日刊SPA!に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス(HD)が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13%取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3%から7%程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水(静岡市)では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
日本銀行(日銀)が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい(ガバナンスが効かない)というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンドは5月18日、任天堂の株式の5.01%を保有していることを明らかにした。同日に、財務省に対し大量保有報告書を提出している。 任天堂の発行済株式の総数は1億2986万9000株であり、今回パブリック・インベストメント・ファンドはその5.01%にあたる650万9100株を取得。持ち株数にしてJPモルガン・チェース銀行や京都銀行などを上回り、日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ、任天堂の第2位の大株主となった(任天堂が保有する自己株式は除く)。任天堂株の保有目的としては、大量保有報告書にて「純投資」であると記載されている。 Image Credit: EDINET パブリック・インベストメント・ファンドは、サウジアラビアの政府系ファンド。取締役会長を務める同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、同ファンドによる投資を通じて
リンク note株式会社 note、Googleと資本業務提携。生成AIを活用し、創作活動をより一層サポート|note株式会社 noteはGoogleと資本業務提携を締結しました。この提携を通じて、AI技術を活用した新たなサービス開発を促進し、クリエイターの創作をより一層支援してまいります。 これまでnoteは、AI技術をクリエイターの創作を支援するための強力なツールと位置づけ、積極的に研究開発を進めてきました。創作を支援するツールを提供したり、コンテンツの分類やリコメンドのためのシステムにもAIを活用し、あらたな技術の導入を進めています。2023年11月には子会社としてnote AI creative株式会社を設立しました。 今 70 users 365
本村健太郎弁護士が24日、日本テレビ系「ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)に出演し、フジテレビの大株主である米投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が以前から同社の経営陣についての問題点を指摘していたことを紹介した。 ダルトンは23日に芸能界引退を表明した中居正広氏の女性トラブルが発覚以降2度、同局に書簡を送り、隠蔽(いんぺい)体質と批判したうえで、日本中から批判が集まっている事態となった原因究明を促した。ただ、以前からダルトンはその会社風土を疑問視。本村氏は「実は前から書簡を送っていて、経営改善を求めた内容でした。具体的には、取締役の年齢が日本の大企業では考えられないくらい高齢化している問題、あと取締役の在任期間が異常に長すぎること。中には41年間も務めている方がいるので、こういう方々の退陣を求めていました」と、以前からダルトンがフジテレビの経営を問題視していたことを明らかにした。 これは
フジテレビの親会社の株式をネット金融大手「SBIホールディングス」系の投資信託運用会社が5%余り取得し、大株主になったことがわかりました。取得の目的は純投資だとしていますが、今後、株主としての動向が注目されます。 フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を取得したのは、SBIホールディングス系の投資信託運用会社「レオス・キャピタルワークス」です。 会社が関東財務局に7日付けで提出した大量保有報告書によりますと、先月20日から段階的に株式を取得し、6日時点で5.12%を取得したということです。 目的は「純投資」としていて、NHKの取材に対して会社は「保有する不動産の価値が高く収益も大きいため、倒産の可能性が低いと判断した。会長と社長が辞任するという経営変革のきっかけがあったので、投資対象に組み入れた」とコメントしています。 この会社はSBIホールディングスのグループ会社の
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、中国の規制当局は、低迷する株式市場を安定させるため、大企業の大株主が持ち株比率を下げることを禁止したとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国株価が下落 ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国の株式市場は今年に入り大きく低迷しており、国内最大の上場企業で構成されるCSI300指数は、景気低迷や国外からの資金流出などが原因で、今年に入って4.1%下落しています。 CSI300は今年に入って4.1%下落 中国政府は株式市場を活性化させるために、支配株主が過去3年間配当金を支払っていない上場企業や、市場や純資産を破壊した上場企業の持ち株を減らすことを制限するなど、さまざまな対策を講じています。 このニュースは8月下旬に中国の人民日報や証券時報のウェブサイトですでに発表されて
衆院選の日程が19日公示、31日投開票と決まった。毎日新聞は、国政選挙のたびにSNS(ネット交流サービス)などで繰り返し拡散される情報をファクトチェックする。今回取り上げるのは、選挙機材大手「ムサシ」(東京都中央区)の大株主が安倍晋三元首相である、といううわさだ。結論から言えば、これは誤りだ。(ファクトチェックの判定基準) ムサシは、投票用紙の「読み取り分類機」や「計数機」、投票用紙などの開発や製造を手がけている。同社を巡り、「安倍氏が大株主を務めている」とするうわさや、これに絡めて「選挙で不正が行われている」とするうわさがSNSで拡散されてきた。 拍車をかけたのが、学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐取事件で詐欺罪などに問われた前学園理事長の籠池泰典被告が、2019年に外国…
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。 【写真】株価の推移と公的マネーの株式保有額 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166
企業において一定以上の株を保有する株主のことを大株主といいますが、驚くことにJR九州の株を200万株保有する大株主に何故か「ノルウェー政府」が居るようです。 「JR九州は株主に媚びすぎ」とツイートした後、どんな株主がいるのか見に行ったところ判明しました。 “GOVERNMENT OF NORWAY”その根拠がこちら。JR九州の有価証券報告書にこのような記載があります。 氏名又は名称 GOVERNMENT OF NORWAY 住所 BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 出典:九州旅客鉄道「四半期報告書」 この住所をGoogleマップで調べてみると… 確かに、ノルウェー国の中央銀行である「ノルウェー銀行(Borges Bank)」がヒットしました。 何故ノルウェーがJR九州の株式を保有しているのでしょうか。 何目的で? 探ってみると、どうもこれはノルウェ
シンガポールの投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズは6月13日、スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式を9.79%保有していることを明らかにした。 シンガポールの投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズは6月13日、スクウェア・エニックス・ホールディングス(以下、スクエニHD)の株式を9.79%保有していることを明らかにした。スクエニHDの株式保有割合として第3位となる。 スクエニHDは、スクウェア・エニックス・グループを統括する親会社だ。スクウェア・エニックスやタイトーを子会社とし、ゲームソフト開発やアミューズメント機器開発を主な事業としている。代表的なIPとして世界累計出荷本数2億本を超える『ファイナルファンタジー』シリーズや、同9400万本を超える『ドラゴンクエスト』シリーズ、『スペースインベーダー』シリーズなどを保有。発行済株式の総数は2024年3月末時点で
● 3月末でETF保有総額51兆円 保有シェア10%以上は75社 日本銀行が買い入れた上場投資信託(ETF)の保有総額が、2021年3月末時点で51.4兆円(時価)になっていることがニッセイ基礎研究所の試算でわかった。 コロナ禍で買い入れを増やしたことや経済回復期待から株価が急上昇したことで20年3月期から約20兆円も膨らんだ。 ETF購入を通じて日銀が間接保有する株式のシェアが20%以上の企業は、アドバンスト、ファーストリテイリングなど4社、10%台を占める企業は71社に上る。 日銀は3月の政策決定会合で、長期緩和の副作用対策として、株式市場の機能を低下させていると批判の強いETF買い入れの見直しを打ち出したが、市場への影響を考えれば、保有額の縮小には時間がかかる。 中央銀行が株式市場の「最大株主」という異常な状態が解消されるのは当分は難しそうだ。 ● 株主保有企業の上位に 京セラ、ファ
係争中のEpic GamesとAppleの『フォートナイト』を巡る問題で、AppleがEpic Gamesに対して損害賠償を求めて反訴したことが明らかになった。ロイターなどが報じている。 Appleは訴状(pdfファイル)の冒頭で、「Epic Gamesはまるで現代のロビン・フッドのように振る舞っているが、実際は数十億ドル規模の企業である」とし、同社の行動は義賊的行為でもなんでもなく、この係争は両社のお金を巡る基本的な意見の相違だと断じている。 また損害賠償については、Epic Gamesが8月の「Epicディレクトペイメント」のアップデートをひそかに適用し、Appleのアプリレビュープロセスを規約に違反する形で迂回していると主張した。 Appeはほかにも、両社がこれまで協調関係を築いていたことを強調。『インフィニティブレード』から続くEpic Gamesとの関係や、件の『フォートナイト』
経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高めようと打ち出した「会社を3つに分割する」という方針を一転して見直し、「半導体などのデバイス事業だけを分離して2分割」とする方向で再検討していることがわかりました。 対立が続く「モノ言う株主」の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点です。 東芝は3か月前の去年11月、企業価値を高めようと、発電などのインフラ事業と半導体などのデバイス事業を切り離す形で会社を3つに分割するという異例の方針を打ち出しました。 ただ、いわゆる「モノ言う株主」の海外の資産運用会社が「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などと反発し、実現が不透明な情勢となっていました。 こうした中東芝は、一転してこの3分割の方針を見直す方向で再検討していることがわかりました。 具体的には、東芝グループから半導体などのデバイス事業だけを切り離して新たに上場させる一方、分割するとしていたイ
ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB=株式の公開買い付けをめぐり、新生銀行が25日の臨時株主総会に諮る買収防衛策の発動について、大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 国とSBIを合わせると、議決権のおよそ4割が反対となる見通しで、発動の可決は微妙な情勢になっています。 SBIによるTOBをめぐって、新生銀行は25日、臨時の株主総会を開き、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ります。 買収防衛策の発動の可決には、総会に出席する株主の議決権で、過半数の賛成が必要となります。 こうした中、関係者によりますと、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせ20%程度の株式を持つ国の預金保険機構は、買収防衛策の発動に反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 新生銀行には、前身の旧長銀=日本長期信用銀行を含めてかつて国から投入された公的
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