渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算
「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」 ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 楽器ケースに身を潜めて出国審査をすり抜ける、というさながら「ルパン三世」のようなマンガ的逃走劇を見せたカルロス・ゴーン氏が1月8日、レバノン到着後はじめて会見を催す。 「有罪の推定に立ち、差別が蔓延（まんえん）し、基本的人権が無視されている」「国際法と諸条約の下で守られるべき法的義務が著しく無視されている」という声明からも痛烈な”ジャパンバッシング”を展開するのは間違いない。 そこに加えて、日産幹部を名指しした個人攻撃も予想される。これまでゴーン氏は一部の幹部が自分たちの利益を守るために自分を陥れたと主張し、「陰謀の首謀者」としてある人物の名を挙げていたが、公判前ということもあり弁護団の判断で伏せられていた。レバノンまで高飛びしておいてもはや裁判官の心証もへったくれもない。「無敵の
昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの？」とか「縮めてカハンズとか？」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） マルチ商法を展開している日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。 報道によれば、『メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘った後、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない』（NHK NEWS WEB 2022年10月14日）などの事例が確認され、これが特定商取引法違反にあたるという。 そんなニュースを聞くと、「相変わらずそんなことやっているんだ……懐かしいな」とノスタルジックな感傷にふける人も少なくないのではないか。40～50代がまだ若者だった時代、こういうスタイルの勧誘は決して珍しくなかったからだ。 実は
これを受けて、「田園都市線」はTwitterのトレンド入りを果たし、ネット上では先ほどのように、マツコさんに賛同して「田園都市線ヘイト」が飛び交っているというわけだ。もちろん、ほとんどの人は「ネタ」としてイジっているわけだが、中には、何か特別な恨みでもあるのか、田園都市線沿線住民の人間性を貶（おとし）める誹謗中傷をする人も少なくない。 もしこれを田園都市線沿線で暮らす多感な時期の子どもが見てしまったら、深く傷つき「なんで、こんなみんなに嫌われるような街で僕を産んだんだ！」なんて親を恨んでしまうかもしれない。 関連記事 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。「昔から同じようなことをやっているのに、なぜ今なの？」と思われたかもしれないが、どういった背景があるの
「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題 どう考えるべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） KDDIの大規模な通信障害を受けて、危機管理を生業（なりわい）としている人たちにとって、非常に興味深い問題が持ち上がっている。 それは「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題である。 実はこれまでこのような通信障害が起きた場合、まずはしっかりと事態を収束させて、原因も判明した後に会見を開く、というのが通信業界の「暗黙のルール」だった。しかし、今回は発生翌日、原因もまだ分からない中で、高橋誠社長自らが登壇して会見を催した。背景には、「天の声」がある。会見での、高橋社長の言葉を引用させていただこう。 『会見も周知もお客様目線であるべきだと、官邸のほうから指示があったと総務大臣もおっしゃっていたが、そのような中で、我々のお客様対応、非常に申し訳ないなと思っています』 『今回、総務
カシオ計算機が10月に、操作面を3°傾けた電卓を発売したところ、SNSなどで話題になっているのだ。商品名は「人間工学電卓」（ジャストタイプが1万450円、デスクタイプが1万1000円）。同社の開発メンバーは、電卓を操作した際に手が外側に傾くのに、キーを打ち込んでいる方向は垂直であることに目をつけた。というわけで、操作面は「平ら」でなく、横方向に3°傾けて、キー自体は垂直に打てるように階段状に配置したのだ。 関連記事 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。「昔から同じようなことをやっているのに、なぜ今なの？」と思われたかもしれないが、どういった背景があるのか。さまざまな憶測が飛び交っていて……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たり
ジャニーズ事務所はどうなる？ 企業が「昔の問題」をウヤムヤにする方法：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、2023年3月の英BBCのドキュメンタリー番組に端を発した性加害疑惑について、はじめて見解を発表して大きな話題となっている。 本件に関しては、ジャニーズ事務所が大口の取引先である民放テレビ局は「報道しない自由」を持ち出してほとんど扱ってこなかった。だが、その露骨な忖度（そんたく）も含めて、ネットやSNSではかなり大きな話題になっているので、詳細にはついての説明はいらないだろう。 筆者も企業危機管理をしてきた立場から、プレジデントオンラインなどで、本件が近い将来、再び大炎上して、海外メディアと180度違う静観姿勢を続けるテレビ局の報道姿勢への信用が暴落して、これまでにない逆風が吹く恐れがあることを指摘させていただいている。興味のある方はぜひお読
「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「ウチの会社にもこんなおじさんいるよ、何があっても絶対に自分の過ちを認めないんだよな」――。 先週、みなさんの周りでもこんな怒りの声が飛び交ったのではないだろうか。「こんなおじさん」とは、トヨタのプリウスで横断歩道を渡っている人たちを次々とはねて、母親と3歳の娘の命を奪った旧通産省のキャリア官僚である飯塚幸三被告のことである。 ご存じのように、この痛ましい暴走事故は、捜査段階でクルマの制御システムに異常を示す記録はなく、むしろアクセルをずっと踏み込んでいたデータが残っていると報じられ、飯塚被告本人もその可能性を否定しなかった。しかし、10月8日に開かれた初公判でそれをちゃぶ台返しして、「クルマに何らかの異常が生じたために暴走した」と無罪を主張したことで、日本中の怒りが爆発している状態
「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） ステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしている。 コロナ禍によって世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかない、といういわゆる「ミートショック」が原因だが、この傾向は今後も進行していくという見方も多い。 経済発展著しい中国で刺身を食べる人が増えて、日本が買い負けしてきているように、世界的に肉食人口が増えている。一方で、2018年から干ばつに悩まされているオーストラリアのように、肉の生産国が環境や労働力不足が原因で、供給量が減っている。そのため、今後ますます肉をはじめとした食料の争奪戦が激しくなるという。 年の瀬を前にして、お先真っ暗という話だが、一方で今回のような「値上げ」も悪いことばかりではない。日本人の間で半ば常識のように定着してしまっている「安くてうまいのはいいこと
「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
先週、SNSで「日本は韓国よりも貧しくなった」という文春オンラインの記事が大きな話題になった（関連リンク）。 OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国（6万5836ドル）、ドイツ（5万3638ドル）など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国（4万2285ドル）にまで抜き去られてしまったと紹介したこの記事は大きな反響を呼び、Twitter上では「韓国以下」などの文言がトレンド入りを果たしたほどだった。 韓国といえば、いまだに財閥支配が強いように、日本人がドン引きするほど強烈な貧富の差があることで知られている。若者の失業問題も日本以上に深刻で、18年から最低賃金を引き上げたら失業者が増えたとか、コロナ禍で1999年の統計作成以降、最多の失業者数となったなんてニュースもあった。 そんなシビアな経済環境に
知床遊覧船のような「観光ブラック企業」は、どのような特徴があるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「ブラック企業で右往左往です」 北海道知床沖で26人の乗員乗客とともに行方不明になっていた観光船「KAZU I（カズワン）」の豊田徳幸船長は今年3月、Facebookにこんな愚痴を投稿した。 この言葉を裏付けるように、運営会社「知床遊覧船」のブラックぶりが次々と明らかになっている。まず、日本中が衝撃を受けたのが、荒天の予報が出て、同業者がみな船を出すことをあきらめていた中で、カズワンだけが“強行運航”したことである。 なぜこんなことをしたのか真相はまだ明らかになっていないが、同業者からは「運航できる」と判断をした桂田社長に対して、弱い立場の豊田船長が断れなかったのではないかと指摘する声が多い。社長から厳しいノルマを押し付けられて、安全性をないがしろにするのも、ブラック企業の定番だ。 世
スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 「社長の不倫辞任」にかこつけて、まったく関係のない誹謗（ひぼう）中傷したり、デマを広めたりしている「便乗犯」がたくさんいるということなのか――。 9月24日、アウトドアブランド「スノーピーク」が、行間から怒りがにじむようなリリースを公表した。（関連記事） 『インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNSなどで、本件公表とは無関係の当社、ロゴ、製品、役員や関係者の社会的評価を毀損する悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われている』 ここにある「本件公表」とは3日前、同社の山井梨沙代表取締役社長兼執行役員が、既婚男性との交際、妊娠を理由として辞任したことである。つまり、「不倫辞任」とまったく無関係の誹謗中傷やデマなどが増えているので、
「やっぱりブラック企業？」「強制されているのでは？」――。そんな憶測が「本人の希望」という事実が明らかになると一転、称賛の嵐となった。 「深夜の接客自主トレ」映像が話題になった「すき家」のことである。きっかけは、札幌のTwitterユーザー「いった」さんが11月28日の午前0時2分に投稿した動画だった。 深夜「すき家」の駐車場。店員2人が配膳トレーを体の前に構えたまま、左足を一歩前に踏み出しては、また元の姿勢に戻る、という動作を繰り返している。その2人の傍らには先輩だろうか、スボンのポケットに手を突っ込んで動作を見守っている店員がいる。配膳トレーを持つ店員の1人が声をかけられたことから、何かしらの「指導」をしているようにも見える。 この「深夜の配膳トレーニング動画」はすぐにバズった。「パワハラじゃないのか？」「この動きがどんな役に立つのか分からない」などネガティブな指摘もあった一方で、「い
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 高齢者を言葉巧みにだまし、詐欺のような契約を結ばせた者は褒めたてられ、その一線を越えられぬ者は「お前は寄生虫」などイビり倒される――。 どこぞの振込詐欺グループの話ではない。かんぽ生命の営業現場の日常風景である。おじいちゃん、おばあちゃんが絶大な信頼を寄せる「郵便屋さん」がなぜオラつく半グレのようになってしまうのかといえば、トップのコワモテぶりが影響している。 日大、ボクシング協会、JOCなど、風通しの悪い組織を恐怖とパワーで束ねる「ドン」という人種が、実は日本郵政にも存在している。この人は「影の社長」なんて呼ばれるほどの権力を有し、天下のNHKにカチ込んで、放送を差し止めたなんて武勇伝もまことしやかにささやかれているが、何よりもすごいのは、監督官庁である総務省のトップからこっそりと行政処分案
大浴場の湯を年に2回しか入れ換えていなかった福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」の元社長が遺体で見つかった。近くには遺書のようなメモがあったことから、自殺だと見られている。 まずはこの場を借りて、近親者の皆さんにお悔やみを申し上げたい。 自殺防止の観点から、本来このような話題を扱うことがあまりよろしくないことはよく分かっている。しかし、今回はあえて故人の発言などを振り返らせていただく。元社長のような人をこれ以上増やさないため、あることを提言したいからだ。 それは「謝罪会見トレーニング」の重要性である。筆者はこれまで報道対策アドバイザーとして、さまざまな企業不祥事に関わってきたが、そこで今回亡くなった元社長のように世間から猛烈なバッシングを受けて、心身が追いつめられる経営トップを嫌というほど目にしてきた。そのうち、そういう人々がみな同じようなキャラクターであることに気付いた。 それは一言で言
3日後に控えている東京オリパラ競技大会の開会式で楽曲を担当した小山田圭吾氏が、このタイミングで辞任に追い込まれた。 過去に雑誌のインタビューで、障害者いじめを「武勇伝」として語っていたことが蒸し返され、ご本人も謝罪文を発表して組織委員会も「問題なし」と留任していたが、今回の炎上まで小山田氏が反省や償いの姿勢を見せていなかったことなどを問題視する声が相次いだのだ。 また、障害者団体が声明を出し、海外メディアでも大きく報じられ始めたことも大きかった。数十年前のセクハラやパワハラを告発された、ハリウッドスターや大物プロデューサーが謝罪に追い込まれているように、海外では人権問題に「時効」はない。お隣の韓国でさえ、人気俳優が学生時代のイジメを告発され、ドラマを降板させられている。 「イジメくらいでいつまで叩くのはどうかと思う！」「これくらいのヤンチャは誰でも経験がある、再チャレンジの機会を！」なんて
「生娘をシャブ漬け戦略」で大炎上！ なぜ吉野家の役員は“暴言”を吐いたのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「謝罪で済む問題ではない」「こういう発言がサラッと出てしまうということは、この人も会社も女性をそんな風にとらえているってことだろ！」 そんなすさまじい怒りの声を受けて、10年かけて開発した「親子丼」の発表会が急きょ中止に追い込まれた。批判の的となっている役員の解任も検討されているという。 早稲田大学の社会人向け講座「WASEDA NEO」の一環として行われた「デジタル時代のマーケティング総合講座」に、吉野家の常務取締役企画本部長が登壇して、女性向けマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などと表現したのだ。（参照記事） 参加者の証言によれば、これは「田舎から出てきた若い女性が、男性におごられて高級な料理の味を知る前に牛丼漬けにする」ということを指していたという。牛丼は都会の
「そうだと思ったんだよなあ。喫煙者が危ない、危ないというわりには、オレのまわりの喫煙者はみんな新型コロナに感染せずにピンピンしてるよ」なんて感じで胸がスカッとした愛煙家の方も多いのではないだろうか。 4月24日に、フランスのピティエ・サルペトリエール病院から発表された研究結果のことである。なんと驚くなかれ、ニコチンが新型コロナウイルスの感染を抑制している可能性があるというのだ。 同病院の研究チームが新型コロナの患者343人と軽症の感染者139人を調査したところ、喫煙者の割合がわずか5％で、フランスの喫煙率約35％を大きく下回っていたという。要は、このデータをもってして、「喫煙者のほうが非喫煙者より新型コロナにかかりにくい」という説を唱えているのだ。「たまたまでしょ」と思うかもしれないが、実はこの傾向はフランス以外でも確認されている。 例えば、アメリカの学術論文「ニューイングランド医学ジャー
今回、旧統一教会に話題が集まっているが、実は海外でも安倍元首相の暗殺を受けて、メディアを中心に旧統一教会の存在に注目が集まっている。特に教祖の文鮮明氏（ムン・ソンミョン）がかつて積極的に活動を行っていた米国では、ビジネスなどにも絡んだ話が出てきている。 もともと日本における霊感商法でカネを集めてきた同教会は、今でも「日本の文化」を利用しているフシがある。日本としては看過できない話も出ているので、詳しく見ていきたい。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したもの
「自転車界のインテル」を生んだ日本で、なぜ配達員に“批判の声”が出ているのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 少し前、新発売した電動アシスト自転車の現物を見たくて専門店を訪れたことがある。 購入を検討するにあたって、やはり手に触れてまたがってみたかったわけだが、その際にネットで紹介されていたモノと現物を比べると、スペックに細かな違いがあることに気付いた。ブレーキシステムが「シマノ」ではなかったのである。 お店の方によれば、もともとコロナ禍で生産スピードが遅くなっていたところに、ステイホームや公共交通機関回避の動きから、世界的に自転車需要が高まってシマノ製ブレーキの争奪戦が起きてしまったらしい。このメーカーでは入手の見通しがたっていないということで、他メーカー製のブレーキシステムに変えざるを得なくなってしまったという。 確かに、2月9日に発表された2020年12月期の連結決算で、シマノ
新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
えっ、まだ？ なぜ日本企業の意思決定は「遅い」のか
ちょっと前にある企業で危機管理のオンラインセミナーをさせていただいた後、参加者の方から非常に興味深い意見を頂戴した。 「日本企業は欧米の企業よりも意識決定が遅いとかよく言われますけど、それは欧米企業よりも組織が民主的だからじゃないですかね」 いわく、欧米企業は強い権限をもつリーダーが決めたことに対して社員が問答無用で従うので意思決定が早いが、日本企業の場合は、リーダーがそこまで強い権限がないので取締役会や経営者のOBなどさまざまな人たちの意見に耳を傾けてすり合わせていくため意思決定が遅くなっている。これは見ようによっては、日本企業のほうが民主的なプロセスで決め、慎重に判断をしているわけだから良いことではないのか、というのだ。 確かに、おっしゃることには一理ある。どんなに意思決定が早くてもそれが間違っていたら意味がない。正しい道を選ぶために議論に議論を重ねて結果として意思決定が遅くなってしま
つまり、全世界で2億人突破の動画配信サービスの巨人も日本国内に限っていえば、月額500円で会員を増やすアマゾンプライムや、地上波テレビと比べてまだまだマイナーな存在なのだ。そこがEコマースに参入しようがしまいが知ったこっちゃない、というのが大多数の日本人の偽らざる本音だろう。 ただ、もしあなたが日本の地上波ドラマや日本映画を愛してやまない人であれば、これからは「興味がない」では済まされなくなっていくかもしれない。 ネットフリックスのEC事業が全世界に広がって軌道に乗っていけばいくほど、日本のコンテンツ産業は苦境に追いやられ、「衰退」へと突き進んでいく恐れがあるからだ。 関連記事 日本のアニメは海外で大人気なのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか 『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が米国でもヒットしている。このほかにも日本のアニメ・マンガは海外市場で勝負できているのに、なぜ邦画やドラマはパッ
イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 宇宙開発に自動運転開発と、起業家としての評価が高いイーロン・マスク氏。 最近でも、宇宙開発の流れで取り組んでいる衛星ブロードバンド通信の「スターリンク」を、ロシアに侵攻されたウクライナにどんどん提供していることが話題になっている（関連記事）。ウクライナではスターリンクをインターネット通信のみならず、ドローンのナビゲーションにも活用しているという。 そんなマスク氏が、新たな話題で注目を浴びている。世界的なソーシャルネットワーキングサービスである「Twitter（ツイッター）」を買収しようとしているのだ。彼の意図とその本気度が、世界中で議論の的になっている。 ただマスク氏の動きを振り返ってみると、彼の言動には考えさせられることがある。現在、一部の巨大IT企業が大きな影響力を保持するインター
なぜ京急で社員からの「内部告発」が相次いでいるのか
「京急愛」なんて言葉もあるほど、多くの鉄道ファンたちから慕われているあの鉄道会社でいったい何が起きているのか――。 3月29日、東京・品川と神奈川・横浜を結び、羽田空港への公共交通も担っている京浜急行鉄道の現場で働く人たちが「低賃金」や「重労働」に苦しみ、その結果として、離職者が相次いでいるという内容の記事が大きな話題となった。 『「京急」社員たちが悲痛告白、低賃金と重労働の驚きの実態とは』（ダイヤモンドオンライン 3月29日） 鉄道事業者の広報部で報道担当を3年間務めたという、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が、京急社員への取材や、労働組合が社員に行ったアンケートをもとにしたものだが、実は枝久保氏がこのような「内部告発」を世に出したのは2週連続である。 『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』（ダイヤモンドオンライン 3月22日） 2019年9月、京急の車両が踏切
「このような悲劇はもう二度と繰り返してはならない」というムードが瞬間風速的に盛り上がるが、喉元過ぎればなんとやらでまたしばらく経つと同じような悲劇が量産されていく。いつまでこんなことを繰り返しているのだろうか。 フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だったプロレスラー、木村花さんを死に追いやったと言われる「ネットリンチ」のことだ。 ご存じのように、同番組内での木村さんの言動にイラついた”アンチ”の人々が彼女のInstagramに執拗（しつよう）な誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を行い、その数は1日100件にものぼり、バッシングは彼女の母親のSNSまで及んだという。 将来を嘱望されていた木村さんの突然の悲劇を受けて、多くのレスラーたちが「狂っている」と怒りの声をあげたが、まさしく狂気の沙汰としか思えぬ粘着ぶりで、彼女に罵声を浴びせ続けた人間がかなり存在しているのだ。 これを受
「外国人観光客はお断り」という“塩対応”が、よろしくない理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界が経済活動の再開へ向けて動き始める中で、感染爆発も起きず死者も少ない日本に早く遊びに行きたいというラブコールが増えてきた。 例えば、既に長期の自粛生活のフラストレーションを発散させる「リベンジ消費」で国内旅行が盛り上がっている中国では、「行きたい海外旅行先」として「日本」の名を挙げる人がダントツに多いと複数の意識調査が示している。また、日本へのスキー客が多いオーストラリアでも、クリスマス休暇に海外渡航制限が解除される見通しがでた途端、長野県の白馬村などのホテルに予約が入り始めた。アメリカでもツアー会社が秋の日本ツアーの販売をスタートさせたという。 ということはつまり、我々日本人が考えているよりはるかに早くインバウンドが回復する可能性が高いということでもあるのだ。 「感染拡大の恐れがある中
熊本産アサリの産地偽装に続いて、今度は「ウニ」に関する“やらかし”が問題になっている。 まずは、回転寿司チェーン「スシロー」の「おとり広告」だ。2021年9月、テレビCMで「濃厚うに包み」と「新物うに 鮨し人流3種盛り」などを盛んに宣伝していたが、実はほとんどの客はこれらの商品を食べることはできなかった。 「ウニの2商品は発売からわずか5日後の昨年9月13日、既に一時販売中止を決めていたのに、在庫を再確保するめどが立たない間も広告を続けた」（共同通信 6月9日） 「CMを見て店に行ったのに、いつも売切だった」なんて苦情がSNSで多く寄せられたことを受けて、消費者庁と公正取引委員会が合同で調査をして発覚、6月9日には景品表示法違反による再発防止の措置命令を受けた。「100円でウニが食べられる」という庶民のささやかな夢を踏みにじる行為に怒りの声が多く寄せられた翌10日、追い討ちをかけるように別
12月10日にオンエアされた「ガイアの夜明け」の「残業を減らす！45時間の壁」シリーズの中で、同社の山本匡哉社長が、残業を減らすことができない3人の店長たちを指導して、働き方を改革していくという姿に密着をした。本来なら、”困難に挑むリーダー”というイメージが訴求できる企業側にとってもおいしい企画である。実際、大戸屋公式SNSもオンエア直前に「放送直前の今、とってもドキドキしています！！ぜひご覧ください」と嬉しさを隠せずにいた。 しかし、フタをあけたら「残業を減らす！45時間の壁」というより、さながら「ブラック企業に潜入24時」といったショッキングな内容になってしまっていたのだ。 人手不足を解消しようと単発バイトのサービスを利用したところ、逆に店長の残業が増えるなど、かなり過酷な労働環境に「ブラックすぎる」と視聴者がドン引き。さらに、社長が残業をやめられない店長に、「目が死んでいるんだけど。
ソフトバンクの宮川潤一社長は20日の株主総会で、傘下のスマートフォン決済最大手のPayPayが8月から他社のクレジットカード取り扱いを停止すると発表した件について、「延期を含めて検討が始まったと聞いている」と述べた。 ソフトバンクの宮川潤一社長は20日の株主総会で、傘下のスマートフォン決済最大手のPayPayが8月から他社のクレジットカード取り扱いを停止すると発表した件について、「延期を含めて検討が始まったと聞いている」と述べた。PayPay関係者によれば、停止の延期だけではなく取りやめも含めて検討しているという。他社クレカの取り扱い停止は5月のPayPayの発表後、批判が相次いでいた。 宮川氏は株主からの質問に答える形で、PayPayの他社クレカ停止問題について言及。「8月以降の停止については延期も含めて検討が始まったとPayPayから聞いている。方針が決まり次第、発表があるのではないか
2021年8月に発売されてから、たびたびTwitterでバズっている日東紅茶の「ミルクとけだすティーバッグ」シリーズ。その名の通り、茶葉とクリーミングパウダーが入ったティーバッグをお湯にひたすと、ミルクが溶け出し、90秒で簡単にミルクティーが完成する。 売れ行きも好調で、22年3月時点で予想売上の3倍を達成している。発売初期は供給が滞り、SNS上では「どこで買えるのか」とつぶやく声が多く聞かれた。SNS解析によれば、同製品をもっとも支持しているのは17～24歳のZ世代だ。通常、ティーバッグ紅茶は40～50代の女性がメインの購入者層となるが、それとはまったく異なる動きだった。 社内では「売れない」と反対の声もあったというが、結果的にZ世代の心をつかむ異例のヒットとなっている。同製品の開発を担当した三井農林 企画本部 商品企画・マーケティング部 竹田一也部長に、開発背景と反響を聞いた。 関連記
海外メディアは日本の「コンビニ」をベタ褒めしているが、外国での普及が難しいワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 世界よ、これが日本の「おもてなし」だ――。 なんて感じで、誇らしげな気持ちになっている方もいらっしゃるのではないか。選手村に滞在する海外のアスリートや、五輪を取材する海外メディアが「日本の高品質・高サービス」を称賛しているニュースが後を絶たないからだ。例えば、以下はそのほんの一例である。 「セブンなしでは何もできない」 五輪で来日のカナダ人記者、セブン-イレブンの虜になる（J-CASTニュース 7月26日） 五輪会場で日本製パンが海外記者に好評「本当にウマいぞ」 お手軽さで取材のお供に（THE ANSWER 7月27日） 来日した五輪記者が「選択肢の多さにパニック」 日本人は“自販機”に恵まれすぎている（クーリエ・ジャポン 7月30日） 日本のお菓子に豪州代表が歓喜 たけの
「上司よ、もっと叱ってくれないか」 若者は本当にそんなことを考えているのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 年の瀬に、昭和のおじさん世代の溜飲（りゅういん）を下げるようなニュースが飛び込んできた。 「ホワイトすぎる職場」去る若者急増 「ゆるいと感じる」背景に…“仕事の負荷低下”（テレ朝news 12月19日） なんでも、長時間労働やハラスメントに配慮して、残業がなかったり、上司から叱られなったりする企業に対して、多くの若者たちが「ぬるい」と不満を感じているという。実際、「ホワイトすぎる企業」に勤めている若者たちは「社会人として成長できない」と危機感を抱いて続々と離職しているというのだ。 そんな驚きの話を受けて、「そうかそうか、わが社も若手に失望されないよう、明日からビシビシ鍛えてやるか」と決意をあらたにしている管理職もいらっしゃるかもしれないが、この話、あまり真に受けないほうがいい。
世界中のオタクに美と健康を届けたい――オタク女性専門のパーソナルトレーニングジム「Clara（クララ）」は、コスプレ歴19年目の作田耀子代表（以下、活動名のSAKU代表とする）のそんな野望から生まれた。 経営者もトレーナーも推し活にハマるオタクであり、オタク女性の体の悩みにどこまでも寄り添う。 2021年7月に池袋に1号店をオープンすると、入会待ちが120人に上る反響に。現在、都内に3店舗（池袋2店舗、秋葉原1店舗）を運営しており、4月10日には大阪に心斎橋スタジオをオープンしたばかり。 どんなサービスがオタク女性に刺さっているのか。SAKU代表にビジネス戦略を聞いた。 関連記事 バーガーキングがまたやらかした なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジ
アイデア募集したら不正告発！ 「政商」群がる？ デジタル庁は大丈夫か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。 『現状デジタル庁の設立に関する検討会の中に「自治体向けシステムを作っている大手ベンダー」がごそっと入り込んでいます。しかも彼らは、地方の自治体に対して「大手ベンダーだから検討会に参加できる。標準化といってもわれわれは切ら
関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ イオン九州が、パート従業員を最低賃金よりも低い時給で募集していることが明らかになった。とはいっても、これは単純なミス。システムの更新がきちんとできていなかったので、過去の“安い時給”が表示されていたわけだが、筆者の窪田氏は「見過ごせない出来事」だと指摘している。どういうことかというと……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に
だから、多くのアパレルは苦戦することに
名門ブランド、レナウンが消滅することが決まった。業績が低迷していたところ新型コロナがトドメを刺した形で、再建に向けてスポンサー探しをしていたが、結局どこも手を差し伸べることがなく、破産手続きに移行しているという。 ただ、苦しい立場に追い込まれているのはレナウンだけではない。専門家の中には、長引くコロナ禍でかなりピンチのアパレルも多く、これから倒産ラッシュが本格化するのではという見立てをする方もいらっしゃるのだ。 実際、そんな未曾有（みぞう）のアパレル危機を生き残るために、これまではやってこなかった新たな取り組みに動き出しているメーカーも増えている。 例えば、一昨日の「毎日新聞」（11月1日）では、売れ残りの服を定価の1割程度で買い取る業者が大忙しだと報じている。これまで有名ブランドの売れない服は「廃棄処分」されることも少なくなかった。市場に流出して叩き売りなどされると、ブランドイメージが地
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