東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと50日（6月3日、お台場） Issei Kato-REUTERS ＜憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、菅政権発足直後の学術会議への人事介入など、科学的知見を無視し続ける為政者を許容してはならない＞ 6月2日、衆議院の厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの開催について「今の状況で普通はない」と発言した。その上で尾身会長は「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」などと発言した。東京のいくつかの会場で予定されている五輪のパブリックビューイングについても、否定的な考えを示した。 尾身会長は、オリンピックを中止すべきだとはっきり主張したわけではな
日本が旧日本軍｢失敗の本質｣繰り返す悪弊の正体
タコツボと化した巨大官庁 船橋 洋一（以下、船橋）：前回はリーダーシップ論について伺いましたが、今回は最終回ということで、官僚制の問題から中央と地方の関係の課題、さらには日本の問題、課題というところに踏み込んでいきたいと思います。 リーダーシップ論の中では、指導者と専門家の関係のあり方についても伺いましたが、戦前は専門家集団である軍部と政治指導者の対話や協力が、軍人の政治的成熟度という問題も含めてうまくいっていなかった、それが悲劇でした。今回のパンデミックでは、アドバイザーは感染症を専門とする科学者ということになりますが、官僚制の課題としては、感染症の危機管理を担当する厚生労働省です。 厚労省の予算は他の省庁と比べて突出して大きいが、人員は行革で削られてきています。ワクチン予防接種室は危機勃発の時、わずか10名ほどでした。組織ガバナンスがうまくいっていないことは、近年の政治スキャンダルの多
多重下請けやベンダーロックインといった慣行が根強く染み付く日本のIT業界。発注者の丸投げや責任の所在が不明な取引慣行が定着し、トラブルを起こしている。DX（デジタル変革）による開発需要が高まる今、悪しき商習慣の見直しは待ったなしだ。 2022年9月21日、個人情報保護委員会はBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。７月21～22日にBIPROGY社員らが常駐する兵庫県尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認した。 調査結果から浮かび上がったのは、再委託を重ねた結果として曖昧になった責任の所在である。 「再委託、さらには再々委託していたことは知らなかった」――。尼崎市の担当者は、ベンダーに委託した業務の実態についてこう振り返る。 20
本番目前でも開催可否が取り沙汰される東京五輪・パラリンピック。国際オリンピック委員会（IOC）との契約で日本側に中止権限がないことも批判を呼んだ。国際団体との綱引き、費用の膨張、非合理な組織体制などの課題は過去に日本で開いた国際大会と共通する。長期戦略を欠き、運営のプロを育てず、教訓を引き継がない悪弊が五輪で再び露呈した。「もしコロナ禍と重なっても、日本は開催すると言い続けるしかなかった」。東
■「未完の最長政権」第2部第7回 2019年4月。自民党職員は13日の天気を気にしていた。その日は、首相が主催する桜を見る会が開催される。職員の一人は、好天を願うのは「会の成否は、政権を左右するという…
「戦争疲れ」と「戦争慣れ」――揺れる世論、再び顔を覗かせる“悪弊”：国末憲人 | ウクライナ讃歌 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
徴兵対象年齢が引き下げられ、人々はウクライナの兵力不足と苦戦を否応なく意識している。しかし一方、街の復興と「正常化」は、ロシア軍侵攻当初に人々を結び付けた国家防衛の一体感を次第に薄れさせて行く。希望の底に重苦しさが蟠る日々、「誇り」は減じ「悲しさ」や「恐れ」が膨らみ始め、そうした状態に慣れるにつれて、かつての汚職や政争が頭をもたげているという。【現地レポート】 前回筆者がウクライナに滞在した2022年12月～23年1月の冬は、ロシア軍による電力施設攻撃が集中して停電が多く、首都キーウは暗闇に包まれていた。ロシア軍の侵攻当初に比べると人が戻っていたものの、一部の商店や飲食店は閉まったままで、市民が生活を謳歌する状況にはなかった。 今回、街の賑わいぶりは明らかに異なるレベルである。店は軒並み開き、中心街ではショッピングを楽しむ市民が目立つ。ミサイルやドローンによる攻撃を知らせる警報は毎日のよう
「通信の会社なのだから、昭和から新しいスタイルに変えていきたい」 こう言って、NTT（日本電信電話＝持ち株会社）の澤田純社長（66）が、働く人の多くが嫌がる転勤や単身赴任の廃止を進めることを宣言した。 転勤や単身赴任は「昭和の悪弊」だというわけだが、32万人の従業員を持つ巨大企業の動きだけに経済界に衝撃が走っている。 いったい、NTTはどうやって転勤と単身赴任をなくそうとするのか――。担当者に聞いた。 「リモート中心にすれば転勤や単身赴任がなくなる」 NTTの突然の大改革発表を朝日新聞（9月28日付）「NTT、転勤や単身赴任を段階的に削減 リモートワークで脱・昭和」が、こう伝える。 「NTTは9月28日、転勤や単身赴任を2022年度以降、段階的に減らすと発表した。社員はリモートワークを基本とし、働く場所を自ら選べるようにする。子育てや介護などの事情を抱える社員が働きやすい環境を整えて業務の
敗将が大出世、誰も責任を問わない旧日本軍の悪弊 知られざる日中戦争、「第二次長沙作戦」という悲惨な負け戦 | JBpress (ジェイビープレス)
真珠湾攻撃の裏で起きていた旧日本軍の悲惨な負け戦「第二次長沙（ちょうさ）作戦」を知っているだろうか？ 盧溝橋事件（1937年7月7日）をきっかけに火蓋が切られた日中戦争。果てしない泥沼と化したこの戦争の全容は、対米戦の陰に隠れてしまい、あまり知られていない。中国近現代史・日中戦争史の専門家、広中一成氏（愛知大学非常勤講師）は、著書『後期日中戦争 太平洋戦争下の中国戦線』（角川新書）の中で、「アジア太平洋戦争全般を扱ったこれまでの日本の研究所や一般書の多くが、太平洋戦争に記述の大半を割くあまり、同時期の日中戦争を、十分に論じることなく終わっている」と述べる。 日本軍は中国でどのような作戦を展開していたのか。ここでは、真珠湾攻撃の裏で手痛い敗北を喫した作戦を取り上げよう。1941年12月から翌年1月にかけて行われた「第二次長沙作戦」である。 作戦を率いたのは、第11軍司令官、阿南惟幾（あなみ・
北海道大理学研究院の化学部門で複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えていた問題は、准教授たちの独立した研究室運営と学生の研究指導再開が4月から認められ、事態が一部改善された。 それでも、たった一人で研究に取り組む「孤立状態」が4年以上続いた准教授もおり、教授会側の責任は決して軽くない。 北大の「追い出し部屋」問題を取材してきた社会部北海道グループ（前くらし科学環境部）、鳥井真平デスクは、「国や研究機関は同様の事例が他大学でもないか調べ、アカデミアで続く悪弊から脱却すべきだ」と訴えます。 「到底許容できない状況が続いている」。ある若い研究者から、そんな訴えが舞い込んだのは2023年2月のことだ。教授退職後の研究室に残された准教授や助教が「たった一人で追い出し部屋で研究を続けている」というのだ。別の関係者からも同様の情報が届いた。「部門には自浄作用が全くない」。聞けば
なんかゆるキモい能書きだなぁ、とおもたら雨宮処凛で、いろいろ納得だった件(´ω｀) 「麻生失言から振り返るロスジェネ論壇、そして現在。の巻」 https://t.co/w6tG7Dho63— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) 2019年2月16日 例の「おキモチ原理主義」のやや変形版、でしかないと思うんだが。 ロスジェネ氷河期世代がワリ喰ったのは総論そうだと思うし、それをリカバリーせにゃ社会全体煮崩れ促進されるだけだと強く感じているが、ただ、だからと言って当事者がこういう被害者意識からもの言うことしかでけんかったら、おキモチ原理主義沼に取り込まれるだけで何の救いにもならんとおも。｢生きづらさ」とか、それ系おキモチ原理主義発動トリガーになっとるもの言いをまず自主的に禁句にせにゃあかんだろう、と。 こういう｢被害者｣｢弱者｣モードにならないと｢主体｣｢当事者｣にもう
社説：地方議員へのセクハラ 女性進出阻む悪弊根絶を | 毎日新聞
女性の尊厳を損なう行為だ。地方議会に根強く残る古い体質を改め、女性議員が活躍できる場にしなければならない。 地域政党・大阪維新の会の笹川理（おさむ）府議が、党所属の女性市議にセクハラやパワハラをしたと報じられ、府議団の代表を辞任した。週刊文春によると、2015年に性的関係を迫るようなメッセージを送り、深夜に女性の自宅のインターホンを押すなどの嫌がらせをしたという。 大阪維新が母体の国政政党・日本維新の会は「大阪の改革を全国に波及させる」と主張し、先月の統一地方選で伸長した。府議団はその中核を担う。辞任は当然だ。 大阪維新の責任も問われる。女性から被害の申告を受けていたにもかかわらず、笹川氏を府議団トップに選んだ。 当時の大阪維新幹事長だった松井一郎前代表は、メッセージの内容まで精査せず、不適切な行為をやめるよう笹川氏を指導しただけだったという。組織として党紀委員会を開くこともなく、不十分な
全米初、シアトル市がカースト差別禁止 インド系活躍の裏で残る悪弊 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米シアトル市議会は、カースト制度に基づく差別を禁止することを決議した。米国でカースト差別を禁止した都市は初めて。ハイテク産業が集積するシアトル一帯はインドなど南アジアからの移民が多い。カースト差別はインドでも違法とされているが、移民のなかには米国の現地コミュニティーや企業でもカースト差別に遭っている人がいるとされ、是正を求める運動が高まっている。 世襲の社会身分制度であるカーストは南アジアとヒンドゥー教に根ざし、アフリカや中東、太平洋地域のコミュニティーにも影響が残っている。インドは何十年も前にカースト制度に基づく差別を法的に禁じたが、最底辺に置かれる「ダリット」に対する暴力はいまだにまん延しているのが実情だ。 米国で増えている南アジア系移民の間でもカースト差別はあるようだ。ダリットの権利擁護団体「平等ラボ（Equality Labs）」の調査によれば、米国内に住むダリットの67％が職場で
私事になるが、最近初めて電子契約サービスを利用する機会があった。高齢の両親が転居することになり、私が両親に代わって新居の賃貸契約を結ぶことになった。その際、商談は全くの非対面、オンラインでのやり取りの末に、米ドキュサインの電子契約サービスによって契約を締結した。 電子署名を打つ前に契約書を読んでいて、ハッと気づいたことがある。今回は非対面での契約に対する不安もあり、契約書を隅々まで精読し、不利な条項はないかなどを確認した。ところが、これまでは契約書を精読したことが一度もなかったのだ。 読者はどうだろうか。自動車や住宅などの高額商品を購入する際に、契約書をきちんと読み込んだであろうか。私はそんなことをした記憶がない。非対面の電子契約と違い、売り手への信頼感や対面での商談の安心感からか、担当者の説明を聞くだけで契約書にハンコをついてきた。契約社会の米国の人たちに聞かれたらあきれられてしまうだろ
懲りないIT業界、悪弊を正せるか
多重下請け構造によるトラブルや不当な買いたたき、ベンダーロックインが引き起こすシステムコストの高止まり……。IT業界の悪しき商慣習が収まらない。取材を通じて見えてきたのはユーザー企業、元請けITベンダー、下請けITベンダーのいずれもが責任を果たさないもたれ合いの構図だ。古くて新しい業界慣行を問題視した公正取引委員会が相次ぎ報告書で警鐘を鳴らした。IT業界の悪弊を放置したままでは、DX（デジタル変革）など望むべくもない。現場の実態を報告する。 極言暴論の覆面座談会！甘えるユーザーと食い物にするベンダー、もたれ合いが生む愚 覆面座談会の前編は、IT業界の多重下請け構造を中心に議論した。後編はベンダーロックインだ。ユーザー企業・官公庁とITベンダーがもたれ合い、コストの高止まりといった弊害を生む温床になってきた。参加者からはベンダーとユーザー側双方の責任を問う声が上がった。 2022.10.05
（社説）働く外国人 悪弊を絶つ新制度に：朝日新聞
海外から来る労働者が安心して働き続けられる国へと、転換できるのか。その制度設計が最終段階を迎えている。 外国人の人権侵害の温床といわれてきた技能実習制度の廃止と、それに替わる制度の創設を検討している…
｢セレンディピティ｣の芽を潰す残念な上司の悪弊
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理の眼：刑事司法の悪弊凝縮＝青木理 | 毎日新聞
この国の刑事司法にへばりついた悪弊は数多く、いわゆる「人質司法」については本欄で問題点を何度か指摘してきました。警察や検察に逮捕され、容疑を否認すると起訴後もなかなか保釈を受けられず、場合によっては何百日も勾留が続いてしまう悪弊です。 だから警察や検察は保釈をエサにちらつかせ、耐えきれなくなった容疑者・被告人は、たとえ身に覚えのない容疑でも「自白」に追い込まれてしまう――文字通りの「人質司法」。これが過去、数々の冤罪（えんざい）の温床になってきました。 つい最近もその悪弊の典型例――というより、極北のような事件を取材しました。横浜市に本社を置く化学機械メーカー・大川原化工機に襲いかかった外為法違反事件。捜査にあたった警視庁公安部は2020年3月、生物兵器にも転用可能な機器を中国に不正輸出したとして同社社長ら3人を逮捕。続いて公安部は、類似の機器を韓国にも不正輸出したとして3人を再逮捕し、東
いなば食品、一般職の9割が入社辞退の異常事態。入社直前の給料減額など同族企業の悪弊が続々露見も“大スポンサーへの忖度”で大手メディアはスルーか | マネーボイス
缶詰やペットフード等の製造で著名な食品メーカー「いなば食品」において、今春の一般職採用の新入社員19人のうち少なくとも17人が入社を辞退する、“異常事態”になっていると週刊文春が伝えている。 入社を辞退した女性によれば、当初は真新しい社員寮が完成していると聞いていたものの、実際に社宅として会社に案内されたのは古い一軒家ばかりで、そこに新入社員同士2～4人に分かれて共同生活を送ることを迫られたとのこと。 また給料についても、入社直前になって、募集要項に明記してあった額よりも3万円ほど少ない額を提示されたという。 同社の現役社員が語るところによれば、社員の待遇を指示しているのは社長夫人で現在は取締役を務める人物だといい、社内では「逆らうと、どうなるかわからない」と恐れられる人物だという。 新入社員への共同生活強制は社長の強いこだわり故か フレーク状になったツナ缶の先駆けとなったとされる「いなば
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五輪開催の是非、コロナ分科会に諮問しない ── 安倍政権以来の悪弊続く
やっぱり根深いIT業界の悪弊、尼崎市の個人情報危機は氷山の一角
「祭典のプロ」不在、五輪でも 教訓引き継がぬ悪弊 - 日本経済新聞
桜問題は「安倍政権の悪弊が凝縮」 元官僚トップの指摘：朝日新聞
「転勤と単身赴任は昭和の悪弊だ」NTT澤田社長の英断に歓迎エール殺到！ でも、どうやってなくすの？ 担当者に聞いた
「座敷牢のよう」記者に届いた訴え 北大「追い出し部屋」にみる悪弊 | 毎日新聞
ロスジェネ的被害者意識の悪弊・メモ - king-biscuit NOTES
契約違反を犯しても全く無頓着、尼崎USB紛失事件に見る国内ITベンダーの悪弊