Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。 米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、1
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,084KB] 2023年 2月17日 「CBDCフォーラム」への参加説明会の開催について 2023年 2月17日 中央銀行デジタル通貨に関す
《手数料大国日本》「このままではデジタル人民元に日本が乗っ取られる」 “Edyの生みの親”が警告する日銀がデジタル通貨を作らない「本当の理由」 | 文春オンライン
カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、世界初となる“中央銀行が管理するデジタル通貨”「バコン」の運用を開始した。既に国民1670万人のうち、約2分の1にあたる790万人が利用しており、カンボジアは一気に電子マネー・先進国の地位に上り詰めた。 米IT最大手との戦いに勝ち抜き、世界初の偉業を達成したのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社長の宮沢和正さん（65）は日本の電子マネーの草分け「Edy」の立ち上げに携わった、電子マネー界のパイオニアだ。
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決済システムを超えて。CBDC as a programmable moneyー中銀デジタル通貨についてー｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ１は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
日本生まれのスタートアップ企業が、一国の中央銀行のためにデジタル通貨のシステムを構築した――。こう聞くと「えっ、本当なの？」と思う人もいるかもしれない。例えば、みずほ銀行のシステム構築のために35万人月の巨大なマンパワーが投入されたことは記憶に新しい。いったいどんなマジックがあったのか。 その「本当のところ」を知りたい。そこでカンボジアのデジタル通貨「Bakong」（バコン）に技術を提供した日本のスタートアップ企業であるソラミツ 宮沢和正社長に話を聞いた。 「最初は詐欺を疑った」 カンボジア国立銀行から、突然のメール ソラミツは2016年2月に設立された。今では複数の国にまたがるグローバル企業グループに成長している。同社の事業の中核となるプロダクトは、ブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha」（ハイパーレッジャーいろは、以下Iroha）である。プライベートブロックチェーン、
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみずほFGは企業間決済に使うデジタル通貨で連携する。MUFG傘下の三菱UFJ信託銀行の共通インフラで2024年にも発行するデジタル通貨の枠組みにみずほが参加し実用化を目指す。瞬時に決済が完了しコストもほぼゼロになるデジタル通貨を使い、複雑で高コストな貿易決済などを効率化する。三菱UFJ信託は3メガバンクグループやJPX総研、NTTデータなどの出資
日本銀行が「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートを発表しています。 このレポートでは、中央銀⾏デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）の技術的な課題について焦点を当てています。具体的には「誰もがいつでも何処でも、安全確実に決済に利⽤できる」という現⾦の特性をCBDCが備えるための技術的な課題について整理しています。 今回はこのレポートの内容がCBDC（中央銀行デジタル通貨）について非常に分かりやすくまとめられているため、このレポートの内容を確認していきたいと思います。 CBDC普及の要件 現状の決済機能 オフラインP2P決済の課題 新たな端末のイメージと課題 所見 CBDC普及の要件 CBDCを普及させるためには、端的に言えば、今の「現金」（紙幣や硬貨）と同じ機能が求められることになります。この要件について日本
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨（総合2面きょうのことば）を実用化すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだ。デジタル通貨は現在流通している紙幣や硬貨と
みずほフィナンシャルグループ（FG）は4日、QRコード決済や個人間送金用のデジタル通貨「Jコインペイ」の加盟店情報、約1万8千件が不正アクセスで流出した恐れがあると発表した。人為ミスで開発用システムがインターネットからログインできる状態になっていた。このシステムでは、預金口座番号など利用者の個人データは使っていないという。流出の可能性があるのは、Jコインに加盟する法人の名前や電話番号、メールア
デジタル通貨について思う - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か
コラム：カジノにデジタル通貨導入、マネー捕捉でマカオの困惑
［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - デジタルコインによって、マカオの華やかさに陰りが出る可能性がある。マカオ特別行政区では、モバイル決済額が２０２０年中に５倍に増大した。また、中国は新たなデジタル通貨をこの地域で実験したいと考えている。デジタル通貨が拡大すれば、規制当局の「監視」も楽になる。ギャンブル愛好家やカジノの一部が、抵抗を感じている理由もそこにある。 規制当局がデジタル技術を活用することで最も影響を受けるのは、ウィン・リゾートやギャラクシー・エンターテイメントなど本格派のギャンブル愛好家が集まるカジノである。 中国本土からの観光客によるギャンブル支出は、マカオ経済を支える柱となっている。だが、彼らはすでに「アリペイ」などのオンライン決済アプリになじんでいる。 また、新型コロナウイルス・ＣＯＶＩＤ－１９により、物理的な紙幣を回避して非接触型の取引を好む消費者はさ
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GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む。デジタル通貨は預金を裏付けに民間銀行が電子情報（デジタル）で発行・決済する通貨。
デジタル通貨の研究は加速するが、導入実現は簡単ではないという予測 - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）やECB(欧州中央銀行）、イングランド銀行、スイス中央銀行、カナダ銀行等、6つの中央銀行がデジタル通貨の共同研究を行う組織を立ち上げると発表しました。 現時点ではデジタル通貨を早急に発行するということにはなっていませんが、非常に興味深い動きと言えます。 今回は日銀のような中央銀行が、なぜデジタル通貨の研究を行うのかについて、簡単に確認しましょう。 デジタル通貨にかかる共同研究の概要 中央銀行発行のデジタル通貨のメリット CBDCのデメリット・課題 所見 デジタル通貨にかかる共同研究の概要 まずは6つの中央銀行が立ち上げる組織およびその共同研究にかかる概要について確認しておきましょう。以下の日経新聞の記事が詳しいため引用します。 日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 中国やリブラに対抗 2020年1月21日 日経新聞 日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日
デジタル通貨の検討のため、日本銀行（日銀）がグループを新設したと報道されています。 デジタル通貨を導入するとどのような良いことがあるのでしょうか。 Suicaと何が違うのでしょうか。 そして、なぜ日銀はデジタル通貨を検討するのでしょうか。 今回はデジタル通貨について簡単に考察していくことにしましょう。 新聞記事 中央銀行デジタル通貨 CBDC導入のメリット CBDCのデメリット・課題 CBDCの実現に向けて 新聞記事 まず、直近の日銀の動きについて日経新聞の記事を引用します。 デジタル通貨の検討、日銀がグループ新設 2020/07/20 日経新聞 日銀は20日、決済機構局内に「デジタル通貨グループ」を新設した。中央銀行の発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討を中心に、デジタル社会における最適な決済システムの構築を探る。10人程度が所属し、グループ長には局長級の奥野聡雄審議役が就いた。 ２月
お札や硬貨の代わりにスマートフォンなどを通じて取り引きされることを想定した「デジタル通貨」の民間の実証実験が、来年3月末までに始まる見通しになりました。実用化されれば、企業間の決済や送金の効率化につながると期待され、実験の進ちょくが注目されます。 「デジタル通貨」は、流通しているお札や硬貨と同じように使える電子的なお金で、発行を目指して検討を進めている大手銀行や通信会社、暗号資産を取り扱う会社などおよそ70社が参加する企業連合は24日記者会見を開き、来年3月末までに実証実験を始めることを発表しました。 実験を行うデジタル通貨は銀行が発行の主体となり、円建てで、取り引きの最小単位を1円とし、通常のお金と同じ価値で使われることが想定されています。 実験は、電子マネーへのチャージといった個人の利用や、電力の売買などに伴う企業の間の送金などの分野で進められるということです。 デジタル通貨は、企業間
「ブリットコイン」？ 英、デジタル通貨の創設検討
英ロンドンの金融街シティーにあるイングランド銀行（2021年2月5日撮影）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【4月20日 AFP】英国は現金の代わりに使用できるデジタル通貨の創設を検討している。リシ・スナク（Rishi Sunak）財務相はこの構想を「ブリットコイン」と呼んだ。 字幕：ビデオグラフィック「ビットコインの世界」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で対面での接触が避けられる中、現金決済の比率は減少しており、銀行を介さないオンライン決済を可能にするデジタル通貨の創設を検討している国もある。 中央銀行のイングランド銀行（Bank of England）と財務省は19日、英国版「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の創設を視野にタスクフォースを設立すると発表した。 イングランド銀行は、「CBDCは本銀が発行し、家庭や企業が利用できる新形態のデジタル通貨だ
日本における中銀デジタル通貨（CBDC）は民間銀行を駆逐しない方向に - 銀行員のための教科書
中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての動きが各国で出てきています。 そのCBDCをめぐる動きでは、非常に重要な方針が、日銀総裁の発言および日銀のWebサイトで発表されました。 この方針次第では、民間の銀行の存続すら脅かされる可能性があったため、発表された方向性を「当然とは思いながらも胸をなでおろした」銀行関係者も存在したのではないでしょうか。 今回は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）をめぐる日銀の方針について確認しておきたいと思います。 日銀総裁発言 日銀の取組方針 二層構造とは 所見 日銀総裁発言 まずは、日銀総裁の発言を確認しておきます。以下は日経新聞からの引用です。 中銀デジタル通貨「民間と共存」 日銀総裁 2020/10/12 日経新聞 日銀の黒田東彦総裁は12日、国際金融協会（ＩＩＦ）がオンラインで開いた年次総会に参加した。中央銀行のデジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行の可能性に言及
日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 - 日本経済新聞
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三菱UFJ銀行はじめ3メガバンクや、NTTグループなど約70社が参加する企業連合が年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。早ければ2022年後半をめどに流通を始める計画だ。国内の大手金融機関や事業会社で構成する「デジタル通貨フォーラム」が実証実験を始める。参加する企業は70社を超えており、3メガバンクのほかには
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中央銀行発行のデジタル通貨“Central Bank Digital Currency”（CBDC）のメリットと課題 - 銀行員のための教科書
日本銀行の雨宮副総裁が、デジタル通貨について近い将来の発行はないと発言しました。 日本ではキャッシュレス推進のための動きが盛んになっていますが、一方で事業者・規格が乱立しておりキャッシュレス化が進まない要因の一つと言われています。 その解決策の一つとして、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば良いとの考えがあるのです。特に、日本においては金利政策の実効性を高めるためにデジタル通貨を導入すべきとの議論もあります。現金（日本銀行券等）を無くし、デジタル通貨だけになればマイナス金利を確実に適用することが出来る（＝タンス預金が無くなる）からです。 そもそも、中央銀行がデジタル通貨を発行することについては、どのようなメリットと課題があるのでしょうか。今回は、中央銀行によるデジタル通貨について考察してみましょう。 報道内容 中央銀行発行のデジタル通貨とは CBDCのメリット CBDCの課題 所見 報道内容
中国、デジタル通貨導入へ 国民の消費動向の監視強化か
中国・北京で、中国人民銀行の前を歩く人民武装警察部隊の隊員（2015年7月8日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月1日 AFP】米フェイスブック（Facebook）の暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」が物議を醸す中、中国政府は独自のデジタル通貨を導入する計画を進めている。アナリストらによると、この通貨は、政府や中央銀行が国民の消費の動きを監視できるものになるとみられている。 暗号資産はリバタリアン（自由至上主義者）にとっては理想的なコインとされ、匿名性が高く、デジタルの足跡を残さずに取引することが可能だが、中国政府の考えるデジタル通貨は、そうしたものとは懸け離れている。実際に検討されているデジタル通貨は、厳しい規制を受け、中央銀行である人民銀行（People’s Bank of China）によって管理されると、専門家らは指摘する。 北京を拠点とする
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 欧州連合（EU）は24日、デジタル通貨の規制案を公表した。通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権を守るため、発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度を導入するなど厳しい規制を敷く。EUが具体的な規制作りを本格化させたことで、日米中なども対応を迫られる。国境を簡単にまたぐデジタル通貨を巡ってはグローバルな規制作りへ国際協調が課題になる。 EUの執行機関である欧州委員会が公表した。2024年までに包括的な規制の導入をめざす。 規制案では、デジタル通貨の発行体にEU内に拠点を置くよう求める。計画書をEUに提出し、事前に発行の承認を得ることを義務づける。 デジタル通貨を巡っては、裏付け資産が万全に確保されているかをどう監督するかが課題だ。特にリスクの高
紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨、「デジタル通貨」の発行に向けて中国の中央銀行が法律の改正案を公表し、法的な根拠を整えて準備を急ぐねらいと見られます。 改正案では、「人民元には実物形式とデジタル形式が含まれる」と明記していて、デジタル人民元の発行に法的な根拠を与えるものになっています。 改正案は、来月23日まで一般の意見を募るとしていて、その後、成立に向けた手続きが進められるものと見られます。 デジタル通貨は、ECB＝ヨーロッパ中央銀行など各国の中央銀行も研究を行っていて、日銀も、今月、「現時点で発行する計画はない」としつつ、来年度の早い時期に日銀内で第1段階の実証実験を始めることを目指すと発表しています。 中国人民銀行は、今月、南部の広東省でデジタル人民元を5万人の市民に配って支払いに使う初めての実証実験を行っていて、法律の改正手続きも進めて準備を急ぐねらいと見られます。
【挨拶】内田理事「CBDCが存在する、あるいは存在しない決済システムの将来像」（第2回中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行理事 内田 眞一 2021年10月15日 全文 [PDF 254KB] 本日は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会にご参加頂き、誠にありがとうございます。 3月に第1回の協議会を開催してから半年あまりが経過しました。その間、日本銀行では、一般利用型についての「実証実験」をスタートし、順調に進めています。 海外に目を転じますと、欧州中央銀行は、デジタルユーロプロジェクトの調査フェーズを開始し、その結果を踏まえて2年後に発行の是非を判断する方針を明らかにしました。また、米国FRBは、CBDCに関する市中協議ペーパーをまもなく公表し、関係者との対話を強化する計画です。日本銀行を含む7つの中央銀行とBISによる共同研究グループは、先ごろ共通する課題についてレポートを公表しました。このグループは今後も継続していくことで合意しており、日本銀行としても緊密に連携していく考えです。
米国も研究加速 よく分かる「デジタル」通貨
国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。
デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。電子マネーやキャッシュレス決済アプリと「デジタル通貨」の本質的な違いは何か。そしてデジタル通貨を日本で登場させる上での突破口とは？ ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。例えば、ビジネスの現場で事務処理を大幅に軽減するなどのメリットがある。ただし日本では法規制が技術に追い付かず、デジタル通貨をビジネスに活用する見通しが立たない状況が続いていた。 最近、デジタル通貨をめぐり注目される動きがあった。2020年6月から、3メガバンク（みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行）、電子マネー「Suica」を発行するJR東日本などが集まり、デジタル通貨の「勉強会」を始めるというものだ。オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業
日銀が「デジタル通貨」計画に動き出した…！ 2020年夏、新型コロナで世界の経済情勢はここ数十年で経験したことがない状況下におかれている。そんな中、各国中央銀行による中銀デジタル通貨（CBDC）に関するニュースが相次いで伝わっている。 年始には、日本銀行（日銀）が、他の主要中央銀行や国際決済銀行などとともに中銀デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するための研究グループを設立した。また、2月には決済機構局に研究チームを発足させ、7月には「デジタル通貨グループ」を新設している。 さらに、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」という一文が加わった。 今年に入っての日銀の動きに、政府が乗ったような状況といえよう。 7月2日に日銀がHP
日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 日銀は2月、決済機構局内にCBDCの研究チームを立ち上げており、今回のリポートは第1弾になる。CBDCの実用化には現金同等の機能を持つ必要があると指摘した。具体的には「誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段」という役割を求め、そのための技術的な課題を洗い出した。 特に重視したのは誰でも使える「ユニバーサル・アクセス」の確保だ。現在のデジタル決済はスマートフォンを使ったタイプが浸透しているが、日本のスマホ普及率は65%（2018年時点）にとどまり、持っていない子供や高齢者などは利用できない。こ
米フェイスブックが6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。日経ビジネス9月30日号の特集「リブラ・インパクト お金と国の進化論」では、技術の進化がもたらしたデジタル通貨の潜在力や、それが国家をはじめとする既存社会に及ぼしうる影響などを論じた。 リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。 日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価 当の日銀が表明している姿勢は次のようなものだ。 「多くの中央銀行は、近い将来CBDCを発行する計画はないが、調査研究はおこなっていくというスタンス。日銀も同様の考えだ」。7月、日銀の雨宮正佳副総裁は「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」
コロナ禍の煽りを受けて、そんな話も聞かなくなりました。まあ、仮想通貨が使えるかどうかの前に、経済そのものが大ピンチに陥っているから仕方がないのですケド。 でも、仮想通貨自体はコロナ禍の問題は乗り越えたみたいで、代表通貨である”ビットコイン”もコロナが問題となった2020年3月頃に50万台に落ちましたが、今は120万円台に回復しています。（概ね他の有名通貨も同じ動きを示しています。） ただ、Facebook社が出す予定の”リブラ”も大幅な方向転換をし、ステーブルコイン（法令通貨と紐づけられたコイン）を目指すコトとなり、仮想通貨市場にはさまざまな動きがみられるみたいです。 (-ω-;)ウーン えらい変わったね。
お札や硬貨の代わりとなる電子的なお金、「デジタル通貨」の実証実験が今月中にも行われることが分かりました。自治体などからの給付金を、すぐに受け取ることができる仕組みを検証するということです。 関係者によりますと、この実証実験は大手銀行や通信会社など70社余りが参加する企業連合が、福島県会津若松市と宮城県気仙沼市で行います。 実証実験は、子育て世帯向けの給付金にデジタル通貨を活用することを想定したもので、対象となる住民が専用のアプリをダウンロードして申請すると、デジタル通貨を即座に受け取ることができます。 受け取ったデジタル通貨はクーポンとして、子育て用品を購入できるという仕組みです。 実験では、市の職員がそれぞれ住民や店舗などの役割を担い、今月中にも行われる見通しで、使いやすさなどについて検証することにしています。 こうした給付金にデジタル通貨を活用できることになれば、迅速な給付や自治体の事
大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだ。デジタル通貨は現在流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお
<!-- wp:paragraph -->NFTは「Non-Fungible Token」の略称で、イーサリアム上で構築されたトークンの一種です。<br>特徴として、唯一無二の価値を持たせることができるトークンを表します。<br/><!-- /wp:paragraph --> " >NFT※1（非代替性トークン）領域におけるデジタル通貨の利用について検討と実証実験を行い、今後成長が期待されるNFT領域におけるデジタル通貨決済の普及に向けた課題の特定と解決策の提案を行うことを目的としています。第一フェーズとして、NFTマーケットプレイスでの決済を想定した実証実験（以下、本実証実験）の検討に着手しました。 ■ 実証実験の概要について 本実証実験では、デジタル通貨に対応したNFTマーケットプレイスを構築し、デジタル通貨決済を実現する付加領域とデジタル通貨を管理する共通領域によって構成される二層構
東京都「デジタル通貨」発行へ──元ヤフー社長に副知事としてICT政策のリードを期待 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
東京都は独自のデジタル通貨を発行する。小池百合子都知事が9月3日の所信表明演説で明らかにしたもので、2019年度内に開始するモデル事業の一環で実験的に発行する考えだ。 Society5.0、キャッシュレス化の促進の重要性 都のデジタル通貨構想は、キャッシュレス化の促進の一環とみられる。小池知事は同じ演説で、キャッシュレス化を「都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出などにつながる重要な成長戦略」と位置づけた。そのうえでSDGsの推進に貢献した人を対象に、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大につなげると述べている。 SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国連が掲げている持続可能な開発目標のこと。貧困や飢餓の撲滅、気候変動への具体的な対策など17のグローバル目標と16
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デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
中央銀行デジタル通貨 : 日本銀行 Bank of Japan
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
なぜスタートアップが一国の「デジタル通貨」を構築できたのか？ ソラミツ 宮沢氏に聞くBakong開発の経緯
「ブロックチェーンは電力を食う」は誤解です＝中島真志氏 〜中央銀行デジタル通貨は10年以内には当たり前に
三菱UFJ・みずほ、デジタル通貨で連携 24年にも実用化 - 日本経済新聞
日銀の中央銀⾏デジタル通貨に関する技術的課題認識 - 銀行員のための教科書
日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 - 日本経済新聞
デジタル通貨で企業決済 74社、来年にも まず電力売買 取引数秒・低コスト - 日本経済新聞
Jコイン、加盟店情報1・8万件流出か みずほのデジタル通貨、不正アクセス - 日本経済新聞
民間デジタル通貨、22年にも実用化 30社超が連携 - 日本経済新聞
GMOあおぞらネット銀行、24年夏にデジタル通貨 100社連合第1弾 - 日本経済新聞
日銀が中央銀行デジタル通貨の発行に向けて動く理由 - 銀行員のための教科書
「デジタル通貨」来年3月末までに民間の実証実験 開始へ | NHKニュース
デジタル通貨の企業取引、22年にも メガバンクなど70社 - 日本経済新聞
日本、デジタル通貨で米欧に足並み 検討本格化へ - 日本経済新聞
日本で動き出した「デジタル通貨」プロジェクト【鈴木淳也のPay Attention】
EUがデジタル通貨規制案 事前承認や罰金制導入（写真=ロイター）
「デジタル通貨」発行へ準備 中国の中央銀行が法律改正案公表 | NHKニュース
日本銀行、いよいよ動き出した「デジタル通貨」計画のヤバすぎる中身（砂川 洋介） @moneygendai
中銀デジタル通貨、準備を加速 日銀が実証実験へ - 日本経済新聞
日銀のデジタル通貨発行、「大いにある」と日銀出身のエコノミストら
【金融】”デジタル通貨実験” さて、どういう事になってゆくのか。
給付金にデジタル通貨の活用目指す 今月中にも実証実験へ | NHK
デジタル通貨で企業決済、74社参加 取引数秒・低コスト - 日本経済新聞
凸版印刷、KDDI、NTTドコモ、HashPort、ディーカレット、デジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立