共産党山添、年収の壁批判 山添 拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。
「自分の年収に対する手取り額を知りたい」と考える人も多いのではないでしょうか。 会社員の場合、手取りは総支給額から税金と各種保険料が控除され、支払われます。正確な手取りの計算には健康保険料・介護保険料・厚生年金保険・雇用保険に加え、所得控除などを考慮に入れた所得税の算出、そして住民税の計算が必要です。 そこで本記事では、年収に対する手取り額の早見表や簡単な計算方法、手取りの計算に欠かせない6つの項目などを詳しく解説します。 【年収300万〜1億円】手取り早見表 年収に応じた手取り額のイメージが湧きやすいよう、年収300万円から1億円までの手取り額一覧表を作成しました。 なお、年収と手取り額の関係では、対象者の年齢や家族構成、勤務地などの状況を考慮する必要があります。そのため、以下の条件をもとにしています。 40代会社員（一般社員） 勤務地は東京都 配偶者や子どもなどの扶養家族なし 所得控除
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
経営者・個人事業主向けの「国公認の節税」！年間84万円まで「全額所得控除」になる魅力的な制度とは | ゴールドオンライン
2022年も残すところ2ヵ月あまりとなりました。経営者や個人事業主の方は、年末が近づくにつれ、今年の税金のことが気になってくることと思います。そんななか、「所得控除」の制度はできるだけ活用したいものです。本記事では所得控除の制度のなかでも特に経営者・個人事業主の方だけが利用できて有益な制度について解説します。 「iDeCo」とは別枠で年84万円！国が公認の「節税」 所得税・住民税について所得控除を受けられる制度は、それほど多くありません。しかも、全額が控除対象となるものとなると、さらに限られます。 そのなかでも、メリットが大きいにもかかわらずいまいち知名度が低いのが「小規模企業共済等掛金控除」です。 小規模企業共済は、簡単にいえば、個人事業主・中小企業経営者のための公的な退職金の制度です。「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営しています。 中小機構が発行している公式パンフレットをみると
あまりにも残念すぎる共産党。所得控除が実現しそうになった瞬間に2014年に書いた記事を削除して国民民主党の逆張りに転じ、長年の共産党支持者から愛想を尽かされる
山添 拓 @pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。nordot.app/12243357620772… 2024-10-31 08:15:34
日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必
｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因 ｢給与所得控除の引き下げ｣で税負担は爆増する
岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。 実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。 ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。 私のYouTubeチャンネル「オ
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
わが国で急速に進行する少子高齢化によって、現在50歳程度までの現役世代は、公的年金が“払い損”となるケースも増える見通しとなっている。金融庁は2019年に金融審議会市場ワーキンググループにて「老後資金2000万円問題」を提起し、公的年金以外で2000万円を工面するために資産運用をはじめとした老後への備えの必要性を強調した。 しかし、およそ1年前に発足した岸田政権は、資産運用で得られた金融所得の課税強化を掲げた。課税強化をしつつも資産形成を促す上では、NISA制度の拡充やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった非課税口座の活用が必要となってくるが、最近では「退職所得控除の縮小」という税制の変更がiDeCoに対する実質的な増税となるのではないかと囁かれている。 18日に開催された政府の税制調査会の総会では「退職所得控除について勤続年数にかかわらず控除を一定にするべきだ」という趣旨の意見が出され
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 自分や家族の生活の為に少しでも多く働いたお金を手元に残す事を目的に税法が認める範囲内で税額を低く抑えようというのが「節税」です。 誰でも自分に当てはまる控除を申告する事が出来、それによって税金を最小限に抑えられます。 前回は課税所得金額までの流れについて書きました。 www.yumepolly.com 今日は節税の為の「給与所得控除の種類」を書いていきます。 所得控除とは、１０種類の所得金額において、反映されない社会政策・経済政策の要請等及び各人の状況を考慮して所得税の負担を調整する為に設定されているもの。 全部で１４種類あります。 ①災害にあった 雑損控除 ②沢山医療費を使った 医療費控除 ③社会保険料を払った 社会保険料控除 ④生命保険料を払った 生命保険料控除 ⑤地震保険料を払った 地震保険料控
iDeCo積立倍増と退職所得控除のステルス改悪 出口はどうなるか分からない - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
今年は税制の詳細が103万円の壁撤廃で過去なかったほど話題になりました。その冬の本丸である「与党税制改正大綱 2025」が発表になりました。本文はこちらから読めますし、さっそくサマリーを作ってくれている税理士の方もいます。 いくつかポイントがあるのですが、今回はiDeCoについて見ていこうと思います。iDeCoの掛け金が増加したという改善と合わせて、実はセットでステルス改悪が行われたのです。 iDeCoは掛け金が増加したものの、 受け取るときの退職所得控除が激しく改悪 これまでは5年ルールといって、iDeCo受給から5年経てば会社の退職金についても退職所得控除が使えた 今回ステルス的にこれが10年に延長。iDeCoは出口で増税されてる https://t.co/2Ll7piRzKk — セミリタイア九条 🌐📈☀ (@kuzyofire) 2024年12月21日 ぼくの場合iDeCoが2
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増…
所得控除の今日的意義（要約）
1 研究の目的 所得税の実際の負担については、課税標準、所得控除及び税率の定め方によってほとんどの部分が決定することになる。現状の税制を見てみると、個人所得課税は、累次の減税の結果、主要国と比較して税負担水準が極めて低く、基幹税として本来果たすべき機能（財源調達機能・所得再分配機能）を喪失しかねない状況にあるとの指摘がなされている。 政府税制調査会は、こうした個人所得課税の「空洞化」現象を是正するための措置を講じる方策として、諸控除については、できる限り簡素・集約化し、中立的な税制を目指すとともに、課税ベースを拡大する方向でそのあり方を見直す必要があるとしている。 現行の所得控除は、個人的事情の斟酌や政策的要請等に基づき、それぞれ相応の理由があって導入されているが、これまで多数の所得控除が設けられ、さらに度重なる改正の結果、課税ベースの浸蝕や税制の複雑化を招いていることは否めない。 こうし
そもそも「控除」とは？ 控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味です。 国税庁では控除の目的として、最低生活費を保証することを挙げています。収入から控除を差し引くことで、収入が少ない場合でも最低限の生活費が残されやすくなるんです。 そして、控除には世帯間の税負担を公平にする目的もあります。配偶者の所得が少ない場合や子どもがいる場合、ひとり親の場合などはそれぞれに控除が定められ、所得税額が減るように調整されているのです。 「所得控除」と「税額控除」 この「控除」には、大きく2つに分けて「所得控除」と「税額控除」があります。 「所得控除」・・・課税対象になる所得金額を減らす。 「税額控除」・・・税金そのものから差し引いて減らす。 それぞれどの段階で差し引かれるかというと、 となります。 「所得控除」と「税額控除」はどっちが有利？ ちなみに実際に節税される額ですが、所得控除については税率をか
【わかりやすく解説】税制調査会による退職所得控除の見直しについて - YOH消防士の資産運用・株式投資
退職所得控除を見直すという意見 第19回税制調査会の内容確認 現行の退職所得控除 退職所得控除が見直されればどのような影響があるのか YOHの考え 退職所得控除を見直すという意見 10月18日に財務省が中心となっている税制調査会が開催され、その中で議題に挙がっていることが大きな話題となっています。その議題とは、「退職所得控除を勤続年数に関係なく一律にするべき」というものです。 現在、退職所得控除は勤続年数が20年以上になれば年間控除額が70万円に増加しますが、それを一律にするという内容です。これにはSNS上で様々な意見が挙がっています。 ・働きたら負け ・長く働くことに意味が見いだせない ・老後資金を奪うことになる 多くはこのような意見です。実際に一般的な年収の給与所得者であっても100万円以上の負担増加となる可能性があります。私自身もこのことについては思うところはありますが、まずはしっか
サラリーマンは｢iDeCo｣をやってはいけない…荻原博子が老後の資金づくりにおすすめする"もう1つの選択肢" 小規模企業共済なら年間84万円の所得控除で退職金代わりになる
自営業者・サラリーマンにiDeCoがおすすめできない理由 「iDeCo（イデコ）」は、積立型の投資で運用したお金を、60歳になったらもらうという個人年金制度。金融庁の「iDeCo」のページを見ると、「『人生100年時代』が到来し、長期化する老後にそなえ、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考えてはいかがでしょうか」と書かれています。 そこで登場するのが「iDeCo」で、3つのメリットが書かれています。
給与所得控除 2023年6月30日に政府の税制調査会が提言した内容が給与所得控除についての指摘です。 news.yahoo.co.jp ・サラリーマンの給与収入の3割は給与所得控除として差し引かれている ・この給与所得控除は非常に手厚い ・一方でフリーランスや副業では手厚い控除を受けることができない ・格差是正のためには給与所得控除を見直す必要がある ザックリと言えばこのような内容です。 今はまだ検討段階に過ぎませんが、政府の税制調査会で提言されているということは、給与所得控除については数年後に何らかの形で制度変更がなされると考えておいてよいですね。 そして、「現在の給与所得控除は非常に手厚い」と触れられているということは、控除額が少なくなる方向で調整をされているということです。 これは、公務員や会社員にとっては非常に大きな問題です。 ・給与所得控除とは ・給与所得控除は年々見直しがされて
FIRE学習会Cartoon fire flame isolated on white background. Fire flame icon. 3D rendering with clipping path
『サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース』へのコメント
世の中 サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
税制改正大綱が発表されてから「iDeCo改悪」が話題になりました。 今回の税制改正大綱ではiDeCo（イデコ）の掛金上限が引き上げられる案があり、喜んでいた方も多かったでしょう。 しかし、それと同時に出口は増税する改悪案が含まれています。 今回の改正案でiDeCoはどのように改悪される可能性があるのでしょうか？ 今回の記事では、iDeCo改悪の内容について解説したいと思います。 財務省の暴走が許せない方は参考にしてください。 なお、2024年12月現在では改正案であり、まだ正式な法改正は行われていないのでご注意ください。 退職所得控除の5年ルールが10年ルールに変更 改正の理由は？ 掛け金上限を引き上げて出口で増税 5年ルールから10年ルールへの改正で影響を受ける人とは？ まとめ 退職所得控除の5年ルールが10年ルールに変更 まずは簡単にiDeCoのメリットから解説します。 iDeCoのメ
【実際の税負担増加は0万円～20万円】退職所得控除控除の見直しについて - YOH消防士の資産運用・株式投資
退職所得控除の見直し 日本政府の税金への政策として一環しているのはアメとムチの使い分けです。 ・税制優遇制度を創設する ・現在の税制を見直して課税をする このような政策を推し進めているということです。税制優遇制度の最たるもののひとつが新しいNISAです。 一方で税制を見直して課税する中で行われる可能性が極めて高いのが退職所得控除の見直しです。 現在、退職所得控除の見直しは様々な媒体で触れられて話題になっていますが、実際にどれぐらいの課税額になるのか、といった具体的な事柄に関しては触れられていません。 ・退職金にまで課税するなんてやりすぎだ ・老後生活が立ち行かなくなる このような意見もあがりますが、実際に大きく関係するのはごく一部だというのが私の印象です。 ずばり言ってしまえば、大多数の庶民にとってはそれほど影響がないということです。 ・退職所得控除とは ・検討されている退職所得控除の中身
所得税には、公共サービスの費用を徴収するほかに、高所得者から低所得者へ所得を再分配し、社会的な公平と活力を維持するという役割がある。ところが、日本の所得税は、この所得再分配の効果が極端に小さい。所得課税（所得税・個人住民税＋社会保険料）の再分配効果を国際比較したOECD（経済協力開発機構）の資料を見ると、調査対象の21カ国の中で日本の再分配効果が最も小さいことが分かる。 一方、個人住民税を加えた所得税の最高税率は55％であり、諸外国に比べてもかなり高い水準にある。世界で最高税率が最も高い福祉国家、スウェーデン（約60％）に次ぐレベルである。日本の所得税は最高税率が高いにもかかわらず、なぜ所得の再分配効果が小さいのか。その理由として、日本政府が国民の税負担軽減のために積極的に活用する所得控除がある。 まず、日本の所得税制度の計算方法（概略、①式）を示す。所得控除には、基礎控除や配偶者控除、扶
【配当金生活セミリタイア民に大打撃？】配当所得控除の節税術がキッシーに潰されるかも。 - ～絶望中年セミリタイア民のハイブリッド投資+節約生活～
どーも。 私はリーマン時代からのほったらかしで、源泉徴収ありの特定口座で日本株の運用を行っているので金融所得課税20%を強制で没収されていますが、配当所得のみの所得で生活されているセミリタイアンは ・配当控除で所得税－10%（実質0） ・住民税は申告不要制度で5%のまま（住民非課税枠も維持） という運用されている方を多くみかけます。あんま知識ないので違ってたらすみません。 その運用が、金融所得課税増税になぜか執念を燃やす株無し男キッシーに潰されるかもしれない気になる情報があるので紹介させて頂きます。 おけいどんさんのブログ記事をご確認ください。私は説明いたしません。 okeydon.hatenablog.com 私もいつかは配当所得控除での節税に切り替えるつもりでいたし、なによりも同志達が打撃を受けるので私としてはとてもショックです。もしこれに30%増税が加わるとWパンチで影響はかなり大き
所得控除 - わくワーク
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 次の教科書を使ってファイナンシャルプランナー２級の独習をしています。 2021-2022年版 みんなが欲しかった！ FPの教科書2級・AFP [ 滝澤 ななみ ] 楽天で購入 CHAPTER04「タックスプランニング」SECTION04「所得控除」 基礎控除 合計所得金額2,400万円以下の控除額は、48万円 配偶者控除 納税者本人（合計所得金額が1,000万円以下）と生計を一にする配偶者（合計所得金額が48万円以下）の場合に適用できる。 納税者本人の合計所得額が900万円以下の場合、控除額は38万円（控除対象配偶者） 70歳以上の控除対象配偶者の場合、控除額は48万円（老人控除対象配偶者） 配偶者特別控除 配偶者控除の対象にならない場合で、配偶者所得が133万円以下の場合に適用される。 最高38万円の控除額 納税者本人の合計所得額が900万円
国民民主党の基礎控除引き上げ案を批判したら、支持者から同じような反論がたくさん来るので、昨年10月の記事で解説しておく。 アドホックで不公平な「所得控除」 これは基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計103万円を、賃金上昇に合わせて178万円に上げようというものだが、所得控除を上げて減税するのは筋が悪い。これは課税対象となる所得を減らすもので、総額150兆円。所得税率の高い金持ちほど有利になる。所得控除に浸食されて所得税の課税ベースが狭く、税負担が中間層に集中している（図1）。 図1 所得控除（財務省） 最大の所得控除は、給与所得控除（62兆円）である。これはクロヨンなどの捕捉率の問題を解決するためにできた制度だが、年収103万円の場合、基礎控除と給与所得控除が合計103万円なので、課税所得はゼロになる。これがよく問題になる「年収の壁」で、103万円以上は働かない逆インセンテ
「控除」という言葉、わかっているようで実際はよくわかっていない・・・という方もいらっしゃるのではないでしょうか。<br>\r\n「控除」とは「金額などを引き去ること」を指し、税金の計算に深く関わってくる言葉です。</p>\r\n<p>例えば所得税は所得にかかってくる税金ですが、実際は所得全体に税率がかかるのではなく、所得から一定の額を差し引いてから（つまり控除されてから）計算したり、税額から直接差し引かれて（控除されて）納税額が決まったりします。</p>\r\n<p>この「控除」には、大きく2つに分けて「所得控除」と「税額控除」があります。<br>\r\n「所得控除」・・・課税対象になる所得金額を減らす。<br>\r\n「税額控除」・・・税金そのものから差し引いて減らす。</p>\r\n<p style=\"text-align: center; margin-bottom: 0px;\"
日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28(1)、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27(1)、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27(2)）が、必要経費といえる支出であれば上限がなく、
琉牛牛 on Twitter: ""例えば、所得控除を10万円増やすと、最低税率15％が適用される低所得者の減税効果は1.5万円だが、最高税率55％が適用される高所得者の減税効果は5.5万円になる" やっぱり所得税制の問題は税率よりも所得控除だ https://t.co/4U5DZ2aHeP"
"例えば、所得控除を10万円増やすと、最低税率15％が適用される低所得者の減税効果は1.5万円だが、最高税率55％が適用される高所得者の減税効果は5.5万円になる" やっぱり所得税制の問題は税率よりも所得控除だ https://t.co/4U5DZ2aHeP
○寄付金控除 国や地方公共団体、特定公益増進法人に対して、一定の寄付をした場合に控除されます。 自治体に寄付をする「ふるさと納税」は寄付金控除の対象です。 次のうちいずれか低い金額から2000円を差し引いた金額が、控除される金額となります。 ●その年に支出した特定寄付金の額の合計額 ●その年の総所得金額等の40パーセント相当額 ○小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済や企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの掛け金を支払った場合に適用されます。掛け金全額が控除の対象です。 ○特定支出控除 給与所得者が、一定額を超えて通勤や勤務に必要な支出を行った際には、その超えた分について控除を受けられるのが「特定支出控除」です。 一定額とは「給与所得控除額の2分の1」を指します。 支出として認められているのは、次に挙げるような費用です。ただし、実際に控除を受ける場合には、これらの支出
e-Taxで確定申告完了までの問題No.5(所得控除か税額控除か) : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
日本の学生は求められすぎている 大学設置基準（文部科学省が定めた省令ですね）では、45時間の学習（うち最低15時間は対面）で１単位、これを124単位で学士が認められるわけです。最近、いろんなやり方が出てきましたが、標準的には前期後期それぞれ15週（＋テスト期間）、4年で８期に124を割り振ると１学期15.5単位（697.5時間）。15週で割って46.５時間。 つまり、学生は本来であれば週6日1日8時間労働の勤め人よりちょっと短いぐらいの時間を学習に費やすことが想定されているわけです。これは、多いように感じますが、欧米でも（どこまで守られているかは別として）基準としてはこんなもんです。 ところが、日本では実際はこのルールが守られることはなく、大幅に割り引いた時間で授業をしなければならないわけです。つまり、米国の教授なら「来週までにこれを読んできて」と200ページぐらいの宿題を出して、授業その
申請を忘れると18万円の損…FPが注意喚起｢年末調整｣で絶対に見落としてはいけない"記入欄"と添付書類 12の所得控除のなかで漏れやすいもの3つを解説
年末調整の季節がきた。もれなく税の還付を受けるには何に気を付けたらいいか。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「年末調整で申請が可能な所得控除は12種類ある。このうち、とくに見落としがちなもの3つに注意が必要だ」という――。 天引きされている税金は「仮の金額」にすぎない 今年も残すところあと2カ月。会社にお勤めの方は、年末調整の書類を受け取る時期かと思います。本稿では、もれなく税の還付を受けるための注意すべきポイントを3つご紹介します。 そもそもなぜ年末調整は必要なのでしょうか。 企業は、従業員の税や社会保険料を徴収し、本人に代わって納税しています。ご存じのとおり、これらは毎月の給与から天引きされていますよね。 実はこれは「仮の税額」。たとえば、賞与は5カ月分、給与は1年間を通して変動がないものとして、計算されています。しかし、実際には残業時間などで月毎に給与は異なります。ボーナスも
早川タダノリ on Twitter: "WACの高市本では「漫画・アニメ・ゲーム分野」という小見出しがたてられているが、内容はなんと６行しかなく、その半分を占めるのがこれ：「資金面では、投資家の税負担軽減策として、「寄付税制」を所得控除から税額控除にする。法人課税の繰り… https://t.co/SHfnJHhiP4"
WACの高市本では「漫画・アニメ・ゲーム分野」という小見出しがたてられているが、内容はなんと６行しかなく、その半分を占めるのがこれ：「資金面では、投資家の税負担軽減策として、「寄付税制」を所得控除から税額控除にする。法人課税の繰り… https://t.co/SHfnJHhiP4
琉牛牛 on Twitter: ""例えば、税額控除の最も簡単なケースとして、国民に一律3.5万円の「基礎税額控除」を認めるケースを考えると、その減税効果は低所得者も高所得者も一律3.5万円であり、所得控除に比べてはるかに低所得者に有利になる""
"例えば、税額控除の最も簡単なケースとして、国民に一律3.5万円の「基礎税額控除」を認めるケースを考えると、その減税効果は低所得者も高所得者も一律3.5万円であり、所得控除に比べてはるかに低所得者に有利になる"
「所得控除（寄附金控除）」と「税額控除（寄附金特別控除）」のどちらかを選べる場合、どちらを選択するのが有利になるのでしょうか。 判断する方法としては、所得税率に着目します。所得税率が40％未満の方の場合は「税額控除（寄附金特別控除）」のほうが有利です。 なお、いずれの場合でも確定申告は必要です。 以上です。お読みいただき、ありがとうございました😊
この記事のポイント 寄附金控除は、寄附をした時に受けられる控除。 政党、認定NPO法人、公益社団法人等に寄附をした人は寄附金特別控除（税額控除）か寄附金控除（所得控除）を選ぶことができる。 一般的には、税額から直接差し引くことができる「寄附金特別控除」の方が有利になる。 「寄附金控除」とは、国や地方自治体、日本赤十字社、認定NPO法人などに寄附をした時に受けられる所得控除で、確定申告をすると納税額が軽減されたり納めた税金が還付されたりするので、節税することができます。 ただし政党、認定NPO法人、公益社団法人等への寄附金については、「寄附金特別控除（税額控除）」との選択適用ができます。一般的には、「寄附金特別控除（税額控除）」の方が有利になりますが、その人の課税所得によって異なります。 特定の寄附をした場合は、所得控除の「寄附金控除」か、税額控除の「寄附金特別控除」のいずれか有利な方を選択
つしまようへい on Twitter: "「日本では所得減税がもっぱら景気対策として用いられてきた…所得控除の新設・控除額の変更、一時的な減税（特別減税）だけでなく、恒久的な所得制度の改正さえ減税政策の一環として大きな議論もなくかなりの頻度で実施されており、日本の所得税制は、長期的な安定性を欠いていると言わざるを得ない」"
「日本では所得減税がもっぱら景気対策として用いられてきた…所得控除の新設・控除額の変更、一時的な減税（特別減税）だけでなく、恒久的な所得制度の改正さえ減税政策の一環として大きな議論もなくかなりの頻度で実施されており、日本の所得税制は、長期的な安定性を欠いていると言わざるを得ない」
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