来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。いずれも主要職種で最も多い。業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向がある。その悪弊を断たなければ、批判の矛先は建設業に向かう。 技能実習制度の見直しは、古川禎久法相が2022年7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 古川法相は22年2月以降、有識者との勉強会を開催。人手不足が深刻な業種を対象に一定要件下で在留期間の延長を認める特定技能制度（19年創設）と併
【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019参院選は入管法改正後初の国政選挙となる。外国人に対する主要各党の見解は（写真:Natsuki Sakai/アフロ） 入管法改正後初の国政選挙、主要各党の「外国人」関連公約を比較7月21日に行われる、2019年参議院議員選挙が4日に公示されました。主要7政党のマニフェストが出揃い、様々な公約が示されています。 筆者は2017年衆院選時に関連の公約比較を行いましたが、あれから2年弱の間に外国人を取り巻く状況には大きな変化がありました。 特に2018年末の臨時国会での審議を経て成立した改正入管法がこの4月に施行となり、単純労働分野への外国人の受入れが始まったことは日本社会の重要な歴史的転換点であると言えます。入管法改正以後初となる国政選挙において、主要各政党が有権者ではない外国人のことを、マニフェスト（公約）内でどのように扱っているのか、いないのか。現在、273万人に上っている“サイレン
「日本人はいつから残酷になったのか？」外国人技能実習制度、見直しも「遅すぎる！」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
かつては、“WIN-WIN”を目指していた。 開発途上国は働きながら技能を得られ、日本は外国人の若い働き手を確保しながら、企業の効率化・活性化・グローバル化を図ることを目指した「外国人技能実習制度」。しかし、2021年にアメリカ国務省が発表した「人身売買報告書」では「日本が制度を外国人労働者搾取するために悪用し続けている」と厳しく批判された。 【映像】技能実習生の失踪・暴行・不当解雇など悲惨な実情 世界的にも人権侵害と非難されている日本は“選ばれない国”となりつつある。こうした状況を受け、政府は“技能実習制度”の本格的な見直しを議論。10日の有識者会議で、30年続いた現行制度を廃止し、新制度の創設を検討すべきとする中間報告書のたたき台が示された。 そもそも、どんな問題が指摘されているのか。技能実習制度は、30年前に導入され、人材育成を通じた開発途上国の“国際貢献”が目的とされていた。ベトナ
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は2023年5月11日、外国人技能実習制度の廃止と「新制度の創設」について述べた「中間報告書」を法務大臣に提出した。技能実習制度に目立ってきた問題点への対策などを議論している。 ＊ 中間報告書 これを受けて、メール配信サービス『日経ものづくりNEWS』（主として製造業）の読者を対象に、中間報告書の方針について意見を聞く調査を企画した。一定のことは分かったのだが、正直にいうと調査上で見過ごしていた点があって、実態を十分につかみ切れなかった。 理想と現実のねじれが問題に 技能実習制度の目的は、第一義的には「人材育成」である。「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」（厚生労働省Webサイト）とされる。具体的には「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年
移民政策に関する政党アンケート2021
1. 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 自民党：どちらとも言えない 近年、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案（以下「改正法案」といいます。）では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていました。 公明党：どちらとも言えない 国外退去が確定した外国人が退去を拒み続け、収容が長期化する現状があります。こうした課題を解消するため前国会に提出された、収容だけでなく、監理措置を導入し施設の外での社会生活を可能とすることや、国外退去手続を適切かつ実効的なものとする入管法改正案について、しっかりと議論していきます。 立憲民主党：賛成 収容に
移民政策についての政党アンケート・政党からの回答
注記）○：賛成、△どちらとも言えない、×：反対。 ＜回答未着＞公明党、沖縄社会大衆党 ＜回答差し控え＞希望の党（政党要件がなくなったため）、日本維新の会（差し控え理由不明） （2019/07/03 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク） 1. 4月に開始された在留資格「特定技能１号」の外国人に対して家族帯同を認めるべきである。 2019年4月より、在留資格「特定技能1号・2号」が創設され、介護、農業、建設等14分野での外国人労働者の就労が始まりました。このうち「特定技能1号」では、家族帯同が認められていません（在留期間は最長通算5年）。「特定技能２号」では、家族の帯同が認められていますが、「2号」への移行は14分野中2分野（くわえて介護は介護福祉士試験に合格すれば在留資格「介護」に変更可能）に限られています。 【自由民主党】反対 理由：昨年10月、6日間のべ12時間11分に及んだ法案
【主張】技能実習制の廃止 人権守る労働環境整えよ
人権侵害の温床と批判される外国人技能実習制度を巡り、政府の有識者会議が、この制度を廃止して新制度を創設することなどを盛り込んだ中間報告を近くまとめる。 制度創設３０年で、ようやく人権問題を改善するための道筋をつけることになる。制度を抜本的に改革すべきは当然で、政府は人権を守る労働環境整備に万全を尽くさなくてはならない。 外国人実習生に対する暴行や賃金未払いといった過酷な現実の報告が後を絶たない。来日を斡旋（あっせん）する悪質な業者に高額の借金を背負わされる問題も指摘される。耐えかねて失踪する実習生も多い。 もちろん不当な事例は一部だろう。だが、問題の底流には、日本での技術習得や人材育成という制度目的とはかけ離れて、人手不足を補う安価な労働力確保に利用されるという現場の実態がある。 技術習得が名目なので実習先を原則として変更できない転籍制限もあり、逃げ場のない実習生が被害を受けている。制度に
昨日、古川法務大臣が技能実習制度の見直しの開始を述べたということですが、 https://www.asahi.com/articles/ASQ7Y0G29Q7XUTIL02D.html（技能実習制度「目的と実態が乖離」 本格見直しを検討へ 法相） 開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」について、古川禎久法相は29日の閣議後会見で、本格的な見直しに向けた考え方を示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態を踏まえ、「目的と実態に乖離（かいり）がない仕組み」づくりなどを打ち出した。 政府は今秋にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、今回の考え方を踏まえた具体的な制度設計を検討する。古川氏は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。･･･ ちょうど『労基旬報』の7月25日号に、「技能実習制度の見直し」という記事を寄稿したばかりだったので、何かの参考までにお読
国の機関が「実習生」への違法行為に関与 ユニオンが外国人技能実習機構を提訴（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年3月20日、仙台のコミュニティユニオンである仙台けやきユニオンが認定法人外国人技能実習機構に対し、「不当労働行為」に対する損害賠償を求めて提訴したと記者会見で発表した。 今回問題となっている外国人技能実習機構とは、2016年に制定された外国人技能実習法に基づき、法務大臣によって管轄されている公の機関である。同機関は、外国人技能実習制度の監督や技能実習生の保護を行う機関である。 仙台けやきユニオンはすでに、昨年4月、技能実習生らがユニオンに加入して会社と解雇や未払い賃金について交渉しようとした際に、会社と監理組合が行った「不当労働行為」に同機関が加担したと告発。社会的な注目を集めていた。 参考：国の機関が「違法行為」に加担？ 「混迷」の度を増す外国人の労働問題 昨年4月に国会でも議題にあがり、厚労大臣が「不適切な行為」だったと発言もしている。 そのような中、今日3月20日、仙台けや
技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、違法な低賃金で長時間労働を強いられるケースなどもあり、出入国在留管理庁によりますと、去年は過去2番目に多い9006人の技能実習生が失踪しました。 こうした事態を受けて、政府の有識者会議は今の技能実習制度を廃止して、新たな制度をつくるとした最終報告書のたたき台をまとめました。 それによりますと、新制度では外国人を原則3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成することを目指します。 介護や建設など専門の知識が求められる特定技能制度は維持しますが、移行するには技能と日本語の試験に合格することが条件になります。 また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認めるとしています。 さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数
技能実習制度はなぜ「人身取引」なのか？ 制度の「廃止」が議論されている背景とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年4月10日、出入国在留管理庁は、技能実習制度及の改革を検討する有識者会議の中間報告書を発表した。すでに広く報道されている通り、今回の中間報告書では、技能実習制度の「廃止」が俎上に上っており、かなり踏み込んだ議論をしているようにも見える。 参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「中間報告書 （ たたき 台 ）」2023年4月10日 しかし、これをよく読むと、実際には技能実習制度を全面的に廃止するものではなく、その機能を継続することが前提とされているようだ。結局、「廃止」なのか「継続」なのか、わかりにくい報告となっている感は否めない。 同庁は今年の秋を目処に制度改変に向けた報告書を作成する予定であるが、今後、どのような改革が提案されてくるのかは、予断を許さない。 今回の中間報告がこうした批判に正面から向き合っているのかを問うためには、これまでにどのような批判がで
この記事を読むと、次のことが分かります。 ・送り出し機関とは何か ・送り出し機関の認定要件 ・送り出し機関の業務内容 ・優良な送り出し機関の見極め方 送り出し機関とは、技能実習生と日本の監理団体との間で機能する機関です。技能実習生を日本の監理団体に取り継ぐ役割を担っています。送り出し機関は実習実施者が直接関わる機関ではありませんが、技能実習生の選抜やサポートに関わるので、実習実施者としてもどのような機関なのかを知っておく必要があるでしょう。 本稿では、送り出し機関の概要や業務の他、トラブルにならないために知っておきたい優良な送り出し機関の見極め方についても解説します。ぜひご一読ください。 1. 送り出し機関とは「技能実習生の派遣元となる団体や企業」 法務省・厚生労働省「外国人技能実習制度について」，2022年10月14日公表を基にライトワークスにて作成，https://www.moj.go
建前としては途上国への技術移転を目的としながら、実際には安価な労働力として日本の人手不足を補う制度になっている外国人技能実習制度について、古川禎久法相は7月29日の閣議後会見で政府全体で本格的に見直す考えを表明しました。 実習先で暴行やパワハラを受ける人権侵害が後を絶たないなどの問題点を挙げ、「制度の趣旨と運用実態が乖離（かいり）せず、整合することが必要だ」と強調しました。政府は年内にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設け、具体的に制度改正を議論する方針です。外国人の就労拡大のため、2019年に新設した特定技能制度との一本化も含めて検討する見通しです。 外国人の技能実習制度の前身であった外国人技能研修制度ができた時から、NHKの労働担当の解説委員として取材してきました。そのころから問題が指摘されていたので、是非、抜本的に見直してほしいと考えます。 当初から、技能を研修しても母国には先進的機械
新型コロナウイルス禍は、農業が外国人に支えられている現実をあぶり出した。国際貢献と国際協力を目的に１９９３年導入された外国人技能実習制度は、農水省によると、２０１９年に農業分野で３万人を突破し、雇い入れ農家も１０年間で２倍近くに増えた。 技能実習生の在留資格は「研修」であり、出稼ぎ目的の就労ではないとの前提がある。このため、都道府県の最低賃金水準にある実習生がほとんどで、多くは中国やベトナム、フィリピン、カンボジアといったアジアの発展途上国からだ。 一方、アジア各国の経済成長に伴い、人集めは年々厳しさを増している。ある監理団体の責任者は「日本で実習生として働く魅力が薄れ、どの国も都市部では人が集まらない。人探しは地方から地方へ行き詰まりを見せている」と語った。 政府は２年前、技能実習制度に屋上屋を架す形で、「就労」目的を明確にした特定技能制度を新設した。農業や介護など１４分野で働く外国人を
2019年4月の制度創設から4年間が経過した「特定技能」制度ですが、制度活用が大きく進み、法務省在留統計を見ても、2019年から2022年の期間で全在留資格中、最も在留数が増えた在留資格となっています。 特定技能の増加が背景かは分かりませんが、法務省が四半期毎に公表していた『特定技能在留外国人数』も2023年3月期の公表が無く、どうやら半年毎の公表となったようです。 少子高齢化が進み、生産労働人口が減少する一方の我が国において、特定技能制度は「労働力不足」を理由に外国人材の採用が可能になった初めての在留資格でもあり、我が国の今後の採用/労働問題に大きな影響を与える制度と言えます。また、各メディアが既報の通り、来年度（2024年度）には、これまで外国人材が多く働いてきた外国人技能実習制度が廃止/発展的解消となる可能性が高く、新しく創設される制度とも併せて「特定技能」制度を有効活用していくこと
【建設業分野での外国人雇用】在留資格「特定技能」「特定活動（外国人建設就労者受入事業）」「技術・人文知識・国際業務」「技能」「技能実習」を比較してみました～行政書士法人エベレストが解説～
【建設業分野での外国人雇用】在留資格「特定技能」「特定活動（外国人建設就労者受入事業）」「技術・人文知識・国際業務」「技能」「技能実習」を比較してみました～行政書士法人エベレストが解説～ 建設業界は2020年現在、330万人近くいるとされる建設技能者のうち、83万人以上が60歳以上とされ、近い将来に「高齢熟練技能労働者の大量退職」が迫っており、「人手不足」と言われる業界の代表格です。このような状況に対応して、入国管理・難民認定法が改正され、2019年4月より「特定技能（１号・２号）」制度がスタートしました。これまでは「外国人技能実習制度」が人手不足を補う形で現実問題として機能していましたが、この制度は「技能を日本で習得させて、本国で活かしてもらい、もって国際貢献すること」が主目的であり、正面から人手不足を受け入れる制度ではないことから、真正面から即戦力人材を雇用できる特定技能制度は、業界に
主張/外国人技能実習/見直しではなく制度の廃止を
法務省が、外国人技能実習制度の見直しの検討を始めました。古川禎久前法相は、見直しのポイントに(1)政策目的・制度趣旨と運用実態にかい離のない仕組み(2)人権が尊重される制度にする―ことを挙げました（７月２９日）。技能実習法が２０１５年の国会で審議されて以来、日本共産党が厳しく指摘してきた技能実習制度の問題点を、法務省がようやく認めた形です。新たに就任した葉梨康弘法相は、有識者会議の議論を見守ると述べました（８月１０日)。深刻な人権侵害を生み続ける技能実習制度は、見直しでなく廃止すべきです。 人権侵害うむ構造的矛盾 技能実習制度は、「技能移転」による「国際貢献」を名目としながら、実態は、外国人を低賃金・単純労働力として受け入れるという構造的矛盾を抱えています。残業手当の不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、性暴力などの異常な実態が横行し、大きな社会問
現場で技能を習得する技能実習生ら。日本が好きで来日する人が多いという（写真提供：コンクリートポンプ株式会社） 群馬県内で外国人技能実習生を受け入れる事業場のうち、法令違反の疑いがあるとして実習生などから相談や通報を受けた県内197の事業場に、労働基準監督署による立ち入り調査が行われた。その結果、県内145の事業場で労働基準法などの違反が確認されたことが、10月17日の群馬労働局のまとめで分かった。 全国においても、受け入れ事業場の7割以上で、残業代未払いや安全配慮義務違反などの法令違反が起きていたことを、厚生労働省が取りまとめて公表している（7月27日）。 「技能実習制度」は誰のための制度か 「外国人技能実習制度」は、日本の技能・技術・知識の開発途上国などへの移転を図るとともに、開発途上国などの経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とし、1993年に創設された。しかし、一部の企業に
外国人労働者の中間搾取温存？ 特定技能も送り出し機関介在義務化―ベトナム、カンボジア（米元文秋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
外国人実習生への「中間搾取」の一因になっていると問題視されてきた、海外の「送り出し機関」の介在が、外国人労働者の公式受け入れのために新設された特定技能制度でも義務化されつつある。ベトナムとカンボジアからの新規受け入れなどについてだ。関係資料と出入国管理庁（入管庁）への取材で明らかになった。 ベトナムは特定技能在留外国人の国籍の60.9%（2020年9月末速報値）を占める最大の送り出し国。2019年に特定技能制度が始まった当初、送り出し機関について「なし」と言明していた日本政府の方針が早くも空文化し、制度が骨抜きになりつつあると言える。特定技能は第二の外国人技能実習制度になるのだろうか。 直接採用のはずが… 「技術移転」名目で外国人労働者を事実上受け入れている「技能実習」制度では、外国人と日本の受け入れ先とのマッチングは通常、外国の送り出し機関と日本の監理団体を通して行われている。 この仕組
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ベトナムが技能実習を敬遠 来春導入３０年、「頼みの綱」日本離れ：中日新聞Web
建設業の失踪者は年4000人、人権侵害で「技能実習」見直しへ
技能実習制度の『日経ものづくり』調査、失敗した「理想」と「現実」の扱い
技能実習制度の見直しへ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
外国人技能実習制度 相次ぐ失踪などを受け新制度へ たたき台 | NHK
送り出し機関とは？監理団体選びや【トラブル防止】に役立つ基礎知識 - 外国人雇用相談室
外国人技能実習制度の抜本的見直しを | | 小宮山洋子 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本農業新聞 - ［農と食のこれから 人手不足の産地 １］［解説］ 外国人労働力頼みの日本 問われる自給の未来
法務省統計『特定技能在留外国人数』から紐解く「特定技能」の現状 2023年6月版
「外国人技能実習制度」“問題化”の元凶は？ 「報道されない」現場の切実な声 | 弁護士JPニュース