母をコロナで亡くした
去年の年末に、大阪市内で暮らしていた母が突然倒れた。原因はコロナだった。 母が倒れてから亡くなるまでの経過を、当時つけていた自分の日記から転載していく。 （日記の部分は長いので、時間のない方は最後の所感だけでも目を通してほしい。） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２０２０／１２／１７（木） 夕方１７時頃、仕事中だった。叔母から私の携帯に連絡があり、実家で母が倒れたということを知らされる。 この時点で、電話口からは「母はコロナに感染していて、心肺停止状態だ。救急搬送されて今は病院にいる。」という情報が耳に入ってきた。 いきなりだったので何のことか理解が追いつかずにうろたえていると、とりあえず搬送先の病院に連絡してほしいと言われる。 母がコロナに感染しているということもショックだったが、心肺停止ってどういうことだ？感染が判明して、いきなり重症化したってこと？ とりあえず病院に電話をかけると、担当の医
新型コロナウイルスのワクチン接種を話し合う昨秋の衆院厚生労働委員会に参考人として出た直後、「当面は打たない」と公言していた免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大学名誉教授（７３）が、認識を一転させ、このほど２回目の接種を終えた。大阪の大規模接種会場で予診にも協力している。接種が本格化した今でも安全性に不安を抱く人は少なくないが、宮坂氏は「打たないチョイス（選択）はない」と言い切る。（霍見真一郎） ■３本の矢 「厚生労働委員会に出席した昨年１１月時点では、安全性に関するデータが非常に少なかったが、その後、従来ワクチンとほぼ同じレベルの副反応であることが分かった」 神戸新聞の取材に応じた宮坂氏は、接種を巡る心境の変化を説明した。実際にファイザー製ワクチンの２回目を今月１７日に接種した後、腕の痛みや脇の下の腫れなどを感じ、翌１８日夜には３８度の熱が出たが、１９日は平熱に下がり、再び大規模接種会場で予
[2023/12/15更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。もちろん、当時は致し方ない理由として、海外製試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安等もあったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても「国民の声を封じればよい」として、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったことは明らかだろう。 当時、多くの識者や
これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、記者団に対し、この3週間が極めて重要な時期だとして、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。 菅総理大臣は26日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣、田村厚生労働大臣と会談しました。 このあと、菅総理大臣は記者団に対し「きのうの分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要だという指摘を受けた。それを踏まえ、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても、飲食店の時間短縮を今週末から行うことになった。時間短縮に協力したすべての店舗に対し、国として、しっかり支援をしていきたい」と述べました。 そのうえで「きのうの分科会の提言を受け、各都道府県で早急に病床の確保に努める。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、こ
新型コロナウイルス感染症を巡り、抗体検査の「誤用」が相次いでいる。感染歴を調べる抗体検査は「今感染しているかどうか」の診断に使えないが、「陰性証明」のような誤った活用が目立つ。感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は「適切とは言えない検査が実施されている」と警鐘を鳴らす。 【図解】コロナふまえた避難所のあり方 抗体は、体内に侵入したウイルスなどから体を守るために作られる物質。検出可能になるには感染後2週間程度必要なため、検査時点の感染の有無は確認できない。抗体がどの程度の防御機能を持つかや持続期間も未解明で、検査で陽性になっても再感染しない保証はない。 だが、抗体検査を「陰性証明」に使う例が相次いでいる。集団感染が発生した東京都新宿区の劇場では、体調不良を訴えた出演者1人が抗体検査で「陰性だった」ことなどを理由に出演を継続し、その後陽
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年7月21日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その68） －内外情勢調査会での講演－ 令和3年6月29日、私が支部長ということになっている内外情勢調査会で講演をしました。この調査会は、時事通信社が読者サービスという趣旨で各県毎で行っているものです。 以下は、この講演をもとに、若干の語句の修正をして読みやすいように加工したものです。いささか長いのですがコロナについての包括的資料としては有用かもしれないと思いましたので、県庁ＨＰの知事メッセージに載せさせていただきます。長いので、面白そうな部分の飛ばし読みをしていただいてもいいのではないかと思います。 皆さんこんにちは。本日は、資料を用意しておりますので、それを基にしてご説明申し上げたいと思います。 まず、「コロナで見えてきたもの」ということですが、大きく二つに分けてお話をすることにしました。
大阪市児童生徒にパソコン配布へ｜NHK 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪市は、総額２１３億円の補正予算案をまとめました。 検査態勢を強化したり、子どもにノートパソコンを配ってオンライン学習の環境を整備したりする費用を盛り込んでいます。 大阪市がまとめた今年度の追加の補正予算案は、一般会計の総額が２１３億１１００万円で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策に充てられます。 このうち、▼休校が長引くなか、小中学校のすべての児童生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に９６億１１００万円を計上しました。 また、▼ＰＣＲ検査の態勢強化に向けた委託費や検査の自己負担額を公費負担する費用として、あわせて８億１４００万円、▼検査や受診に関する問い合わせを受け付ける電話相談業務の拡充に３億９２００万円、▼大雨による災害が増える時期を前に、各地の避難所に消毒液を備蓄する費用として１億４８００万円を盛り込
朝日新聞「助けて！甲子園のクラウドファンディング、１億円目標なのに５００万円しか集まってない！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
朝日新聞「助けて！甲子園のクラウドファンディング、１億円目標なのに５００万円しか集まってない！」 1 名前：カテヌリスポラ(愛媛県) [US]：2021/08/09(月) 13:44:39.07 ID:HtwGw+0D0 新型コロナウイルスの感染拡大により、高校野球も厳しい状況が続いております。 昨夏は第102回全国高等学校野球選手権大会が戦後初の中止を余儀なくされました。今夏は第103回大会を２年ぶりに開催しますが、スタンドの入場者は代表校の学校関係者に限り、一般のお客様向けのチケット販売は行いません。 高校野球は入場料収入を財源にしています。その収入が大きく減る一方で、PCR検査やベンチの消毒など感染防止対策にかかる費用は膨らんでおり、運営は極めて厳しい状況に陥っております。 どうか皆様のお力をお貸しください。 （以下略） 支援者679人 残り期間22日 集まっている金額5,496,3
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療機関の負担になっているのが病床などの清掃業務です。一方、厚生労働省が、業務を委託できる業者について調査した結果「対応できる」と回答した事業所は全国で80余りと、全体の1割を下回ったことが分かりました。 新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関の一部では、看護師などが、ふだん担当しない病床の清掃やリネンの交換などの業務に追われ、医療がひっ迫する要因の1つになっています。 このため厚生労働省は業務を委託できる業者がいないか、先月、業界団体を通じて緊急の調査を行いました。 その結果、ふだん病院の清掃業務などを請け負っている全国の1000の事業所のうち88の事業所が「新型コロナウイルスの患者がいる医療機関にも対応できる」と先月25日の時点で回答したということです。 所在地で多いのは、東京都と大阪府、愛知県、それに埼玉県で、個別の事業所の名前は風評
大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での急激な感染拡大を受けて政府に対し、緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。府では、隣接する兵庫県や京都府と足並みをそろえたうえで、9日にも政府に要請する方針です。 大阪府は、府内での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて8日午後対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「感染がこの2日間で急拡大しているという状況を考えたとき、大阪でも緊急事態宣言の発令を要請すべき時期に入った。東京・首都圏と同様の対策を今の時点でとるべきだというのが僕の考え方だ」と述べました。 会議では、新規の陽性者が直近の1週間で急増するなど感染が急拡大のフェーズに入っていることや、重症者数も今後、当初の試算を上回る状況が予想されるとする分析が報告されました。 そして、感染拡大を抑え込むためには対策の一層の強化が必要だとして、政府に対し、緊急事態宣言の発出を要
厚労省はかねてからPCR検査の拡充に消極的な姿勢を見せてきたが、一転、新たな検査方法を容認した。しかし、同時に新型コロナウイルス「陽性」の基準となる「Ct値」を下げていた。つまり、今後は陽性者が“自然”と減っていくことになるのだ──。 緊急事態宣言が大阪など6府県では前倒しで解除された一方、政府は、東京都ほか3県については新規感染者数の減少スピードが鈍化しており、緊急事態宣言の期限が2週間程度延長される見通しだ。。 とはいえ、少しずつながらもコロナ禍は収束に向かっており、日本のコロナパニックもぼんやりと終わりが見えそうになっている。 そんななか、政府が新型コロナの検査体制に関し、新たな“対策”を示していたことがわかった。1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を、国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したのだ。 プール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
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「日本でも欧米のような大流行が起きるの？」「大規模イベントどうする？」 専門家会議が共有したかった危機感とは ｜ BuzzFeed Japan
「突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート）すると、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、それまで行われていた適切な医療が提供できなくなることが懸念されます」 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は3月19日、聞きなれない「オーバーシュート（爆発的な患者急増）」や「ロックダウン（都市機能の封鎖）」と言葉を何度も使いながら、「状況分析・提言」を公表して強い危機感を打ち出しました。 これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ない ーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析
東京都民が不要不急の登山で遭難 → 新型コロナ感染疑いで救助隊員が自宅待機に 長野 1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR]：2020/04/28(火) 11:20:52.21 ID:QfTru0BO0 八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。
9. 大量検査の感染抑制効果(2020/12/31 2021/1/1 ちょっと追記) 2020年は「東京で1日の新規陽性者1300人以上」というニュースでしめくくら れる、コロナウイルスの拡大に政府・都が適切に対応できないことが明らか になった1年でした。 ここでは、原理的にどのような方法で感染を収束させることができるのか、 について、数理モデルから(というほどではないのですが)改めて検討します。 いくつかの論文等ですでに提案されていることでもありますが、現在の 日本・東京ではどうか、ということです。 SEIR 的なモデルがよいという気もしますが、とりあえず SIR で考えます。 規格化した方程式系 としたものです。 が、感染者が減る時間スケールを与えます。 これは5日と最近いわれていますが、和歌山県のデータをみるともうちょっと 長い、7日程度かもしれません。 この時、例えば東洋経済の 新
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。8月2日、東京都・沖縄県に加え、大阪府・神奈川・埼玉・千葉県に緊急事態宣言が発令され、さらに全国知事会は、ロックダウン（都市封鎖）の法定化を求める緊急提言を政府に提出した。多くの有識者が、感染拡大を阻止するには人流抑制が不可欠と主張し、このような施策を支持している。 私は、このような論調に違和感を抱いている。それは、感染者が少ない日本で、規制を強化する合理的な理由が分からないからだ。図1は主要先進国の感染者数の推移、表1は各国の死亡者数、デルタ株が占める割合、検査数を示す。 図1を見ると、英国を除く主要先進国で感染者数は増加していることがわかる。ところが、日本のように規制を強化している国はない。例えば、フランスは6月から外国人観光客の受入を再開した。7月中旬には、ワクチン接種か、検査陰性の証明が必要だが、エッ
大阪市立大学『１万人に抗原検査』検討…対象は全学生＆教職員 １０月後期授業の前に（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪市立大学は、今年１０月から始まる後期授業の前に、全ての学生と教職員に対して新型コロナウイルスの抗原検査をすることを検討していることがわかりました。 大学によりますと、対象となるのは学生約８０００人と教職員約２０００人で、大学構内の施設と附属病院での実施を想定しているということです。検査結果は研究へ活用することもあり得るとしていて、抗原検査で陽性となった場合には、ＰＣＲ検査をするとしています。 検査費用は１人あたり２０００円程度とみられ、卒業生らからの寄付金などで作った学内の基金などを財源にすることにしています。大学はできるだけ速やかに検査を開始したいとしています。
夏の甲子園「高校生から1500円徴収」の仰天！大会本部「協力金」と回答も、まるで運営費用の肩代わり｜日刊ゲンダイDIGITAL
「一般客にチケットを売らない代わりに、生徒や保護者たちから1500円を徴収しています。れっきとした『有料興行』ですよ」 こう打ち明けるのは、夏の甲子園出場校の関係者だ。 ８月10日に開幕して以降、雨天順延やコロナ禍でドタバタが続く甲子園。当初は今春の選抜と同様、観客数を制限して開催する意向だったが、無観客開催とし、一般客への入場券販売は行わず、スタンドへの入場は１校につき、生徒、保護者ら上限2000人とした（現在は開催地の兵庫県を含む13都府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、入場は部員と指導者の家族＜１人につき３人以内＞、教職員に限定）。 コロナの感染拡大が続く状況を考慮した上で、東京五輪が一部地域を除いて無観客開催となったことも影響したとみられ、高野連の八田会長は、「東京五輪が直接の原因になったとは申し上げないが、選抜よりも出場校が多く、期間も長く、新たなウイルス株の蔓延などさまざ
本募集の全ての受付が終了いたしました。 ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。 大変ありがとうございました。 6月20日にワクチン担当大臣より子どもたちへのワクチン接種について、夏休み中の完了を意向とする内容の発言があったため、夏休み前に要望書と併せて提出すべく緊急の署名募集となります。 なお6月21日に大臣は発言を撤回していますが、学校現場や保護者へ与えた影響力は大きく、また職域接種が始まった大学生については引き続き夏休み中の接種を勧めています。 ※本署名の第一時締め切りとして、7月15日（木）夏休み前に、集まった署名27,272名のと要望書を提出しました。 提出した要望書はこちらから。 ・7月15日提出 子どもたちへの新型コロナワクチン接種の停止を求める要望書 ・10月11日（月）追加分を含めた75,825名の署名と新たな要望書を厚生労働省に提出しました。 こちらから添付資料、全文閲
GoToキャペーンと感染症対策、二兎追うならCOCO割 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 COVID19の再流行が勢いを増している。東京で、1日の新規陽性判明数が200名を超えて高止まりするだけでなく、大阪でも100名を超えてギネス、愛知・福岡も過去最高を更新した。こんな危うい状況で、全国的に人の移動が促されるGOTOキャンペーンが本日から始まる。直近、全国の1日当たりの新規陽性判明者は600名を超えているが、じきにこの数は1000名に達するだろう。新規陽性判明者の増加に対しては、「重症者がふえていないから大丈夫」という声が多々聞かれるが、それは誤りだ。前稿（https://note.com/ebitsugu/n/nd8eab0a6d842）で書いた通り、少し前までは感染は夜の街を中心とした若者に限られており、高齢者が非常に少なかった。6月ひと月を見た場
渋谷健司氏が賛同する54兆円全国民PCR検査に反対する
すごいものを見た。鹿島平和研究所「国力研究会/安全保障外交政策研究会＋有志」というグループが出した、54兆円の費用が見込まれる全国民対象のPCR検査をする「国民運動」の提唱だ。 緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に 「＋有志」としていち早く賛同者に名を連ねている人物の中に、あの渋谷健司氏がいるのは、注目点である（WHO事務局長上級顧問の肩書はここでは使っていないが）。 この渋谷氏が賛同する「国民運動」は、「一日1000万件検査により、全国民が2週間に1回の検査を、半年後までに達成」することを目指すという壮大なものである。 これを実現するのに、54兆3850億円の費用と、3兆円の事務局経費がかかるという。キットが安くなれば費用は下がるといったよくわからない当たり前のことが書いてあるが、勝手に国民の自己負担は36～12万円で国庫負担を下げる
ワクチン「打たぬ選択ない」免疫学の第一人者、慎重姿勢を一転 データで安全確信（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を話し合う昨秋の衆院厚生労働委員会に参考人として出た直後、「当面は打たない」と公言していた免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大学名誉教授（７３）が、認識を一転させ、このほど２回目の接種を終えた。大阪の大規模接種会場で予診にも協力している。接種が本格化した今でも安全性に不安を抱く人は少なくないが、宮坂氏は「打たないチョイス（選択）はない」と言い切る。（霍見真一郎） 【表】宮坂氏が挙げるワクチン接種の利点 ■３本の矢 「厚生労働委員会に出席した昨年１１月時点では、安全性に関するデータが非常に少なかったが、その後、従来ワクチンとほぼ同じレベルの副反応であることが分かった」 神戸新聞の取材に応じた宮坂氏は、接種を巡る心境の変化を説明した。実際にファイザー製ワクチンの２回目を今月１７日に接種した後、腕の痛みや脇の下の腫れなどを感じ、翌１８日夜には３８度の熱が出たが、１９
「前線」でも「後方」でも〜新型コロナが引き起こす経営破綻という名の医療崩壊（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染者を治療する病院だけでなく、直接患者をみない「後方」にも危機迫る（写真:ロイター/アフロ） 最前線の苦闘と後方の閑散 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりにより、医療機関は厳しい状況に追い込まれている。 重症患者急増により不足するベッド、人員不足、院内感染、マスクや防護服の不足…。こうした状況を戦争に例えるのは不適切だろうという声もあるが、野戦病院とでも言わざるを得ない状況だ。 私の知人の中にも、こうした最前線の現場に身を置く人たちがおり、厳しい状況を訴える声が届いている。 一方、そんな最前線からやや距離を置いた一般の病院では、逆の現象が起きている。患者が大幅に減っているのだ。 53.4％が「患者減」、大打撃を受けた診療科は？新型コロナで地域の病院が総倒れ!? 来院者数が半減でも補填なし、開業医の悲痛な声コロナが「地域の病院」にとんでもなく厄介な訳 不要不急の
新型コロナウイルスをめぐって、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、ウイルス検査を実施する体制の拡充を図る考えを改めて示したうえで、来週中にも、検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。 これに対し加藤厚生労働大臣は「今は、ＰＣＲ検査の能力を上げながら必要な検査はどんどん行うことが大事な時期だ。国が検査を抑制している、感染数を少なくしようとしているという気持ちは全くない。それぞれに対し、もう一段、積極的に対応するよう申し上げようと思っている」と述べました。 また加藤大臣は検査費用の保険適用について「あす、ＰＣＲ検査の試薬を送った方々から、進捗状況を聞くとともに、私どもの診療点数の考え方を明示する。それぞれ皆さん方が、対応できる段階で踏み込みたい。できれば来週のどこかで考えていきたい」と述べ、来週中にも、公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
新型コロナ 基本に背いても検査を増やすべき理由 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
本連載で繰り返し述べているように、新型コロナウイルス感染症をどの程度重大な疾患とみるかについては医師の間でも意見が分かれます。「若者にとっても大変な脅威」と考えロックダウンなど積極的な施策を推薦する医師がいる一方で、「ただの風邪」とみなし、前回のコラム「新型コロナ 法的に『インフル並み』の扱いは無理」で述べたように、感染症法上の分類を、インフルエンザ並みの「5類」に格下げすること望む医師もいます。 検査についても医師の間で意見が分かれます。新型コロナの検査にはPCR検査、抗原検査、抗体検査があります。今回取り上げるのはPCRで、新型コロナが国内で流行しだした2020年2月から、「誰に検査をすべきか」「検査の対象を広げるべきか」についてさまざまな意見が飛びかっていて、現在も医師間で意見がまとまっていません。今回は、なぜ医師の間で意見が分かれるのかについて私見を交えながら説明していきます。まず
日本、ウクライナから愛犬を連れてきた避難民にペット保護費54万円を請求。支払えなければ殺処分へ 1 名前：ペーパー・ドギー(茸) [US]：2022/04/14(木) 18:30:27.71 ID:q49SgVC00 ソース https://i.imgur.com/9MRASnF.jpg https://i.imgur.com/r1N8GPa.jpg 3: アンクルトリス(茸) [US] 2022/04/14(木) 18:31:32.20 ID:PtLXULAc0 人犬侵害 5: ウッドくん(神奈川県) [ﾆﾀﾞ] 2022/04/14(木) 18:32:26.78 ID:Qi5o4ZIj0 連れてくんなよ厚かましい 19: 黄色のライオン(神奈川県) [US] 2022/04/14(木) 18:34:05.66 ID:og4MY+cZ0 狂犬病対策はしょうがないとしか 25: マー坊(愛
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナ感染症（COVID-19）の流行で、世界各地で人工呼吸器等の医療資源の配分をめぐり、優先順位を付ける「トリアージ」の提案がなされ、障がい者等による批判があいつぎ、撤回されることが多かった。 日本でも3月30日に生命・医療倫理研究会有志による「COVID-19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言」が公表され、4月1日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議記者会見で紹介されたが、すぐに障がい者団体などから厳しい批判が寄せられた。 「COVID-19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言」（「人工呼吸器配分提言」）は、平常時の終末期の患者に対する人工呼吸器の差し控えや取り外しの倫理基準を新型コロナ感
台湾桃園市にある不織布マスク製造工場で集合写真の撮影に加わる蔡英文総統（2020年3月30日） 写真：ロイター/アフロ 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日本政府の後手後手の対応にアジアの周辺国が驚きの声を上げている。 首都封鎖（ロックダウン）していないのは「日本」も「韓国」も「台湾」も同じだ。 それなのに、PCR検査が進まず感染者の急増が止まらない日本に対し、韓国はすでにピークアウト。台湾は4月14日に36日ぶりの感染者ゼロとなった。 ＜4月19日時点での感染状況＞ ・日本 感染者10,434人／死者224人 ・韓国 感染者10,661人／死者234人 ・台湾 感染者398人／死者6人 韓国の感染者数に関するサイト （上段が全世界で下段が韓国。感染者数、死者、隔離解除、致死率、総検査数、検査中、陰性結果） 台湾の感染者数に関するサイト （検査数、陰性、感染者数、死亡、隔離解除数
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島で10年近く悪戦苦闘、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 一昨日から、またまたフィリピンを訪れております。 ここ4か月で３回目なのです。（しかも、２回目は約１か月間の滞在） そして、本日ドゥマゲッティからマニラ経由で大阪に帰る予定です。 今回は、フィリピンで長期入院＆療養している嫁と、妹の家で居候している４歳の娘を迎えにフィリピンまで来て、本日３人で大阪に帰る予定なのです。 また、長期入院していた費用をフィリピンの病院と医者に支払い、日本の医者への引き継ぎ書を書いてもらったりしたので、けっこう忙しい日々となりました。 しかも、嫁はワクチン接種をしていないので、PCR検査をドゥマゲッティで受けないとならないので、ゆっくりしている時間がなかったです。 加えて、予約していた病院が、
2020年03月10日07:00 同業の医師から見た、上昌広と反論まとめ Tweet 1: ファムシクロビル(東京都) [IN] 2020/03/09(月) 15:36:53.85 ID:rgMHJVDJ0 BE:306759112-BRZ(11000) ひまわりのたね @s8DEcF8oORPcz3N 昨日のMr.サンデーで上昌広という医師が、「望む人たちにはどんどん検査はしてあげるべき」 「民間に依頼すれば１日に何万件の検査も可能です！」みたいなこと言ってた。 一部の医者がテレビで煽ることを言ってますからね。 EARLの医学ツイート @EARL_Med_Tw あの方は今回の騒動初期から検査精度の考え方とかどう言う検査なのかとか検体輸送の問題とかが全部すっ飛んでる方なので、 もう参考にならないんですよ EARLの医学ツイート @EARL_Med_Tw 風邪程度の患者まで全部検査すべきかす
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ワクチン「打たぬ選択ない」免疫学の第一人者、慎重姿勢を一転 データで安全確信
【資料】PCR検査抑制論の年譜と語録｜伊賀 治 デマ撲滅ファクトチェック集
「日本でも欧米のような大流行が起きるの？」「大規模イベントどうする？」 専門家会議が共有したかった危機感とは
菅義偉官房長官、すべての疑問に答える｜文藝春秋digital
菅首相 コロナ この3週間極めて重要「3密」回避など対策徹底を | NHKニュース
抗体検査の誤用相次ぐ 「陰性証明」にならず「陽性」でも再感染否定できず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
コロナ病床など清掃 対応可と回答の事業所 1割未満 厚労省調査 | NHKニュース
大阪府 緊急事態宣言の発出 あすにも政府に要請へ 隣接府県と | NHKニュース
厚労省が通達「コロナ検査の陽性基準を落とす」狙いは五輪か、GoToか
PCR検査能力、4月の3倍 それでも受けにくいわけは：朝日新聞デジタル
東京都民が不要不急の登山で遭難 → 新型コロナ感染疑いで救助隊員が自宅待機に 長野 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
9. 大量検査の感染抑制効果(2020/12/31 2021/1/1 ちょっと追記)
コロナ：入院制限は無茶苦茶、犠牲者増加の懸念…なぜ国立病院機構・JCHOに受入要請しないのか
【署名サイトVoice】【10万人署名】子どもたちへの新型コロナワクチン接種の停止を求めます。
GoToキャペーンと感染症対策、二兎追うならCOCO割/海老原嗣生 - SYNODOS
新型ウイルスの検査費用 来週中にも公的保険適用対象へ調整 | NHKニュース
日本、ウクライナから愛犬を連れてきた避難民にペット保護費54万円を請求。支払えなければ殺処分へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
コロナ禍での医療資源配分 | COVID-19有識者会議
日本の防疫体制が台湾・韓国に格段に劣るワケ | FRIDAYデジタル
プール方式でPCR検査、国が費用負担 都道府県に通知：朝日新聞デジタル
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）｜藤井 聡
フィリピンから日本に帰られないことが頻発 : ヒロのフィリピン・セブ島体験記
同業の医師から見た、上昌広と反論まとめ : 哲学ニュースnwk