種苗法改正案の迷走 背景にある課題を農家の視点から考える （松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ
柴咲コウの「種苗法」改正案への警鐘がもつ意味 拙速な国会審議は問題だ（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
女優・柴咲コウが自身のツイッターで、種苗法改正に警鐘を鳴らしたことで種子への関心が広がっている。種苗法改正は「連休明け」に審議が始まる予定であり、農業者や関係者の中でも意見の相違がある。人間は種子なくして生きていけない。人類共通の財産とも言われる種子について、改正案を契機に多くの人々の間で議論が活発化することが求められる。記事では改正案の背景にある課題と柴咲の警鐘がもつ意味について考える。 柴咲は4月30日、「皆さん、『種子法」「種苗法」をご存知ですか？新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです。」と公式ツイッターに投稿し、種苗法改正が一躍注目を集めることになった（※1）。 この柴咲のツイートに対しては賛否両論の視点から様々なコメントが寄
シャインマスカット中国流出「損失100億円」で蒸し返される「柴咲コウ」の名前（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
いまや高級ブドウの代名詞的存在になった「シャインマスカット」。33年の開発期間をかけ、2006年に日本で誕生した品種だが、種苗が中国へ流出したことで、少なくとも年間100億円の損失が生じていることが、農水省の試算で明らかになった。 【写真あり】柴咲コウをもっと見る シャインマスカットは2016年ごろから海外に流出。中国での栽培面積は日本の29倍にもなる。仮に中国の生産者がシャインマスカットの種苗を正規に購入していれば、品種を開発した日本は許諾料として年間約100億円を受け取れることになる。しかし、無断流出のため、丸々損している状況だ。 中国だけではない。シャインマスカットは韓国でも栽培され、大人気となっている。しかも、中国も韓国も国内消費のみならず、海外に輸出して稼ぎまくっているのだ。 しかし、これは違法ではないのだという。 「新品種として、海外での権利を保護するには登録が必要ですが、シャ
検察庁法の改正に抗議殺到…小泉今日子ら有名人の意見まとめ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
現在、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿が相次いでいる。改正は、検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにするもの。2020年1月、検察トップで「政権寄り」とされる黒川弘務検事長を異例に定年延長させた経緯もあり、強い危機感が共有されているのだ。 5月8日に審議が始まったが、9日夜から急激にツイート数が伸びた。ハッシュタグをつけた投稿は10日午後の時点で380万件を超えるなど、大きな広がりを見せている。普段は政治的な発言を避ける方向にある芸能人や有名人たちからも、次々に抗議の声が上がった。以下で、その内容を順不同で見てみたい。 ■小泉今日子（女優） 自身の事務所「明後日」のアカウントで、《#検察庁法改正案に抗議します》と投稿。その後も《もう一度言っておきます！#検察庁法改正案に抗議します》などと、繰り返しハッ
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 | 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba お願いがあります。 これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 本当に長くなりましたが、渾身を込めて種苗法改定の問題点について書きました。最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。 農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。 自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定です。 昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。 ①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。 しかし次の理由によって、私は改定の理由にはなら
民間企業の参入を促して競争力を高めることが、日本の貴重な在来種の多様性を脅かすことになる－－。ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案は、今国会で成立が見送りとなった。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、民間参入を促す目的で2018年に種子法が廃止され、種苗法の改正が進められることで、地域の在来種を失う危険性があると指摘。「日本の食を守りたいという思いは、みな同じ。農業の未来について国民的議論を」と訴える。【ニュース解説まいもく班】 －－日本は、種子法を廃止して、種苗法も改正するとなると、国としてどのような農業を目指しているのでしょうか。 鈴木教授 農林水産省は、日本の農業、農家を守り、国民に安全安心な食料を提供しよう思いはもちろんあります。今回も、海外への持ち出しを何とか止めて、海外への流出を防ぎたいと。彼らは真剣に考えていると思います。 ただ、
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 種子法廃止 2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。 1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。 種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思
農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 誰に何が売られるのか？ 「日本が売られる」、かなりショッキングなタイトルですが、いったい誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうか、デメリットなのでしょうか。 「誰に売られるか」という問いに対しては、「外資」という答えが返ってきます。「外資」とは外国資本で、海外企業になります。円満に交渉が進めば「売却」となり、それに対して「買われる」という表現になりますが、敵
コロナショックによる経済対策で、各国が動き出しました。日本は消費税引き下げと現金給付が検討されています。本当に経済効果あるのでしょうか？ コロナショック対策で消費税引き下げと現金給付は本当に経済効果あるの？ １．新型コロナ経済対策は異次元の対策が必要 ２．消費税引き下げは出来る？時期はいつ？ ３．現金給付の金額は？時期はいつ？ ４．経済効果はあるのか？ ５．自粛要請はいつ解除されるのか？ ６．新型コロナは収束しない？ ７．必要なのはベーシックインカム？でもツケは次世代の若者に？ ８．コロナショックの経済対策に関するSNSの反応意見 コロナショック対策で消費税引き下げと現金給付は本当に経済効果あるの？ 写真AC コロナショック 経済効果 １．新型コロナ経済対策は異次元の対策が必要 新型コロナウィルスのパンデミックにより、人の動きの制限、店の営業の制限が等が世界各地で起きています。その影響で、
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。 ◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に
SNSで拡散した種苗法改正反対派の主張【種苗法改正を考える緊急連載 第4回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
種苗と育成者権の保護──これを目的に始まった種苗法改正は、なぜ強固な反対を受けるのか。 その背景には、消費者の食への関心の高まりとともに、SNS等で誰もが気軽に発言できるようになったことで露呈した、農業への無理解などがある。 今回は、なぜ種苗法改正がここまで反対されているのか、反対派の主張から紐解いていきたい。 消費者の不安を煽るマスコミ 種苗法改正反対の盛り上がりには布石があった。筆者がそれを感じたのは2017年に種子法廃止が決まったときだ。 種子法廃止は、主要農作物（コメ、麦、大豆）の育種に民間企業を参入しやすくするのが国の狙いの一つだった。 廃止により遺伝子組み換えの農産物が食卓を占領すると騒がれ、一般誌も取り上げた。この時反対を表明した論者は、今回の種苗法改正に反対する論者と重なる。当時も一部の雑誌が反対の主張を取り上げた。 消費者の食への関心は高まっている。コロナ禍で家に閉じこも
新型コロナウイルス感染による急速な被害の拡大の中で、2020年の国会で政府は問題ある数々の法案成立をめざしている。今回扱う種苗法改定法案もその一つだ。残念ながらこの改定案が持つ問題はほとんど知られていないように思う。この法案にはどんな問題があるのだろうか？ 政府側は、問題はまったくないので安心してほしい、とメッセージを発信し、審議をほとんどせずに採決して法案を成立させようとしているし、それに多くの農家も気にしていないように見える。 本当に懸念はないのか？ 見ていきたい。 種苗法とは 名前が似ていて混乱しがちだが、種苗法は2018年4月に廃止された主要農作物種子法（種子法）とはまったく異なる法律だ。種子法が稲と麦類、大豆に限って、その種子を国や都道府県が責任を持って生産・普及することを規定した、つまり行政の責任を規定した法律であるのに対して、種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品
きょうはタネ、ミツバチ、食の選択肢です。 みんな「食べる」「体をつくる」に関係していて、いちばんと言っていい （水もそうでしたが）ほどたいせつなこと。 初めに【引用】 「3 タネが売られる 「二度と日本の民を飢え死にさせてはならない」 2017年4月14日。森友問題の報道に隠れ、ほとんどの国民が全く気づかなかった （間に）「主要農産物種子法」（の廃止が決まった。通称「種子法」。 誕生したのは1952年。私たち日本人の食の安全を守ってきた極めて重要な法律 だったのだが、2018年4月1日より廃止された） … 〈「遺伝子組み換え作物」という新しい武器〉 業界最大手の米モンサント社（2018年に独バイエル社が買収）は、遺伝子工学で 1年しか発芽しない種子を作り、その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つよう 遺伝子を組み換えることに成功した。これは画期的な発明だった。 （なぜなら）農家はこの種子を
女優の柴咲コウが種苗法改正案の審議入りに際してツイートしましたが、削除されました。彼女に乗っかってまた変な連中がデマ拡散しているので情報を整理します。 ※追記：種苗法改正反対派がよく引用する元農水大臣の山田正彦が捏造と印象操作をしていることが明らかになりました。 柴咲コウ「種苗法改正は自家採取禁止」 京大教授の恥さらし、藤井聡が柴咲コウを利用 種子法廃止で「外資ガ―！」「モンサントガー！」はありましたか？ 元農水大臣山田正彦のデマ記事 「種苗法は国内法ですから、海外での取り締まりはできない」？？？ 意匠登録と無関係の事例を持ち出し、現行法を適用すれば済むという欺瞞 まとめ：議論するならまともに 柴咲コウ「種苗法改正は自家採取禁止」 柴咲コウが「種苗法改正は自家採取禁止」と警鐘を鳴らすようなツイートをしました。 しかし、改正案では一般的に自家採取禁止となるわけではなく、登録品種を使わなければ
山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖（採種）禁止法案が審議されます。 私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。 長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。 ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。 サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。 更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ（20㎝）ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。（写真） 台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。 種子
種苗法「改正」の問題点/田村貴昭議員に聞く
政府・与党は今の臨時国会で、前の通常国会で継続審議とされた種苗法「改正」案を成立させようとしています。法「改正」について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・農林水産部会長に聞きました。（聞き手・北川俊文） 農家の自家増殖を原則禁止 ―種苗法とはどんな法律で、「改正」案はどんな内容ですか？ 種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。種苗法では、育成者権といい、生産・販売する権利が与えられます。 同時に種苗法は、農家が購入した種や苗を育て、収穫して翌年、再び自分の農地で種苗として使うことは認めています。これを、自家増殖といいます。 「改正」案では、登録品種については自家増殖を原則禁止とし、登録期間の２５年または３０年の間は、許諾料を払わなければならなくなります。 流出防止はごまかし 農家からは、「自家増殖が禁止になって、種苗を毎年買うことになったら
種苗法は悪法？ 2020年12月23日 しゅらしゅしゅしゅびょびょうどうよう、廃、獰猛どうもうです。 中高年の星☆爺婆の太陽 の静吉プレゼンツでございます😍 種苗法は悪法？ 序 破 急 序 私は趣味で植物栽培をしています。 私は植物栽培を始めたのはかれこれもう40年以上前になるかもしれません。それまでずっと熱帯魚を20数年飼育してきていました。 熱帯魚を飼育する関係で水草にも関心を持ち、熱帯魚の水草からだんだんと園芸的な植物にも興味を持つようになりました。 元来が凝り性の飽き性なのです。 凝り性で飽き性ですが三日坊主ではありません。 最低でも3年ぐらいは凝り性のまま進んでいきます。 熱帯魚に関しても終盤は卵生メダカの種類に惹かれて、 アメリカン・キリーフィッシュ・アソシエーションにも加入していたことがあり、トレーディングポストでアメリカからも卵生メダカの仲間を個人輸入したりしていました。
各政党の集票組織・資金源｜野良放送
各政党の主な集票組織、資金源についてのまとめです。 政治について詳しい方々には、もはや常識なので、今更なのですが、知らない有権者の方々も多くいらっしゃるので、敢えて記事を作成しました。 政党、政治家は、与野党を問わず、既成政党か新党かを問わず、基本的にほぼ全員、売国政策、棄民政策、国民を奴隷・家畜化する政策を推進する、「日本国民の敵」です。（ごく少数、例外的に、日本国民の味方の政治家がいるかもしれません。） どの政党も闇を抱えており、日本国民にとっては毒物ですが、議席数のバランスを変えて毒物同士をぶつけて中和すれば、無毒化することができます。 どの政党も議会で過半数の議席を持たない「ハング・パーラメント」の状態を作り、衆議院、参議院を「ねじれ国会」の状態にすると、売国政策、棄民政策の速度が遅くなります。 政党や政治家同士のパワーバランスを拮抗させ、競争原理が働く状態にし、常に政治家を落選の
行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか？ 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー ※5/28追記：元記事が削除されているようです。ウェブアーカイブはこちらから参照していただけます。 2020年4月28日に「カドブン KADOKAWA文芸ウェブマガジン」上で公開された記事中で、種苗法改正に関する記述について、先日のイベント参加者よりご要望をいただいたので、個人的に可能な範囲で検証をおこないました。 種苗法についてよくわからないという方は、末尾の「そもそも種苗法改正とは何かを知りたい方へ」から見てくださいね。 ①種苗法改正は多国籍アグロバイオ企業の要望？ ●山田：大変重いと思います。アメリカなど多国籍アグロバイオ企業からの要望ではないかと、私は考えています。根拠が示されていないため個人的な推測の域を出ない。 ●この法律がだれを守
山田正彦『信じられないことです。』
是非シェア拡散をお願いいたします。 政府は自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出いたします。 そのために農水省は今年の3月から優良品種の保護に関する検討会を5回にわたって開いてきましたが、その取りまとめのペーパーを読んで下さい。 種苗法は例外規定が多いので、自家増殖や転売は 一律禁止、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべきと明解にしかも赤で書かれています。（写真参照） 違反した場合には 懲役10年以下1千万円の罰金 共謀罪の対象になっています。 政府は 中国 韓国などにシャインマスカットのような日本の優秀な育種知権が合法的に流出するのを防ぐために種苗法の改正が必要だと説明しています。 本当でしょうか。 種苗法21条は、登録品種についても自家増殖(採種が)原則自由になっています。しかし自家採種した種苗を第三者に譲渡することは禁じられています。(現代農業2018年4月号
新型コロナウイルスの急拡大により緊急事態宣言が発令され、全国各地が感染対応に追われている。そのようななか、今国会において農家の自家増殖を禁止する種苗法改定案の審議入りが予定されている。こうした状況を受け、日本の種子を守る会（八木岡努会長）は９日に種苗法改定案審議入りに反対する声明を発表し、種苗法改定の拙速な審議入りを延期することを強く求めている。 すでに先月農水省が改定案を国会に上程しているが、これが日本の農漁業に大きな影響を与え、国民の食と命を脅かすものであるという危機意識が全国に広がっており、最近では種苗法改定案について慎重な審議を求める意見書提出の動きが広がっている。しかし、現在のコロナウイルス騒動のもとでは農漁業者の幅広い意見を反映したり、慎重な審議がおこなわれることは不可能である。 さらに声明では、法改定やゲノム編集技術の問題点等について整理し、全国民へ向けてあらためて問題を提起
農水側を追及する山田元農水相（2019.10.15筆者撮影） 質疑応答では、最初に山田正彦元農水相が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。 山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できないかたちにするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。 これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』というか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、1本250円位の苗を6000本買おうとしたら大変な出費」と反論。 登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今
さてまずは、三行じゃ終わらない「長ぇ」前置きよ。今回はグリホサート裁判、勝手に略してグリホ裁判について。(※注：他社一般商品名とは一切関係ありません) なお当記事は前回記事の編集後記的な位置づけなので、先日ほどの深堀りはしていないのであらかじめ断っておくで。(って本編である前回記事より長い編集後記ってなんやねんっていうｗ) あわせて公開以来、幾多のマイナーアップデートを繰り返しつつ、好き勝手に雑感も多く散りばめてあり、話題がとっ散らかって果てしなく読みにくくなっておる。正直すまんな。 ちなみにー、前回記事に対して「せっかくだから訴訟の件についても追記してクレメンス」という約一名の貴重なご要望にお応えして、こちらを別記事として作成するに至った次第。動機を与えてくれて感謝。 ※「うるせぇ！御託はええんや！さっさと本題に入りやがれ！」というせっかちなかたは、サクッと目次直前までジャンプ！ ってい
日本農業新聞 - 改正種苗法成立 流出防止の実効性問う
優良品種の海外流出防止を狙った改正種苗法が成立した。今後はその実効性が問われる。登録品種の自家増殖に許諾制を導入することへの疑義や不安も残る。適正価格による種苗の安定供給と「種の権利」を守る観点から不断の検証が必要だ。 日本で開発されたブドウやイチゴなどブランド品種の海外流出を防ぐための法改正は、一定に評価できる。育成者の権利を保護し、知的財産を守ることは農業経営や産地振興、輸出戦略にとって不可欠だからだ。 現行法では、登録品種であっても正規に購入した種苗の海外持ち出しは違法ではない。この穴を埋めるため、法改正では開発者が品種登録時に、輸出できる国や栽培地などの条件を付けられるようにした。その旨を包装にも明示、税関での確認や差し止めをしやすくした。 だが、流出防止の実効性がどこまで担保できるのかは疑問だ。水際対策の強化と併せ、流出した場合の相手国での流通差し止めまで国は責任を持つべきだ。な
農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じるなか、日本の種子（たね）を守る会（会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長）が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。 この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」のなかに、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。 種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取（同法では「自家増殖」）を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護す
種苗法の問題点2｜田村貴昭事務所
■ジャーナリストの印鑰智哉さんという方が、種苗法改正案についてたとえ話で説明されていました。 『今後、本は読む度に料金を払う必要があります。一度、買った本は好きな時に好きな部分を何度でも読める。そういうものだったのに、一度、読む毎にお金を払わなければならない。買った本が気に入ったら、友だちにそのままプレゼントすることもできたし、子どもにいつか読ませようと大事に取っておくこともできた。買わなくても図書館で借りて読むこともできた。しかし、今後はそれはすべて非合法です。お金を払えば読むことができます。ただし払うたびに一度だけです』 農家はこれまで、種を買って来て育て、実を取って再び種を植える、自家採種・自家増殖ができました。改正案では、お金を払って権利者から許諾を取らなくてはなりません。 ■ 現行法でも、登録品種の育種権者（品種を開発した人）は、自家採種を禁止したり、栽培地を制限するなどの条件を
横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦が、間違いを認めるどころか新たに印象操作とフェイクを作出していることがわかりました。 横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦 元農水大臣の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作 議事録を読んでいれば見落とすのはあり得ない横田氏発言 種苗法改正反対派はなぜ嘘をつくのか 横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦 https://hbol.jp/219735 山田正彦氏が書いた記事では農水省の検討会における有限会社横田農場の横田修一氏の発言について、「種苗法改正に反対である」という趣旨のものであったとして真逆の意味に捏造していました。 それが指摘され、記事掲載元のハーバービジネスオンラインでは記事が削除されました。 その後、「取材者が事実関係を誤解して記述したものであり、横田農場がそのような発言をした事実はございませんでした」とし
2020年04月21日00:00 種苗法改定 どさくさに紛れて審議入りか 日本の種子を守る会が反対声明 Tweet 1: トモハアリ ★ 2020/04/18(土) 07:54:37.49 ID:Hnei8llJ9 新型コロナウイルスの急拡大により緊急事態宣言が発令され、全国各地が感染対応に追われている。そのようななか、今国会において農家の自家増殖を禁止する種苗法改定案の審議入りが予定されている。こうした状況を受け、日本の種子を守る会（八木岡努会長）は９日に種苗法改定案審議入りに反対する声明を発表し、種苗法改定の拙速な審議入りを延期することを強く求めている。 すでに先月農水省が改定案を国会に上程しているが、これが日本の農漁業に大きな影響を与え、国民の食と命を脅かすものであるという危機意識が全国に広がっており、最近では種苗法改定案について慎重な審議を求める意見書提出の動きが広がっている。しか
食材の高騰、安全な食材の不足が加速 – 種苗法改正について – ※以下をお読みください※ 改定版が完成しましたので、以下の画像をクリックするか、リンクからご参考ください。 https://shift-pn.com/2020/09/21/shubyoho001/ スライドに対して解説をする形式で、本記事を進めていきます。 本記事で使うスライド一式となります。 これ以降は、上記スライドを引用しながら、そのスライドに解説を加える形式で進めていきます。 ※ このスライドを見ていただくだけでも、凡そご理解いただけるように構成はしています。 種苗法の改正により「農家が自分で育てた作物からタネを再利用する＝自家採種」を行う権利が無くなろうとしています。 これは、農家だけでなく、消費者、国家の食料安全や食料自給の問題にも関わる法改正となります。「種苗法」という言葉を初めて聞く方でも、なるべくわかりやすくご
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
新型コロナ禍が再び世界で広がる中で、今国会で改正が目指される種苗法改正に対して農家や市民社会で不安が広がっている。 種苗法は、品種育成の振興と種苗流通の適正化により農業の発展を目指す法律である。種苗法が成立した1978年には、農家の自家増殖の慣行に配慮し、対象品目は、栄養繁殖の植物であるキク等の花卉類とバラ等の鑑賞樹に限られていた（大川 2018、2020）。しかし近年、農水省が定める「自家増殖禁止の品目」は、2016年の82種から2019年には387種まで急拡大し、さらに登録品種が全くない野菜（ニンジン・ホウレンソウ）や果樹も対象に含まれるようになった改正案では、日本の優良品種海外流出防止のため、作物の品種登録の際に栽培地域や国の指定が可能となり指定外への持ち出しは、育成者権の侵害となり、刑事罰や高額の損害賠償の請求が可能になった。さらに登録品種の自家増殖が育成権者の許諾を必要とする許諾
自家増殖原則禁止とは（種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です） 「自家増殖原則禁止」と聞いても、何のことか、どんな不都合が起こるのか、皆目わからないと思いますが、これは本当に大変なことになります。 「自家採種」というのは、栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことです。人間の歴史で栽培が始まった時からずっと今に至るまで続けている行為です。それも、ただ種子を採るだけでなく、よりおいしくて形が良く、多収穫な形質を持った作物の種子を採り続けてきました。種子は気候変動にも、人間の趣向にも合うように変化し続けています。 「自家増殖」というのは、種子ではなく、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術で、農家の腕の見せ所です。 「自家増殖原則禁止」とは、この２つを禁止するものです。農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登
ここ数ヶ月ホットな種苗法改正について。恥ずかしいけど私はよく調べもせずに陰謀論的なものを長いこと真に受けていた。4月くらいから農業に関わるいろんな方が発信してくださったのが目に入ったことで、ようやく、自分の認識がすごく狭くて偏りのあったことに気づいた（みなさんありがとうございます、、、）。この文章は、一次情報にもあたらず感情で流されてしまって思考停止だった自分を記録しておこうと思ってこの2ヶ月くらいうんうん考えてたことを書いているけど、私に気づきをくれた農家さんたちみたいにこれが誰かにとっての気づきになればいいな、とも思っている。 ※まだまだ勉強中なので、何か間違っているところがあったら教えてください。 種苗法改正について知ったきっかけ私が初めて種苗法のことを知ったのが2018年の11月。しあわせの経済フォーラムというローカリゼーションに関するイベントで、国際ジャーナリストの堤未果さんから
私が参加していた「タネをつなごう（仮）」なる地域のグループでは、種苗法だけでなく主要農作物種子法（以下「種子法」）の廃止についても大きな話題として取り上げられていました。種子法は1952年に制定され、2018年に廃止された法律。グループの中心人物である山田正彦元農林水産大臣とメンバーたちは「種子法が廃止されたせいで日本の農家は壊滅的打撃を受け、日本がグローバル企業に支配され、食の安全が脅かされる！」という主張を繰り返していました。 私は農業に携わる経験がありながら、種子法については全く無知でした。そこで、まずは条文を読んでみることにしました。何度か読んでみて思ったことは、種子法は食糧難の時代にコメ・麦・大豆の種子の安定供給を促す目的があったのかな？ 食糧難の時代が終わり、役割を終えて廃止されたのかな、というぼんやりしたもの。ただ、山田元大臣やメンバーが主張する“食の安全”や“グローバル企業
何故日本はカバールの標的にされるのか？それは75年前に白人至上の優生学を覆し、有色人種国家を全て欧米列強の植民地から解放してしまったから！！300人委員会、イルミナティにとって絶対に許してはならない有色民族国家、それが日本だ！！ PART1 - J-anon’s blog
私のブログに、ある大学生の方からコメントを頂いた。半年前に偶然私のブログを発見し、それから自分なりに調べ、世界で本当に起こっていることに目覚めたのだ、と。 以前も述べたが、私はこのブログの著作権を一切主張しないし、拡散は大歓迎だ。一応楽天とアフィリエイト広告の契約を結んだことになっているが、楽天から未だ一円も貰ったことはない。当たり前だ。私は紹介する本を殆どアフィリエイト広告契約を結んでないアマゾンで紹介しているのだからｗ パソナこと人身売買組織“秘密結社越後屋”の首魁竹中と一緒に未来投資会議だか規制改革会議だかの民生議員をやっている三木谷の商売を手伝う気はさらさらない。 この学生の方がくれた感謝の言葉が最高の報酬だ。 それと同時に、まさにウォール街の工作員として竹中や小泉、財務省主計局系のエージェント、日銀工作員が押し進めた金融改革からアルゼンチンやギリシャなど破綻国家しか起用していない
学校や保育園でオーガニック（有機）食材を使った給食の提供が広がるよう取り組んでいる。給食は各自治体によって取り組みがさまざまだが、先行的な事例はいくつも出てきている。千葉県いすみ市では、農家に広く協力を呼びかけて買い付けるというやり方で、時間をかけてオーガニック給食を広げた。また、石川県羽咋市では農協も協力している。地域の農家も子どもたちに安全なものを食べさせたいという思いがあるので、こういった取り組みは地域おこしにもつながる。 進む欧米のオーガニック 欧米では今、オーガニック意識がすごく高まっている。米国では特に、農薬会社のモンサント（ドイツ・バイエルが買収）が発売した農薬の発がん性を巡る損害賠償訴訟で、同社が敗訴し賠償を命じられたことなどをきっかけに、農薬の使用を見直す動きが広まる。さらに「マムズ・アクロス・アメリカ」という市民団体が遺伝子組み換え食品の反対運動を展開し、お母さんたちが
種苗法改定を簡潔に理解し、冷静な議論を深め、解決策を探るため、毎日新聞のネットニュース解説「まいもく」のために事前準備した原稿を共有したい。 Ｑ 種苗法改正案は、種子のいわば著作権を守るためのものだといいますが、どんなものなのでしょうか？ Ａ：種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律。ただし、農家が利用するのはＯＫ、自由に自家採種してよいと認めてきた（21条2項）。今回の改定は、その条項を削除して、農家であっても登録品種を無断で使ってはいけないことにした。 Ｑ 「日本の貴重な品種が海外に流出するのを防ぐ」と評価する声がある一方、「海外の大手企業に種子を支配される」という懸念の声もあります。真逆の評価が起きている状況をどう考えますか？ Ａ：種苗法には賛否両論があるが、双方とも「日本の種を海外に取られてはいけない」という想いは共通している。賛成派は日本の
1942年長崎県生まれ。66年早稲田大学法学部卒業。69年司法試験合格。72年有限会社鬼岳牧場を設立し、代表取締役に就任。75年弁護士法人山田正彦法律事務所を設立。93年衆議院議員に初当選。2014年子ども発達支援やまびこ学苑を開校し苑長に就任。日本の種子（たね）を守る会顧問を兼務。著書に『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法適用で』、『売り渡される食の安全』など。 著書 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。 この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。
女優の柴咲コウ（38）が、種苗法改正に問題提起したことをめぐり、一部ネットユーザーから誹謗（ひぼう）中傷や脅迫などを受けていることを明かし、「法的措置も検討しています」とした。 柴咲は4月30日にツイッターで、「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか？」と問い掛け、政府が進めていた種苗法改正について「種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」と問題提起していた。 27日にツイッターを更新し、問題提起した理由について「今回のことに限らず、例えば学校や会社などで何かを決めるときに、誰か一部の人の意見で物事が決まっていってしまうと、残された人の懸念や不安が置いてきぼりになってしまいます。意見を言うことは、誰に
新型コロナの影響で国内外において食料不安が囁かれ始めている。その中で食料生産の基盤であり日本で話題になっている種苗法改正について農民と種子との関係そして歴史的観点から考える。 種子は農の本 まず愛媛と京都の農民と種子をめぐる二つの歴史的エピソードを紹介したい。東アジアは潜在的飢餓地帯と言われる。近世に入っても農民は飢えと向き合いながら、田畑を耕してきた。1732年（享保17年）、享保の大飢饉が起きた年、西日本では天候不順と害虫被害のため稲作が大打撃を受け、人々は食料がなく餓死者が続出していた。 多くの農民が毎日休まず耕作に勤しむ中で、松山藩筒井村（現・愛媛県松前町筒井）の作兵衛という一人の農民が飢えと激しい労働のため、田んぼに昏倒した。近隣の者が作兵衛の保存していた麦種を食べてはどうか、と勧めた。しかし作兵衛は「農は国の基、種子は農の本。一粒の種子が来年には百粒にも千粒にもなる。僅かの日生
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