（まんえん）し、基本的な人権を否定している不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」との声明を出した。日本政府は、外交ルートを通じてゴーン被告の引き渡しに向けてレバノン政府との調整を始めたが、難航が予想され、今後、ゴーン被告の公判が開かれる可能性は低い。 東京地裁は２０１９年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外への渡航を禁じ、パス
新型コロナの持続化給付金、家賃支援給付金を総額1549万円だまし取ったとして詐欺罪に問われた経産省の元キャリア官僚、桜井真被告（28）と新井雄太郎被告（28）の初公判が11日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれ、ともに「間違いありません」と起訴事実を認めた。 拘留中の桜井被告は上下グレーのスエット姿。「新井君らに迷惑をかけ、申し訳ない気持ちでいっぱいです。申し訳ありませんでした」と頭を下げ続けた。2人は慶応高校ゴルフ部で知り合った。腐れ縁となったのは、桜井被告が知人に対し5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、司法試験にも合格している新井被告が間に入り、相手方に「偽証した方がいい」と持ち掛けたところを録音されてしまったからという。桜井被告は「何やってんだ。お前のせいで民事訴訟に負けそうだ」と激怒。以来、新井被告はことあるごとに桜井被告に責められ、頭を上げられなくなった。 桜井被告は慶大卒
アルゴリズムを闇雲に信じることがないように、その限界を認識する──『アルゴリズムの時代 機械が決定する世界をどう生きるか』 - 基本読書
アルゴリズムの時代 機械が決定する世界をどう生きるか (文春e-book) 作者:ハンナ・フライ文藝春秋Amazonグーグル検索をした時、Facebookをみたとき、ECサイトで「おすすめ」商品が表示される時──我々はいま、日常のあらゆる側面でアルゴリズムと接している。近年アルゴリズムはインターネットの中だけではなく、たとえば自動運転車とか、たとえば犯罪予測、国民の信用スコアの計算など、様々な側面で猛威をふるいだしている。 本書『アルゴリズムの時代』(原題『HELLO WORLD: How to Human in the Age of the Machines』)は、そうした状況に対して、アルゴリズムが実際どう使われていて、どの程度信用に足るものなのかを複数分野に渡って紹介していく一冊である。単純にアルゴリズムにはこんなこともできる！ とかあんなこともできる！ とその利点をずらずらと羅列し
去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんに対し、テレビ東京が世界のメディアで初めて、現地・カナダでの独占インタビューに成功しました。アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。 「香港国家安全維持法」違反の罪で逮捕され、保釈中だったアグネス・チョウさんは去年、香港政府に異例の形で留学を認められ、カナダに渡りました。しかしその後、香港の状況や身の安全を考え12月に事実上の亡命を宣言し、先月には香港警察によって指名手配されていました。 そして今月に入り、現地カナダでテレビ東京の取材に応じました。 香港政府が去年、留学を認めた理由を尋ねたところ、 「たぶんこの3年間何も（政治的な活動を）やってなかったというのも理由の一つ。あと実は去年、国安警察にカナダについて聞かれてい
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