厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
亀井亜紀子(立憲民主党・前衆議院議員） on Twitter: "政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY"
政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY
コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50％台なのになぜ…：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。
【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも｜楊井人文 Hitofumi Yanai
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 （冒頭写真：緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース７」より） 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国（厚労省）と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済
沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ
東京都内の1日の新型コロナウイルスの感染確認は1万4445人で、火曜日としては最も多くなりました。 また、都内の病床使用率は50.7％になり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 都の担当者は「第5波に比べると入院にいたる割合は少なく、比較的、症状が軽いという話もあるが、高齢者などが感染すると重篤化して入院する人も亡くなる人も出てくる」と述べ、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。 東京都は、1日都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて1万4445人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認は、8日連続で1万人を超えています。 1週間前の火曜日の1.1倍余りで、火曜日としては最も多くなりました。 1日までの7日間平均は1万5397.0人で、前の週のおよそ1.6倍です。 1日の1万4445人の年代
東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」 4月22日の東京都モニタリング会議
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由 小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影） 東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒（けんそう）を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
大阪府 実質の重症病床使用率が40.4%に 40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。 また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。 検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。 検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。 重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。 吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。 また、府内で
【新型コロナ】東京都の重症者病床使用率､大阪を下回る 正確なデータを公表せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府（19%）を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。 （既報）【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善（2020/5/17） 政府方針の「医
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪府の吉村知事は近く重症患者用の病床の使用率が70％に達する見通しを示したうえで、その場合は直ちに府として医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 大阪府内では5日時点で、すぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が重症患者用で84.1％に達し、確保している病床ベースの「病床使用率」でみても重症患者用は63.8％に上昇しています。 これについて吉村知事は6日、記者団に対し「新規陽性者が急拡大し病床のひっ迫度が増している状況だ。変異株の影響は間違いなく生じている」と述べました。 そして「数日中に重症病床の使用率が70％になると判断している」と述べ、重症患者用の病床の使用率が70％に達した場合は直ちに対策本部会議を開いて独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯し、医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 そのうえで
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、2月1日時点で50.7％になり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 1月1日に3.3％だった都内の病床使用率は、感染拡大に伴う入院患者の急増で上昇を続け、1月17日には20％を超えました。 増加のペースはさらに速くなり、20％を超えてから1週間余りたった1月26日には40％を超えていました。 そして2月1日、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超え、50.7％なりました。 一方、都の基準で集計した重症の患者は2月1日時点で29人ですが、このうち都が確保している病床に入院しているのは28人で、重症患者用の病床使用率は5.5％になりました。 東京都は1月13日、都内の病床使用率が50％になった段階で、国に緊急事態宣言の発出の要請を検討する方針を打ち出しました。 その後、病床使用率の上昇が続き、記者
沖縄県は、新型コロナ患者用の病床使用率が沖縄本島で100％を超え、特に本島中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなって感染者が入院できない状況がたびたび発生していることを明らかにしました。 沖縄県によりますと、県内の人口10万人当たりの新規感染者は、13日までの1週間で1821.13人と全国で最も多くなっています。 14日現在入院しているのは、13日より17人多い728人で、国の基準での重症は22人、中等症は395人です。 新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で95.5％、このうち沖縄本島では101.3％と100％を超え、県によりますと特に沖縄本島の中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなり、感染者が入院できない状況がたびたび発生しているということです。 入院を受け入れている病院では病床を空けるため、本来は入院に向けて調整中の感染者に一時的に待機してもらう那覇市内の
病床使用率 全都道府県グラフ｜NHK特設サイト
新型コロナウイルスの感染による「入院者数」「重症者数」と「病床使用率」について、厚生労働省が発表した都道府県ごとのデータです。都道府県ごとのグラフにある「推移を表示」のボタンをクリックすると、これまでの病床使用率の推移を確認できます。 ※こちらのページでお伝えしている「重症者」のデータは、厚生労働省が国の基準でまとめたものです。各自治体が独自の基準でまとめているデータと異なる場合があります。 ※厚生労働省は、毎週水曜日時点のデータを、毎週金曜日の夜以降に発表しています。 ※厚生労働省は、新型コロナ対応の病床使用率について、2023年9月末をもって「全都道府県分のデータ」を発表する対応を終了しました。これに伴い、こちらのサイトの更新も、2023年9月27日時点のデータをもって終了しました。 「入院者数」と「新型コロナ対応のベッド数」 「重症者数」と「重症者対応のベッド数」 ※重症者は、厚生労
【読売新聞】 厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼
【解説】病床使用率リストを独自入手「幽霊病床」の実態が明らかに 補助金の受け取りも（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京の新型コロナウイルスの新規感染者は、5日まで14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。しかし、小池都知事は、「陽性者だけ見ると減少し始めているが、入院患者や重症者は過去最多の水準。『医療非常事態』という認識」としています。 実際、入院患者は増え続けていて、4日には4351人と過去最多を更新しました。重症者も連日お伝えしていますが、高止まり傾向です。 病床のひっ迫が続いてきた中、厚生労働省と東京都は先月23日、東京都内のすべての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことなどを要請しました。東京都知事と厚生労働大臣が連名での要請は異例のことです。それほどの状況でした。 そんな中、新型コロナウイルス患者を受け入れている、都内172の病院の病床使用率をまとめたリストを日本テレビが入手しました。このリストによって「幽霊病床」の存在が明らかになりました。 「確保病床」というのは、病院
東京都は、緊急事態宣言の発出を要請するにあたって、オミクロン株の特性を踏まえた新たな指標を設けました。 感染が収束傾向ではないことを前提として、重症患者用の病床使用率か、入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合のいずれかが30％から40％となり、かつ、新規陽性者数の7日間平均が2万4000人に達した場合に宣言の発出の要請を検討するとしています。 東京都は感染の主流となっているオミクロン株の特性に合わせて、宣言の発出を要請する際の新たな指標を設けました。 それによりますと、感染が収束傾向ではないことを前提として、 医療提供体制のひっ迫度合いと、社会経済活動への影響について新たに設ける指標が、いずれも満たされている場合に要請を検討するとしています。 このうち医療提供体制のひっ迫度合いをはかる指標は、 ▽重症患者用の病床使用率と、 ▽入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合のふたつがあり、 いず
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は１３日、病床使用率が２０％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、５０％になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請することを検討する方針を明らかにした。まん延防止措置の要請を神奈川、千葉、埼玉の３県と歩調を合わせて行う調整もしており、行動制限で連携することも検討する。（土門哲雄、加藤健太） 東京都はこの日、新規感染者が３１２４人となり、流行「第５波」の昨年９月２日以来の３０００人突破となった。確保見込みの病床も含めた病床使用率は１５・１％に達した。小池知事は新基準の理由を「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源の逼迫を招く可能性がある」と説明した。 都はこれまでデルタ株を想定し、３週間後の病床使用率２０％を目安にまん延防止措置の適用を検討する方針を示して
東京都の重症者病床使用率100%？ 緊急事態宣言解除先送りの都は訂正せず【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省が毎週発表している東京都の重症者病床使用率が、著しく不正確である可能性が高いことがわかった。都が、病床確保数について厚労省に不正確な報告をしているためだ。この結果、都内の重症者病床使用率が「100%」前後という大手メディアの不正確な報道を招いているが、都は訂正しようともしない。厚労省は資料に都のデータが不正確である旨の注記を行い、都に是正を求めている。 背景には、重症者の定義・基準が厚労省と東京都で異なることによる混乱もあるが、緊急事態宣言の解除を先送りしたい小池百合子知事にとって、病床使用率が非常に高いと報道されることは好都合な側面もある。【文末に追記あり】 東京都福祉保健局のサイトより（2月18日発表モニタリング会議資料）。赤の丸印は筆者 厚労省は毎週、各都道府県から報告された入院患者数などを取りまとめ、病床使用率を発表している。 それによると、2月16日時点での東京都の重症
東京493人よりもっと深刻！ 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京493人よりもっと深刻！ 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ 本日19日、東京都の新規感染者が493人で過去最多を更新し、不安が広がっている。都の警戒レベルも最高段階に引き上げられる。しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ。 たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ。 しかもより重大なのは、重症患者の病床使用率だ。大阪府の重症病床の使用率は17日時点で33.5％だと公表されているが、実際には60％を超えているのだ。 そのカラクリはこうだ。大阪府は10月14日に重症病床の確保数を188床か
「危機的状況に直面している」。都の専門家がこう指摘するのが、都内の病床の使用率です。今、その割合は8割を超えていて、夏のいわゆる「第2波」の時よりもひっ迫しています。しかし、医療機関には、病床の拡大は容易ではないという事情があります。 都が、入院患者の人数を正確に公表するようになった去年5月12日以降、いわゆる「第1波」で最も患者の数が多かったのは5月12日の1413人で、この時の確保病床3300床に対する使用率は42.8％でした。 その後、入院患者は減少して、6月中は使用率が20％台まで低下しましたが、7月ごろから患者が増加に転じると病床の使用率も上昇しました。 いわゆる「第2波」での病床使用率のピークは8月11日で、入院患者は1710人、確保病床は2400床で71.3％でした。 その後、9月下旬から11月上旬にかけては1000人前後でしたが、11月中旬以降、再び増えはじめます。 先月、
大阪府の新型コロナ病床使用率100％超とはどういう状況か 軽症中等症病床の逼迫の現状（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪府では軽症中等症病床使用率が一時117.9％に到達しました。これは「大阪府内で確保されている軽症中等症病床を超える軽症～中等症患者さんが発生していること」を意味していますが、いったい何が起こっているのでしょうか？ 軽症中等症病床使用率がまさかの100％超え第4波と第5波で医療が逼迫しても、軽症中等症病床使用率が100％に到達することはありませんでした。これは、アルファ株とデルタ株の重症度が高くても、全体の感染者数が少なかったためです。 しかし、第6波でとうとう100％を超えてしまいました。2月14日に117.9％という数値を記録しました(図1)。 図1. 2月16日時点の大阪府の軽症中等症病床使用率（筆者作成） コロナ病棟の外で新型コロナを診る事態に現在、大阪府内の多くの病院でコロナ病棟を有しています。第4波の頃は確保病床2000床程度でしたが、現在は1.5倍以上の確保病床で、多くの民
【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の入院患者が全国的に減少し、最も多かった東京都でも4月下旬に比べ4割減になっていることがわかった。都の病床使用率も50%以下に改善していた。厚生労働省が5月16日公表した資料で明らかになった。（続報あり＝東京都の重症者病床使用率、大阪を下回る 正確なデータを公表せず） 東京都の入院患者、重症患者は4月下旬に比べ4割減 厚労省が16日、ホームページに掲載した「新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床数等」という資料によると、東京都の入院患者は4月27日の1832人から、5月6日に1511人に減少していた。(*1) 16日現在、1033人（東京都発表）で、4月27日より4割超減少したことがわかる。 減少の要因は、軽症者がホテルなどの施設や自宅で療養させる人数を増やしたからというわけでもない。ホテル等療養者数も、4月27日時点の833人から、313人（5月16日）にまで減
「集団免疫はいずこ」都市封鎖避けたスウェーデン 首都のICU病床使用率99%に 米国並みの感染爆発（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相互医療援助の協定結ぶ近隣諸国に連絡［ロンドン発］都市封鎖を避け、世界の注目を集めたスウェーデンが、ドナルド・トランプ米大統領の無策で感染爆発が広がるアメリカの後を追っています。ストックホルムでは集中治療室（ICU）の病床の99%が埋まったため、相互医療援助の協定を結ぶ近隣の北欧諸国に連絡を取ったと報じられています。 統計サイト「データで見た私たちの世界（Our World in Data）」から人口100万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者数（7日平均）を見てみましょう。 スウェーデンのグラフは見事なまでにアメリカと重なっていることが分かります。12月12日時点でアメリカ639人、スウェーデン583人。フランスは10月17日から夜間外出禁止、同月30日から全土で都市封鎖（11月27日まで）を再実施した結果、新規感染者数を823人から155人にまで減らしました。 人と人の接触回数を劇的
新型コロナウイルスの感染の急速な拡大で入院患者が増える中、東京都は、都内の病床使用率が20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することになりました。 都内では、新型コロナウイルスの感染の急速な拡大が続き、入院患者が増えていて、病床使用率は12日の段階で13.7％となっています。 こうした中、東京都は、都内の病床使用率が、 ▽20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、 ▽50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、 それぞれ国への要請を検討することになりました。 小池知事は、記者団に対し「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源のひっ迫を招く可能性がある」と述べました。 また、埼玉県、千葉県、神奈川県とも連携しながら、効果的な対策を検討していると明らかにしました。 さらに
コロナ感染の独居80代、6日間入院できず自宅で死亡 京都、病床使用率30％台でも受け入れられず｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
昨年末、京都市で新型コロナウイルスに感染した８０代の独居女性が、自宅で入院を６日間待つ間に重症化し、肺炎で亡くなった。今年１月には、同様に京都市の自宅で入院待ちだった７０代男性が重篤な状態になった。いずれも高齢で症状や基礎疾患があり、原則的には最初から入院が必要なケースだった。年末以降、京都府のコロナ患者向け病床使用率は３０％台で推移しているが、実は医療体制は数字以上に危機的な状況にあり、受け入れる病院がなかった。 ■最初は軽症だった80代女性、容体が急変 ８０代の女性は、通っていた福祉施設で新型コロナの陽性者が出たため、昨年１２月２４日にＰＣＲ検査を受け、翌２５日に陽性判定を受けた。近所に暮らす家族や市によると、基礎疾患はあったが、当初は３７～３８度の熱と鼻づまりなどで比較的軽症だったという。 その後、女性は毎日、市保健所からの電話で状況の確認を受け、家族も毎日様子を確かめていた。 しか
東京都内の新型コロナウイルス患者の病床使用率が１７日、まん延防止等重点措置の政府への要請基準としていた２０％を超え、都は同措置の適用を政府に要請した。入院患者は１４８２人で、１日の６．５倍に急増。昨年９月４日のピークの４３５１人より少ないが、医療現場からは「今が分水嶺。ここで感染者数を抑えないと医療が逼迫（ひっぱく）しかねない」との声があがる。（原田遼）
【独自】大阪モデルの「赤信号」初めて点灯へ 重症病床使用率６３．６％と深刻な状態（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府は自粛要請などの独自の判断基準となる大阪モデルの「赤信号」を１２月３日にも初めて点灯させる方針を固めたことが、ＭＢＳの取材で明らかになりました。第１波の襲来以来、大阪はもっとも深刻な医療危機を迎えています。 大阪府では、１２月２日に４２７人の新型コロナウイルスの感染が確認され、重症病床の使用率は６３．６％と深刻な状態となっています。 大阪府は自粛要請など独自の判断基準となる「大阪モデル」を緑・黄・赤の３段階で作成していて、赤信号の基準となる重症病床使用率７０％以上に接近しています。さらに重症者用の病床を担当している看護師が不足していることから、大阪府は大阪モデルについて医療崩壊の危険を示す「赤信号」を、１２月３日にも初めて点灯させる方針を固めました。 赤信号が点灯すると、府県をまたぐ人の移動の自粛要請やクラスターの可能性のある施設の休止要請などをすることになっていますが、具体的な対応
林淑朗 Yoshiro Hayashi, MD, PhD on Twitter: "この重症病床使用率を見て、非関係者は「なぜ病床逼迫？」って思うでしょう。ところが実際、千葉県にはもう１床も無い状態。なぜこんな奇異なことが起きたかといえば、政府から「重症病床数を増やせ」という要求があったときに非現実的な見積もりで… https://t.co/LscS94ze0X"
この重症病床使用率を見て、非関係者は「なぜ病床逼迫？」って思うでしょう。ところが実際、千葉県にはもう１床も無い状態。なぜこんな奇異なことが起きたかといえば、政府から「重症病床数を増やせ」という要求があったときに非現実的な見積もりで… https://t.co/LscS94ze0X
コロナ病床使用率80％の和歌山県が「宿泊療養」開始 小池都政“自宅放置”との決定的な違い｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県。病床逼迫を受け、１日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった。 １日の和歌山県の病床使用率は80％（入院患者466人／確保病床578…
新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、重症患者向け病床の確保が課題になっている。高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、大阪府の重症者は17日時点で70人と東京都（27人）を大きく上回る。重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍になった。府は病床の確保を目指すが、「もう限界」と訴える医療機関もある。（大畑圭次郎）感染拡大の「第1波」で、重篤な患者に対応する集中治療室（ICU）の10
大阪府の吉村洋文知事は５日、新型コロナウイルスの感染急拡大により、府独自基準の「大阪モデル」で最も深刻な「赤信号」の点灯基準に数日内に達し、近く「医療非常事態」を宣言するとの見通しを示した。 【動画】不織布マスク１枚でＯＫ…富岳が検証した 府庁で記者団に明らかにした。大阪モデルの「赤信号」は、重症病床使用７０％以上で点灯。府内では、３月中旬に２０％台半ばだったが、今月４日時点で６０・３％に急上昇している。
【新型コロナ】報道されない病床使用率 首都圏と近畿圏はほぼ同じ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の解除をめぐり、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、近畿圏（大阪・京都・兵庫）をそれぞれ一体として判断するとの議論が浮上し、近畿圏は5月21日にも解除される一方、首都圏は見送られるとの見通しが報道されている。ただ、政府は基本的対処方針で、感染状況、医療提供体制、監視体制の３つの観点から総合的に判断するとしている。メディアは「感染状況」の報道に偏り、もう一つの重要な判断基準である「医療提供体制」についてほとんど報道していない。(*) そこで、最新の情報を取りまとめて、病床確保数・入院患者数を合算したところ、首都圏と近畿圏のいずれも病床使用率が20%でほぼ同じであることがわかった（次の表）。各都道府県の病床数は5月19日に厚生労働省が発表した資料を参照した。 筆者作成 調査の結果、最も感染者の多い東京都の病床使用率は25.2%で、大阪府の23.
新型コロナウイルスの感染状況を示す独自基準「大阪モデル」が赤信号となり、対策本部会議で担当者の説明を聞く吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区で2022年7月27日午後1時52分、梅田麻衣子撮影 大阪府は27日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、重症化リスクの高い高齢者らに対して不要不急の外出を自粛するよう要請することを決めた。高齢者の同居家族らにも感染リスクが高い行動を控えるよう呼び掛ける。期間は、お盆を含む28日～8月27日の1カ月間としている。 府内では「第7波」による感染拡大で病床使用率（27日時点）が52・0％に上昇している。特に高齢者ほど入院する比率が高い。直近1週間で新規感染者に占める70代以上の割合は6・9％にとどまるのに、入院患者では7割を超える。病床使用率のうち重症病床は6・9％とまだ低いが、高齢患者が今後増えれば重症病床も逼迫（ひっぱく）し、死者の増加が懸念される。
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大している。６月２６日～７月２日の１週間に報告された感染者数は１医療機関あたり４８・３９人と、全国で突出している。病床使用率は５日時点で７８％まで上昇した。厚生労働省の助言機関は７
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 7日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で厚生労働省が示した資料などによると、都道府県が新型コロナの患者向けに確保した病床の使用率（4日時点）は、5都県で40％を超えた。沖縄は80％を超え、重症患者向けの病床も20％が埋まった。37都道県で1週間前より使用率が上昇し、病床確保が急務となっている。 全国の入院患者は1週間前の7月28日から1082人増え、計5116人。うち重症者は25人増の117人となった。 病床の使用率が40％を超えた5都県では沖縄が85％と突出。福岡55％、滋賀51％、埼玉44％、東京43％と続いた。
【速報】東京都で過去最多2万1576人感染 うち“みなし陽性”は589人 2万人超は初 病床使用率は51.4％ 新型コロナ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに2万1576人の感染を発表しました。 先週水曜日（1万4086人）と比べ7000人以上増え、1日あたりの感染発表としては先月28日の1万7631人を上回り過去最多となりました。2万人を超えるのは初めてです。 東京都はきょうから「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、きょうは2万1576人中、589人がみなし陽性の患者でした。 病床使用率は、きのう（50.7％）から0.7ポイント上がり、51.4％になっています。 年代別では、 ▼10代未満が3300人 ▼10代が2458人 ▼20代が4039人 ▼30代が3741人 ▼40代が3496人 ▼50代が2108人で、 重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1823人でした。 現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、30人とな
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病床使用率の算出方法を変更 厚労省「実態に合わせる」 ｜ 共同通信
なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
大阪府、自粛解除へ3つの基準 病床使用率や陽性率 - 日本経済新聞
沖縄本島地域 コロナ病床使用率100％超 医師「絶望的な状況」 | NHK
東京都 コロナ 5人死亡 1万4445人感染確認 病床使用率は50％超 | NHKニュース
政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応 | NHKニュース
大阪 吉村知事 病床使用率70％で「医療の非常事態宣言」の方針 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 病床使用率50％超 重症患者用は5.5％ | NHKニュース
新型コロナ病床使用率 沖縄本島で100％超 入院できない状況も | NHK
【独自】「ステージ４」減って１１道府県…病床使用率で新方式、実際に入院中の人だけで計上
東京都“宣言”要請の新たな指標 重症患者用の病床使用率など | NHKニュース
小池百合子知事「まん延防止」は病床使用率20%で要請検討 50%なら緊急事態宣言：東京新聞 TOKYO Web
「危機的状況に直面」病床使用率は8割超 現場で起きていること | NHKニュース
東京都 病床使用率20％で“重点措置” 50％で“宣言”要請検討 | NHKニュース
東京都で新型コロナ入院患者が急増 医療は「今が分水嶺」 病床使用率20％超え：東京新聞 TOKYO Web
大阪で重症病床使用率が上昇 10日で倍、確保課題に - 日本経済新聞
大阪府、医療非常事態宣言へ…重症病床使用率が急上昇（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
高齢者への外出自粛要請 お盆含む1カ月間 病床使用率上昇で大阪府 | 毎日新聞
沖縄でコロナ感染が急拡大、病床使用率７８％…医師「今までで一番厳しい状況」
病床使用率、5都県で40％超 沖縄、重症患者向けも20％ ｜ 共同通信