「勝負の３週間」、戦いの記録
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も
上野・アメ横周辺が“無法地帯”に 路上で嘔吐、コール、ナンパ…朝まで飲み明かすサラリーマンも | AERA dot. (アエラドット)
3月22日の22時過ぎ、上野「仲町通り」の様子。写真を加工しています（撮影/飯塚大和） 21日、政府は首都圏4都県に発令した緊急事態宣言を解除した。これを受け、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、飲食を通じた感染の再拡大について「自治体と連携し、着実な実施に努める」と強調。飲食店への時短要請は継続することになった。ところが、22日夜に東京・上野の「アメ横」付近を訪れると、時短要請などどこ吹く風。週初めの月曜にもかかわらず、人であふれ返っていた。22時を過ぎた頃には、ナンパや路上で嘔吐する者まで……上野はまるで“無法地帯”と化していた。 【写真】「もう限界…」と語る大阪で飲食店を経営する女優はこちら ＊ ＊ ＊ 「パーリラ、パリラパーリラハイハイ！」 居酒屋の屋外席から、合いの手とともにコールが響く。スーツ姿の40代くらいのサラリーマンと、20代と思われる女性の4人グループが酩酊状態で
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (1月11日版)
※ 1月18日版(anond:20220118182610)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 1月4日版(anond:20220104223956) に至る記事の続き。※ 都医学研の人流データがまだ出ていませんが、先週同様、年末年始の都心の人流は予測には使えないため(帰省の人流が反映されない)、影響は限定的です。 振り返りオミクロンについて言いたいことは1月4日版(anond:20220104223956)にたくさん書いたので、未読の方はぜひご一読ください。 先週は1月4日(火)の予測のあと、6日(木)になって東京都がこれまでオミクロンの全数検査をしていなかったことが判明し、予測の前提としていた「直前の週のオミクロンが42人」という数字が「158人」へと約4倍に修正されてしまいました(その日のうちに1月4日版にも追記しました)。結果として、も
新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府。吉村知事は29日、「第4波に入った」という認識を示しました。いったいなぜ感染が拡大しているのか、データをもとにみていきます。 大阪府は今月26日、大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を4月21日まで延長したうえで、4月1日からは対象エリアを府内全域に拡大することを決めました。 時短要請の期間の延長と、地域の拡大が決まったのは、感染が拡大している傾向が、はっきりしたからです。 緊急事態宣言解除後に増加傾向に こちらは大阪府の新規感染者数を1月からグラフで示したものです。 大阪で緊急事態宣言が解除された2月28日のあと増加する傾向に転じ、3月26日は300人でした。その後、3月27日は386人、3月28日は323人と、300人を上回っています。3月28日は東京都の313人を上回り、この日全国で最も多くなりました。 こちらは、3月以降
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
大阪府の関係者によりますと、19日に府内で新たに338人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 大阪府内で、1日の感染者が300人を超えるのは初めてで、過去最多です。 これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万6374人となりました。 また、大阪府は19日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた70代から90代の男性3人の死亡が確認されたと発表しました。 大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は268人となりました。 大阪市 松井市長「重症者病床使用率50％超で時短要請も」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市の松井市長は今後、重症患者の病床の使用率が50％を超えた場合、府内の飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうか検討する必要があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は自治体がエリアや業種を限定して営業
“夜パフェ”ブームの火付け役としても知られる橋本学さんは、自動販売機で買える「ショートケーキ缶」など、コロナ禍に新しい商品を生み出し続けています。苦しい時期を経てチャレンジを続ける理由を聞きました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通常とは異なる運営をしている飲食店が増えています。 少しずつ普段通りの生活に戻ってきてはいるものの、やはりまだお店とお客さんとの距離感が物理的・心理的にも離れてしまっている現在。それでも、お客さんに「また行きたい」と思ってもらえるためには、どんな工夫が必要なのでしょうか。 飲食店の店主に、コロナ禍でのお店づくりをお聞きする『コロナ禍でのコミュニケーション』。今回は、北海道を中心にリゾットやパフェの専門店を全国展開する株式会社GAKU代表・橋本学さんに話を伺います。 種類豊富なリゾットが楽しめる札幌発「Risotteria.GAKU」をはじめ、“夜パフェ”“シ
大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて
東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。 東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。 対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。 都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。 これについて都は、6
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (1月4日版)
※ 1月11日版(anond:20220111172111)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 12月28日版(anond:20211228165805) に至る記事の続き。※ 都医学研の人流データがまだ出ていませんが、年末年始の都心の人流は予測には使えないため(帰省の人流が反映されない)、影響はありません。 振り返り先週の感染者数は前回の予測を大きく上回りましたが、デルタ株のみを想定していた予測に対して、オミクロンがまるまる上乗せされた結果と考えることもできます。現時点ですでに感染者のうち、誤差は大きいですが半数がオミクロンでもおかしくない、といった規模感です。そしてこの割合は(デルタの絶対数が少ないこともあって)、あっという間に大きくなっていきます。(個々の感染者を数日かけてゲノム解析した結果がオミクロン確定として改めて発表されているので、
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 【図解】唇が紫色に、息が荒く…緊急性高い症状 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼び
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
東京都は10月25日、感染対策の認証を受けた飲食店に対する酒類提供の時短要請を解除。同日の都内の新規感染者数も17人と、1年4カ月ぶりに10人台に減った。 都内の新規感染者数が1日4000人だ、5000人だという日が続く中、病床は逼迫。自宅療養中に症状が急変して亡くなった事例が連日報道されていたのは、ほんの2カ月ほど前のことだ。 市場調査のインテージが、新型コロナの影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなど、約6000店舗の販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。8月23日週までのデータには、ワクチン接種後の発熱や、突然自宅療養を余儀なくされた場合に備えた、自衛に向かった国民の行動様式が明確に表れた。 「新3種の神器」に表れた国民の警戒心 東京五輪が後半戦に突入した8月2日、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪が追加さ
大阪府が、新型コロナウイルスの感染防止のため府民に協力を求める中、府の職員と教職員、合わせて745人が、府の要請に反する形で飲食を行っていたことがわかりました。 吉村知事は府民に謝罪したうえで、厳正に対処する考えを示しました。 大阪府は、2回目の緊急事態宣言が解除された先月1日以降、4人以下でのマスク会食の実施や飲食店への時短要請を行ってきましたが、そのさなかに、府の職員が多人数で会食を開き、参加者が新型コロナに感染したことが確認されたため、府は、すべての職員を対象に調査を実施しました。 その結果、先月1日から今月6日までの期間に管理職28人を含む、合わせて332人の職員が、5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食をしたりしていたことがわかりました。 部局別では、都市整備部が102人で、財務部が76人、環境農林部が46人などとなっています。 また、府の教育庁も、府立学校の
4回目の緊急事態宣言と東京都・大阪府の人出の変化を可視化してみた - 子供の落書き帳 Renaissance
はてなではここ数週間、Knoa氏の匿名ダイアリーによる感染者数予測が耳目を集めている（何だこの矛盾に満ちた表現）。 あんな予測は俺にはできないなと思いつつ、5chのコロナ関連のスレッドをウロウロしていたら、 【公式】モバイル空間統計 | 位置情報などのビッグデータを利用した人口統計情報というデータを見つけたので、ちょっと可視化してみた。予測や分析じゃなくてただの可視化です。 出典は「NTTドコモ モバイル空間統計」である。 東京都 新宿駅 渋谷センター街 東京駅 霞が関 羽田空港 第1ターミナル 大阪府 梅田 感想 データについての注意点 全国主要エリアの15時時点の人口増減率である。（夜間の人口については何もわからないことに注意） 「緊急事態宣言前」に対する比率である。明確な説明は無いが、おそらく2020/4/7の人口に対する比率だと思われる。（基準はコロナ前ではなく、すでにコロナの影響
大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を要請することを決定し20日夜、正式に要請しました。 吉村知事は宣言の期間について、3週間から1か月が適切だという考えを示しました。 大阪府は、府内での新型コロナの感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増している状況を受け、20日午後、対策本部会議を開きました。 この中で吉村知事は「医療が極めてひっ迫している状況を考えると『まん延防止等重点措置』だけでは効果が十分ではない。変異株の感染拡大力や重症化率の高さなどを考えると、緊急事態宣言の発出を要請すべきだ」と述べました。 また会議では「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間ほどが経過した現在も、依然、感染拡大が続いていること
大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。指揮を執る吉村洋文知事は１２日、３度目の緊急事態宣言を要請する可能性に言及した。これまで政府に先んじた対応と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で幾度も注目を集めてきたが、反復横跳びのように感染症対策の「規制」と「緩和」を行き来する目まぐるしい方針転換は、時に府民を翻弄（ほんろう）してきた。昨春の緊急事態宣言初適用から１年余り。府の対応はどのように変化し、社会にどう影響したのか。吉村知事の発言とともに振り返る。（共同通信＝山本大樹） ▽「国は宣言を出すべきだ」（感染第１波） 吉村知事がコロナ対策で脚光を浴びるようになったのは昨年３月１９日の一言がきっかけだ。夕方のテレビ番組で思い詰めた表情を浮かべ、突如「明日からの３連休、大阪と兵庫の間では不要不急の往来を控えてほしい」と呼び掛けた。事前に知らされていなかった府幹部は大慌てで調整を始め、直後に府庁で実
吉村大阪府知事「桜よりもコロナでしょ」と苦言も…コロナ禍で住民投票を強行したのは誰？（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ほえる姿は勇ましいが…。大阪市北区と中央区では１１月２７日から府による飲食店への時短営業要請が始まった。大阪府の吉村洋文知事（４５）は３０日に「時短要請に協力していただいた飲食店事業者に感謝したい。１２月１１日まで短期間で集中して感染の山を抑えるため、ご協力をお願いしたい」と話した。 【写真】吉村大阪府知事のポビドンヨード会見 要請に応じた店には国と府・市から１５日間で５０万円の協力金が支払われるが、本来ならば忘年会など、書き入れ時となる年末の時短とあって、それだけでは十分ではないという飲食店も少なくない。 吉村氏は「従業員がたくさんいる事業者には不十分というのはよく分かるが、スピード感を持って対策を実施するということで判断した」と理解を求めた上で「協力金であって休業補償ではない。一定の基準を作って休業の補償、対価という側面を持たせた補償金制度が望ましい。（新型コロナウイルス対策の）特措法
東京都と大阪府がいずれも来週月曜日の25日から、飲食店に対する時短要請を解除することを決めました。東京は認証を受けた店が対象で、酒の提供時間や営業時間の制限がなくなります。 一方、いち早く制限緩和に踏み切ったイギリスでは感染者が再び増加する傾向が見られます。制限緩和が進む中、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。 ＜東京＞“要請解除”決定 25日～ 認証店が対象 東京都は感染状況などの改善を受けて、今月25日以降は都の認証を受けた飲食店に対する時短要請を解除し、酒の提供や営業時間の制限をなくすことを決めました。 東京都は21日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で「リバウンド防止措置期間」が終了した今月25日以降の対応を決め、このうち飲食店は感染対策の徹底の認証を受けた店に対する要請を解除します。 現在は ▽酒の提供は午後8時まで ▽営業時間は午後9時までとなっていますが これらの
■新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ 【画像】 奈良県の「感染傾向」を大阪府と比べてみる 感染「第４波」「第５波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した。医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック（論理）が分からない。奈良県は大阪府の１０分の１の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。 専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、（ウイルスを）抑え込んだのではなく、（感染者数が自然に）下がってしまったという方が正確だ。どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない。 重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。敵のい
緊急事態宣言に伴う時短営業の要請に応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の一部で支給が遅れている。大阪府では申請があった約4万8000店のうち支給は1割にも届いていない。申請書類の不備に対応する人手が足りず、審査に手間取っているのが主な原因だが、資金繰りに頭を悩ます飲食店主らから批判の声が上がっている。 「2月8日から申請を受け付けているのに支給が遅すぎる」「今のままでは店が潰れてしまう」。12日の府議会委員会で、複数の府議が府に対応の改善を強く求めた。 大阪、京都、兵庫の関西3府県では1月14日に宣言が発令された。2月8日に延長され、同月末まで46日間続いた。各自治体はこの間の時短要請に応じた飲食店に対し、1日当たり6万円の協力金を支給する。3府県ともインターネットか郵送で延長前の期間分の申請受け付けを始めている。審査は民間業者に委託している。 約10万8000店が時短要請の対象だった大阪
遠く離れた大阪叩きに熱心なのに東京で何があっても国のせい、小池百合子はスルーなの謎過ぎる 例えば去年の年末北海道や大阪が国の判断をまたずに時短要請に踏み切ったのに対して 小池はとにかく国に判断の責任を擦り付けることに一生懸命だったよね コロナに関してまともに責任を負う気も決断も下す気もなく自身の責任逃れムーヴに終始してる 小池百合子をよしとしてるのが理解不能なんだけど 東京都 過去最多の5773人感染確認 自宅療養中の50代男性死亡 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013199211000.html 東京の感染ピークの時のブコメ見ても政府や首相の責任に言及するブコメは一杯あるのに A1riron DaiGoが目指した世界に近づきつつある東
福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba 高島宗一郎オフィシャルブログ「Powered by Ameba（福岡市長 高島 宗一郎 公式ブログ） 福岡県の小川知事から緊急事態宣言に基づく休業要請が発出されました。その対象業種はおよそ東京都と合わせるということです。 一方、市民の生活や経済活動はもうすでに相当厳しい状況に追い込まれています。 そこで福岡市としては「法に基づく緊急事態宣言」の期間中、福岡市独自の緊急経済支援を行って、福岡県の求める休業要請が実効性を持つようにサポートすると共に、出来るだけ速やかに外出の自粛と、接触者を８割減らすことに寄与したいと考えています。 福岡県にもご理解いただき、県の外出自粛要請をより実効性あるものにすべく、ぜひ速やかに県内の他の自治体も同じ措置ができるよう、県からの財政支援を求めていきたいと思います。 福岡市が緊急事態宣言中
緊急事態宣言解除から5日、新型コロナのリバウンドの兆候が、早くも全国各地で現れています。 ■中目黒の飲食店、花見シーズンも複雑な心境 桜が見頃を迎えた、東京・目黒区の目黒川沿いには、多くの人が訪れていました。 訪れる花見客に、地元の飲食店は複雑な心境です。 ハカタホタル中目黒店の野村拓店長は「想像よりは（花見客が）すごい多い。（今後）目黒川付近でのクラスターが出たりとかというのは少し不安」と話します。 25日、東京都で確認された新規感染者は394人でした。1週間前の同じ曜日を6日連続で上回り、増加傾向が続いています。 東京都のモニタリング会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫センター長が「花見、歓送迎会、あるいは卒業旅行、こうした行事によって、例年通りに人の流れが増加すれば、第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と話しました。 ■大阪“解除後”最多…愛媛は繁華街でクラスター 実
東京都は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。期間は、今週土曜日、今月28日から来月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。 都は、25日午後4時前から対策本部会議を開き、感染拡大防止に向けた対策について協議しました。 その結果、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。 期間は今週土曜日、今月28日から来月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。 また、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、今月27日から来月17日までの3週間、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行され
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭で発言する吉村洋文知事（奥）＝大阪市中央区の府庁で2020年11月24日午後5時13分、松本光樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は24日の対策本部会議で、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の全域について、酒類の提供や接待を伴う全ての飲食店に営業時間の短縮や休業を呼びかけることを決めた。期間は27日から15日間で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請になる。協力金は1店舗当たり最大50万円を給付する方向で府市が調整している。 要請区域は梅田や北新地など広範囲に繁華街が広がる北区と、飲食店が集中するミナミを抱える中央区に限定した。対象はバーやカラオケ店を含む酒類提供の飲食店と接待を伴う飲食店が中心で、両区で計約2万5000店舗に上る。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35％となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
大阪市の新型コロナウイルス対策の関連予算を巡り、市議会の議論を経ずに松井一郎市長が支出を決定する「専決処分」が相次いでいる。9日には時短要請に応じた飲食店への協力金約64億円を専決処分した。これを含めて昨春以降、10回にわたり総額は4000億円に上る。緊急性を要するためだが、市議会からは質疑が必要だとして臨時議会を開くよう求める声が上がる。議会質疑を経ない緊急時の公金支出は、迅速対応なのか、それとも議会軽視なのか。 今回、専決処分された協力金は、まん延防止等重点措置期間中の6月21日～7月11日に時短営業に協力した市内の飲食店に対し、大阪府の協力金に市が独自で日額1000～1万円を上乗せするもの。貯金に当たる市の財政調整基金で賄う。 地方自治法は、災害などで議会を開く機会が確保できない場合などに限り首長が予算を執行できる専決処分を認めている。市財政局は「12日から協力金の申請を受け付けるた
異論を認めぬ日本人の特性 「いまのテレビ報道を見ていると戦時中の記憶がよみがえる。大阪の大空襲の中を母親と一緒に逃げ回ったことを今でも鮮明に覚えている。どこのチャンネルをひねっても、同じ顔ぶれの医者がでてきて医療崩壊だ、緊急事態宣言だせ、言うことをきかない奴は罰しろと叫んでいます。戦時中と一緒ですわ。異論が言える雰囲気ではない」 京都手描友禅を代表する染匠、藤井寛氏はコロナ禍の日本には戦時中と同じ空気が流れているという。1935年生まれ。小学校3年生の時に大阪大空襲の火の海を母親と逃げ惑った。皇后陛下（現上皇后）の訪問着や皇太子妃殿下（現皇后）の御振袖など数々の皇室の着物を手掛けてきた。染匠とは、意匠の考案から染めの仕上げまで、15前後に分かれた京都手描友禅の工程を統括する役割だ。工程のひとつひとつを仕上げる職人の技を統合し、完成された美へと導いていく目利きだ。85歳になったいまも現役で第
年明け早々、菅政権に奇襲を仕掛けた小池百合子東京都知事。 打開の一手を打ったように見せた彼女は本当に「救世主」なのか？ 東京が爆発的感染を続ける中、首長としての対応は本当に適切だったのか？ コロナを利用して「得点稼ぎ」に勤しむ小池知事の責任を追及する。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家）小池知事は足元の感染拡大をゆるした現場責任者菅義偉首相が緊急事態宣言を発出する。小池百合子都知事はじめ1都3県の知事が1月2日、政府に緊急事態宣言の検討を要請したのを受けたかたちだ。返す刀で小池氏は、これまで請われても拒み続けた飲食店の営業時間短縮要請の「強化」にも、一転、踏み込むという。 「もうこれしかない」と歓迎する世論と、渋々、宣言を受け入れる菅義偉首相——そんな構図が固まりつつある。だが、そもそも、菅政権の感染対策がここまで後手に回った背景に、流行の中心、東京都の小池知事が放った“悪手”があったこ
hiroyukiihara on Twitter: "今 すごい問題になってることがあります。 時短要請協力金が一切でてなくて、 大阪は期間中、廃業や、倒産した事業者には協力したにも関わらず1円もださないと。 兵庫県は倒産してもそれまで協力した期間は出す。と 当たり前ですよね。 潰れるの待ってるしか思えません。"
今 すごい問題になってることがあります。 時短要請協力金が一切でてなくて、 大阪は期間中、廃業や、倒産した事業者には協力したにも関わらず1円もださないと。 兵庫県は倒産してもそれまで協力した期間は出す。と 当たり前ですよね。 潰れるの待ってるしか思えません。
菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。 首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。 ネット上では、 「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」 と、退陣を求める声まで飛び出した。 「模範生」大阪に裏切られて（？）悔しい菅首相 今回の緊急事態宣言をめぐり、菅首相の場当たり的な対応がもっともよく現れたのは、菅首相が「無為無策」によって感染拡大を許したと批判した東京都に比べて、飲食店の時短要請によく取り組んで、拡大を抑えたとほめちぎった大阪
面談後、報道陣の取材に応じる（右から）神奈川県の黒岩祐治知事、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、菅義偉（すが・よしひで）首相が緊急事態宣言の発令を決断するまでには、水面下で首相や１都３県の知事らによる攻防が繰り広げられた。中心にいたのは東京都の小池百合子知事だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 西村康稔経済再生担当相に小池氏と埼玉県の大野元裕知事が面会する直前の２日昼、千葉県の森田健作知事のもとに電話がかかってきた。「これから小池さんは大野さんと一緒に西村さんと面会するようだ。千葉県はどうしますか？」。声の主は神奈川県の黒岩祐治知事だった。 首相と気脈を通じる森田、黒岩両氏は当初、緊急事態宣言を求める小池氏に同調しない考えを伝えていた。政府が昨
今さらだけど、菅義偉は正しかった...感染大爆発でわかった「アピール嫌い男」の強さ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄政権の新型コロナウイルス対応に自治体が困惑している。自治体の「判断」を尊重すると繰り返すものの、その実態は現場への「丸投げ」にすぎないからだ。1月19日には新たに13都県への「まん延防止等重点措置」適用を決定したが、国家としての方向性が定まらない上、思うような「武器」も与えられない「丸腰」状態の自治体からは悲鳴が聞こえる。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 日本国内の新規感染者数が初めて3万人を突破した1月18日、岸田首相は「メリハリのついた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だ」と説明し、19日には首都圏の1都3県のほか新潟や群馬、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎各県を「まん防」の対象に加えることを決定した。期間は1月21日～2月13日で、すでに適用されている沖縄、山口、広島の3県を加えて対象地域は計16都県に拡大した
感染拡大が止まらない大阪府の吉村洋文知事が「まん延防止等重点措置」の適用について言及しました。また、東京都では、飲食店4軒が午後8時以降も営業を続けていたとして、命令違反の通知が裁判所に出されました。 ■大阪は政府に“まん防”要請へ 先週末から、大阪の新規感染者数は急増していました。3日連続で300人を超え、28日は東京を上回る323人が感染していたのです。 そんななか、吉村知事は「今週中には、政府に対して『まん延防止等重点措置』の要請をする判断をしたい」と話しました。 「まん延防止等重点措置」が発令されれば、知事の判断で繁華街に限定して、時短営業の命令が可能となります。 ■沖縄はリバウンドで“第4波到来”か 大阪と並んで、感染者が急増しているのが、沖縄県です。 玉城デニー知事は29日、「第4波が到来したと言わざるを得ないと思います。直近1週間の新規感染者数を見てみると1.9倍以上。驚異的
菅首相「グズグズ緊急事態宣言」の裏に「女帝」小池知事「やらかし」西村大臣らの暗闘 | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉首相(C)朝日新聞社 1月2日、内閣府で西村康稔経済再生相と小池百合子氏ら1都3県の知事が会談。終了後、報道陣の取材に応じた(C)朝日新聞社 1月7日、緊急事態宣言を再発出した菅義偉首相。感染爆発に至ってからの“グズグズ”な再発出には「遅すぎた」との批判が絶えない。その裏には、政治家同士の不毛な対立が──。 【写真】知事らを従えて…まるで女帝の小池知事はこちら 菅義偉首相の緊急事態宣言再発出は、なぜ後手に回ってしまったのだろうか。本誌の取材で、菅首相と小池百合子東京都知事、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相の3人の間の確執と政治的な駆け引きが「元凶」になった構図が浮かび上がってきた。 そもそも、緊急事態宣言に一貫して消極的だった菅首相が今回の再発出に至ったのは、1月2日に小池氏が仕掛けた動きが発端だった。 この日、小池氏と神奈川、千葉、埼玉の3県の知事が、緊急事態宣言の再発出を求
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なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪「第4波に入った」感染再拡大 いったいなぜ？ | NHKニュース
緊急事態宣言31日まで延長へ 政府 愛知と福岡も加える方針 | NHKニュース
政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
大阪 新型コロナ 過去最多338人感染確認 1日の感染300人超は初 | NHKニュース
コロナ禍でも屈せず出店を増やし、「ショートケーキ缶」で注目を集めた橋本学さんの店舗運営 - おなじみ丨近くの店から、なじみの店へ。
大阪 時短要請の協力金 いまだ届かず苦境の飲食店も | NHKニュース
“支援金”申請 要請応じない店と取り引きしない誓約 東京など | NHKニュース
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府 職員と教職員745人が飲食 府の要請に反する形で | NHKニュース
大阪府 緊急事態宣言の発出 国に要請することを決定 | NHKニュース
大阪は規制と緩和の反復横跳び？ コロナ対策、振れ幅大きい吉村知事の〝号令〟 ｜ 47NEWS
東京大阪“時短要請”解除決定 進む制限緩和 海外で再拡大も… | NHKニュース
コロナ直言 蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ 奈良県知事・荒井正吾氏（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府の時短協力金支給わずか9% 書類不備の対応で人手不足 | 毎日新聞
大阪からすると東京の人が小池百合子に何も言わない方が謎なんだけど
高島宗一郎『福岡市独自の緊急経済支援で、県の休業要請をサポートします。』
目黒川では花見客多数…“リバウンド”の兆し全国で（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ 東京都 飲食店とカラオケ店に28日から時短要請決定 | NHKニュース
大阪市北区、中央区で休業・時短要請へ 27日から15日間 50万円給付調整 | 毎日新聞
大阪府 吉村知事 まん延防止等重点措置の適用 国に要請の考え | NHKニュース
大阪市長、コロナ対策で4000億円「専決」 迅速対応か議会軽視か | 毎日新聞
「医療崩壊」を自ら招いた菅首相と厚労省、その知られざる「本当の失態」（財部 誠一） @gendai_biz
東京都の感染者が減らない本当の理由……小池百合子「緊急事態宣言要請」政局劇に騙されるな｜文藝春秋digital
「尾身氏のほうがよっぽど総理に見えた」菅首相のお粗末すぎる「緊急事態宣言」会見（1）
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菅総理“まん防”適応慎重な理由 政府関係者が語る（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース