松本人志についてのノート｜杉田俊介
（約27500字） （注１）有料記事になる前に、投げ銭を頂いた方で、その後記事が読めなくなってしまった場合、ご連絡下さい。個別にテクストをお送りします。お手数をかけます。sssugita@hotmail.com （注２）この文章を大幅に加筆修正して、また北野武／ビートたけし論を加え、三本の対談座談を行って、一冊の本として『人志とたけし』（晶文社）を刊行しました。よければ手に取ってみてください。 １ 以前、渋谷のシネコンで実写版『ジョジョの奇妙な冒険』を観たあと、何だか晴れ晴れとしない気分のまま、居酒屋で映画プロデューサーのＫ氏と雑談をしていて、積年の小さな疑念がぱっと晴れた、と感じた瞬間があった。たしか北野武の映画について話し込んでいた流れだったが、かつてお笑い芸人を目指していたというＫ氏は、こんなことを言ったのだ。「松本人志は天才ではありません、あの人はどこまでも普通の凡人なんですよ、杉
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長
立憲民主党の討論会が酷すぎる
https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s 立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。 自民党攻撃に終始する冒頭演説冒頭、各候補は６分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。 これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが 政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事 犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、 自民党支持者においては７割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。 こんなのあり得ないでしょ？
【コロナ】 渋谷でクラスターフェス開催 マスクなしで山手線に乗り込む 子連れまで参加 1 名前：テルモトガ(ジパング) [US]：2020/08/09(日) 15:57:53.84 ID:7uZ/8Lz+0 渋谷のハチ公前に行った際に大勢の人だかりができていた。音楽を演奏している男性にビラを配る男性。音楽フェスかと思いきや何か主張するようなのぼりがあり政治団体のような感じも……。 この集まりをあとから調べてみると、国民主権党の平塚正幸氏らが行っているクラスターフェスなるものだったようだ。このクラスターフェスは過去にも行われており今回は2回目。要約すると、自粛要請やマスクに反対した運動で、潰れかけのクラブハウスなどを救おうとしている活動のようだ。ほか渋谷だけに止まらず、マスクなしで電車に乗り山手線を1周するという活動も行っている。参加者の中には子連れまでいたとか…。 渋谷ハチ公口には大勢の人
「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ
自民党竹下派の会長で、復興大臣などを務めた竹下亘・元総務会長が17日夜、食道がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。74歳でした。 平成26年には、第2次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、東日本大震災で被災した人たちの生活再建など、復興の加速化に力を尽くしました。 平成28年には、自民党の国会対策委員長に就任し「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や、上皇さまの天皇退位に向けた特例法などを成立させるため野党側との調整にあたったほか、翌年から約1年間、党の総務会長を務めました。
Go To トラベルキャンペーン批判で、 感染拡大防止にむしろ注力すべき その予算を他（医療機関や生活困窮者）に回すべき 富裕層や大企業への再分配になっている 自民党（二階幹事長）の利権になっている などはよく見かけるし「その通りだなあ」と思って「Go To死すべし」みたいな気持ちになってくる。 一方で日本の観光業は、労働者全体の8%くらい、GDP全体の2%くらいというボリュームだという。「労働者の1割弱でダメージを受けます」と言われると「ヤバい」って感じする。 ※観光庁の2019年3月発行資料中に「観光はGDPの2%を占める」「従事者は648万人」の記述があり、日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は7500万人なので8%程度。あと内閣府の産業別名目GDPの2018年データで「宿泊・飲食サービス業」が3%。ちなみにアジアだとタイがGDP比で観光業が1割を占めていて「観光に依存している（新型
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（19年8月1日―10月14日）。その企画展である「表現の不自由展・その後」がきっかけとなって、さまざまな騒動が巻き起こった。一部作品の公開中止と再公開。そして文化庁の補助金不交付決定……映画作家・想田和弘さんはこの問題をどう見るのか、ご寄稿いただいた。 あいちトリエンナーレにおける企画展の一つである「表現の不自由展・その後」（以下、「表現の不自由展」とする）が、外部からの脅迫を受けて「危機管理上の正当な理由」によって中止された。それを受けて、トリエンナーレに対して交付される予定だった補助金7820万円が、9月26日、文化庁によって突然、全額不交付と決定された。補助金の交付を決定する採択をした外部審査委員への意見聴取を行うことなく、文化庁ないし文部科学省のトップの独断で決定されたようである。 この一連の事件は①「表現の自由」を脅かす問題であると同時
稲城市、中野区などでの連続・強盗殺人事件は、国際的な犯罪の様相を呈して来てるよね 実行犯はSNSでかき集められたクズどもで、指示役は国外の刑務所から支持を出しているという それも複数人が存在する 犯罪の規模から言って、ターゲットになる防犯が緩い金持ちを選定する役の人間もいるだろうし 必要な道具などを手配する人間も、計画を立案する人間も複数いるんだろう これはまさに共謀だわな この手の国際的な犯罪が起こる事を当時から賛成していた人々は懸念して来た そして国外にいる犯罪者も、テロ等準備罪の成立で加盟できたTOC条約のおかげで引き渡し要求も出来る 立案者も実行犯同様に重罪として刑罰を与えられる 反対していた連中は、まさにこう言う犯罪を犯したかったのか、犯す人たちを支援したかったのだろうか、と思うよね 言論の自由が、一般人が逮捕される、とか言ってたけど、結局は妄想していた問題なんて何も起こるはずも
共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。 ■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった ――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。 親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官
加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、任命を見送ったことを明らかにした。任命権は菅義偉首相にある。現在の制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてとも説明した。 新会員人事をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が同日、任命しなかった推薦候補に共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に反対した人物らが含まれたことを挙げ「学問の自由に介入した」と批判した。 立命館大法科大学院の松宮孝明教授本人とみられるフェイスブックの投稿によると、学術会議から新会員に推薦されたが、会員名簿には掲載されなかった。松宮氏は改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で、同法を「戦後最悪の治安立法」と批判していた。 加藤氏は、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わ
「桜を見る会」の前夜祭（懇親会）に関して状況が変化したので２５日午前までの情報整理。 「不足分」の補填 公選法上禁止された寄付行為には当たらない 政治資金規正法違反（不記載）の行為者と会計責任者 政治団体の代表者：晋和会と安倍晋三後援会 領収書の「名宛人」と代表者：監督義務違反となるか 告発状：共謀共同正犯の主張を「共謀罪法案」に反対した共産党が支持しているのはちょっと面白い 「不足分」の補填 安倍氏側、「桜を見る会」夕食会に5年で916万円負担：朝日新聞デジタル 関係者によると、同法違反（不記載）罪の時効（5年）にかからない15～19年のそれぞれの費用総額は約407万～約634万円で、増加傾向だった。一方、各年の参加者は450～750人規模で、集まった会費の合計は約229万～約384万円だった。 各年の不足分は約145万～約251万円で、安倍氏側が負担していたとみられる。ホテル側はそれぞ
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silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
異邦人 on Twitter: "書ける分だけ安倍政権の「言い換え」を列挙。 安保法制→平和安全法制 共謀罪→テロ等準備罪 水道民営化→官民連携 戦闘→衝突 改竄→書き換え 定額働かせ放題→高プロ 過労死ライン合法化→働き方改革 カジノ→IR 日米FTA→TAG… https://t.co/fmotljGYOT"
書ける分だけ安倍政権の「言い換え」を列挙。 安保法制→平和安全法制 共謀罪→テロ等準備罪 水道民営化→官民連携 戦闘→衝突 改竄→書き換え 定額働かせ放題→高プロ 過労死ライン合法化→働き方改革 カジノ→IR 日米FTA→TAG… https://t.co/fmotljGYOT
青野慶久「自民党は弁護士の声を無視し続けた結果、何が起きたか認識せよ」⇒オウム真理教への破防法適用に反対した弁護士組織の声とは？ - 事実を整える
日本国民の主権・生命身体財産を脅威に晒そうとする【弁護士の声】など無視すべき。 サイボウズ青野慶久「自民党は弁護士の声を無視し続けた結果、何が起きたのか認識せよ」 オウム真理教への破防法適用に反対した弁護士組織の声を聞いた結果⇒勢力を再拡大 日弁連や自由法曹団は破防法の規定そのものが違憲だと主張していた 国民の生命身体財産を外国勢力の脅威に晒そうとする東京弁護士会 サイボウズ青野慶久「自民党は弁護士の声を無視し続けた結果、何が起きたのか認識せよ」 東京弁護士会より。弁護士たちの声を無視し続けてきた結果、いったい何が起きたのかについて、自民党の国会議員はもっと認識した方がよいと思います。 https://t.co/n2ALpbGkb1 — 青野慶久/aono@cybozu (@aono) 2022年8月2日 サイボウズの青野慶久 氏が「自民党の国会議員は弁護士たちの声を無視し続けた結果、何が
読売調査の一次ソースが確認できないんだが… ランキング参加中社会 日本は米・韓より偽情報に騙されやすい？ 1次ソースが確認できるアメリカのWEBメディア 偽情報に対する回答は各国で比較できないのでは？ 読売新聞と山口真一調査報道の一次ソース確認できず アテンションエコノミー・フィルターバブル・エコーチェンバーのデジタル空間用語の認知率比較 因果関係が示されていない「新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が高い」結果 追記項１：世界で断トツに高齢者の多い日本における高齢者の回答率や世代別比較は？ まとめ：事実を伝える事が重要ではない記者が多い日本でのデジタル1次情報獲得の難易度 日本は米・韓より偽情報に騙されやすい？ 日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査https://t.co/H63XCyeiAm#ニュース — 読売新聞オン
https://twitter.com/amneris84/status/869124038647398400?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E869124038647398400&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2F2017%2F05%2F29%2Fsexual-offenses_n_16874018.html 元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に同意の無い性行為をされたと民事訴訟を提起し、東京地裁で勝訴した伊藤詩織氏ですが、最初の記者会見の動画が見つかりません。 2017年5月29日伊藤詩織が最初に霞が関司法記者クラブで会見 10月23日の外国特派員協会の動画はたくさん見つかる 最初の記者会見で「共謀罪」の審議に反対していた 山口敬之の反訴の主張の確認に必
菅政権の目的は「国民統制」!?聞こえのいい政策が続く危険性とは
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅政権が発足し、1カ月で続々と政策を打ち出している。しかし、政権の目的は「政策実現」ではない。国民にとって「いい政策」が聞こえてくるが、菅政権の最終的な目的は「国民統制」ではないかということが、既に見えてきている。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 安倍前政権は目的＝政策実現、手段＝権力集中 菅政権は逆になった!? 菅義偉政権が「安倍政治
やはり事実は二の次だった ランキング参加中社会 東京新聞「報道の自由度、権力監視の決意新たに」 国境なき記者団指標「日本の長期低迷は法的指標のせい」は根拠無し 「長期低迷は法的指標が原因」は、虚偽：記者クラブ制度の閉鎖性が継続的に問題視 特定秘密保護法やテロ等準備罪（共謀罪）が報道の自由を脅かしているというナラティブ創出報道 東京新聞「権力監視の役割」⇒やはり事実は二の次の日本のジャーナリスト 東京新聞「報道の自由度、権力監視の決意新たに」 ＜社説＞報道の自由度 権力監視の決意新たにhttps://t.co/fNtPBJjMMT — 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2024年5月15日 東京新聞が国境なき記者団の報道の自由度ランキング発表を受けて「報道の自由度、権力監視の決意新たに」という社説を展開していました。 その中で根拠の無い主張も混じっていたため指
朝日新聞&共産党「反撃能力は敵基地攻撃能力と書き続ける」安保関連3文書改訂で：「汚染水・共謀罪・戦争法案」などと共通点 - 事実を整える
言葉を破壊する工作 安保関連3文書改訂：いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」へ 朝日新聞＆共産党「反撃能力を敵基地攻撃能力と書き続ける」 「汚染水・共謀罪・戦争法案・新基地建設」などの言い換え或いは捏造表記との共通点 安保関連3文書改訂：いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」へ 国家安全保障戦略について | 内閣官房ホームページ 防衛省・自衛隊：「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」 安保関連3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の改訂に伴い、政府はいわゆる「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきたものについて、「反撃能力」という用語を用いることを明確にしました。 この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置と
「赤旗」は『防犯カメラ』の用語を拒否し『監視カメラ』と呼ぶ。理由は『検挙の役にたつだけで事前に犯罪を防がないから』だとか - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
防犯カメラに「うつる」は「写る」か「映る」か。いずれの表記でも誤りになるわけではありませんが、「映る」がなじむと考える人が多いようです。https://t.co/QiPL1NlEfK— 毎日新聞 校閲センター (@mainichi_kotoba) August 27, 2021 毎日の校閲センターのツイートは、いつも面白いテーマを扱いますね。 余談ですが、私たちは「防犯カメラ」と表記せず、「監視カメラ」としています。事後に検挙の役にたつかもしれませんが、事前に犯罪を防ぐわけではないですから。 ほんとに余談ですが。 https://t.co/8TOdnb140n— 三浦誠（しんぶん赤旗社会部長） (@redbear2014) August 27, 2021 あたくしの感想 それはファクトとして正しくないですね ＞私たちは「防犯カメラ」と表記せず、「監視カメラ」としています。事後に検挙の役にた
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者のものと目される Twitter アカウント（@333_hill）によるツイート全文。 RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党
異邦人 on Twitter: "「テロ」の定義すら条文に盛り込んでいない共謀罪を「テロ等準備罪」などと呼称して強行採決した政権党の一員が、反社会的勢力の招待について問い詰められ、言うに事欠いて「定義が定まっていない」とは笑止千万。そんな言い逃れが通用すると思って… https://t.co/aldb9hdbjN"
「テロ」の定義すら条文に盛り込んでいない共謀罪を「テロ等準備罪」などと呼称して強行採決した政権党の一員が、反社会的勢力の招待について問い詰められ、言うに事欠いて「定義が定まっていない」とは笑止千万。そんな言い逃れが通用すると思って… https://t.co/aldb9hdbjN
月刊『Hanada』2023年3月号、4月号において、日本政府・与党内に日本共産党、社民党などの息のかかった危険分子（赤いネットワーク）が審議会委員等として入り込んでいることを説明した。 具体的に、彼らがどのような動きをしているのか。 注目すべき人物のひとりが、お茶の水女子大学名誉教授・戒能民江である。 戒能は、福島みずほ議員のサポーターとして名を連ね、ともに活動する同志である。戒能の思想は、理事長でもあった夫・戒能通厚早稲田大学教授とともに理事をつとめる「民主主義科学者協会法律部会」の理事会声明を見ると良くわかる。 例えば、2017年の声明を見ると、「『テロ等準備罪』＝『共謀罪』法案に断固反対」、「日本学術会議の『軍学共同（軍事研究）』反対」、「沖縄県民の民意に反し、違法に進められている辺野古新基地建設に強く抗議」、「安保関連法案の採決に断固抗議」などのメッセージが並んでいる。 その戒能
「官邸に近い」黒川弘務東京高検検事長の任期（検察庁法では63歳）を政府が誕生日（２月８日）直前に８月まで延長すると閣議決定した問題。これにより黒川氏の次期検事総長（検察トップ）の可能性が出てきました。稲田伸夫現検事総長の任期および黒川氏のライバルと目される林眞琴名古屋高検検事長（定年63歳）の定年とからめてああだこうだと批判されています。いったい何ごとでしょうか。 法律に明記されていない検察内の２つの慣例 もっとも重要なのは法律論です。延長の根拠となった国家公務員法と検察庁法の関わり。ただしここで主に論じられている「一般法と特別法の関係」と「後法優先の原則」との兼ね合いについてはすでにネット上でも専門家が詳しく説明されており筆者が特段に付け加える余地もございませんので、そちらに譲りたく存じます。政府見解の一貫性についての是非も同様です。 さて、ややこしいとはいえ定年云々を上記３氏でおさらい
竹下亘氏死去、７４歳 自民総務会長など歴任：時事ドットコム
竹下亘氏死去、７４歳 自民総務会長など歴任 2021年09月18日15時21分 竹下亘 自民党元総務会長 自民党総務会長や復興相などを歴任した竹下派会長の竹下亘（たけした・わたる）衆院議員が１７日午後９時１５分、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。７４歳だった。島根県出身。葬儀は近親者のみで行う。後日、お別れの会を開く。 〔写真特集〕追悼2021 ＮＨＫ記者を経て、異母兄の故竹下登元首相の秘書に転身。元首相の後継者として、２０００年の衆院選に島根２区から出馬し初当選した。当選７回。１７年には国対委員長として「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を成立に導いた。 元首相が創設した派閥「経世会」（旧竹下派）の流れをくむ平成研究会の会長職を１８年４月に額賀福志郎元財務相から引き継ぎ、額賀派から竹下派に衣替え。１９年１月に食道がんを公表し、入院するなどして治療
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