防災無線 ゲリラ攻撃と誤放送 NHKニュース
１３日午後、和歌山県橋本市で防災行政無線のスピーカーから「この地域にゲリラ攻撃の可能性があり、避難してください」と誤った音声が流れるトラブルがありました。 緊急情報を伝えるＪアラートのシステムをテストしていたときに起きたもので、８分後に訂正されましたが、市では再発防止に努めるとしています。 橋本市によりますと、１３日午後１時４９分、市内１２９か所ある防災行政無線のスピーカーから「ゲリラ攻撃情報。この地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難してください」と誤った音声が流れるトラブルがありました。 この時、市では有事などの際に緊急情報を伝えるＪアラートについてシステムのテストを行っていましたが、職員がテスト用の文面を内部向けにメールで送ったところ、設定をよく確認していなかったため、システムに内蔵されていた「ゲリラ情報」の音声が誤って流れてしまったということです。 この放送によって市役所や
西ケ原研修合同庁舎（仮称）建設予定地で発見された不発弾について｜東京都北区
西ケ原研修合同庁舎（仮称）建設予定地で発見された不発弾について 掲載開始日：2013年04月05日 最終更新日：2013年06月04日 不発弾発見からの経緯について、こちらのページを随時更新し、情報提供していきます。 不発弾に関するQ&Aもこちらのページに掲載しています。 安全宣言をいたしました 陸上自衛隊による不発弾の正常処理及び各施設管理者による安全点検が完了しましたので、午後1時58分をもって、西ケ原2丁目の不発弾発見現場を含む付近一帯に対して、安全を宣言します。ご協力ありがとうございました。 処理日時が決定しました 処理日時 平成25年6月4日（火曜）午前11時〔荒天により延期の場合は7月9日（火曜）の同時刻に実施予定〕 処理方法 現地での爆破処分が最も安全との自衛隊判断により、砂のうを不発弾の周囲に積んで処理します。その際、念のため半径100メートルの範囲を処理開始から終了
東京新聞:浦安 液状化遺構ひっそり完成:社会(TOKYO Web)
千葉県浦安市で、東日本大震災による液状化で地上に突き出したマンホールの震災モニュメントがひっそりと完成した。震災を後世に伝えようと保存に着手した市に対し、一部住民から「忘れたい記憶をわざわざ思い出させる」と反発の声が上がっていた。市はお披露目式典は開かず、整備を終える。 （村上一樹） マンホールは、高層マンションが立ち並ぶ「高洲中央公園」の駐車場にある。液状化でアスファルトを突き破り、高さ約一メートルほどキノコのように頭を出した。もとは地下に埋設した災害用貯水槽の一部だったが、震災時に壊れ、断水に悩む市民に飲料水を配る機能は果たせなかった。 一帯は一九八〇年に埋め立てた造成地。震災で地割れが起き、泥水が噴き出した。マンホールは市内の８６％が液状化した被害の象徴として、本紙を含めメディアで取り上げられた。市が約百五十万円をかけ遺構設置に着工したのは二〇一二年秋。防災教育などへの活用も理由に挙
「大雪交付税」７９億円 道内１０８市町村に前倒し配分－北海道新聞[政治]
「大雪交付税」７９億円 道内１０８市町村に前倒し配分 （02/15 12:13、02/15 13:57 更新） 総務省は１５日、大雪で除雪費が膨らんでいる全国８道県の１７０市町村に対し、３月交付分の２０１２年度特別交付税のうち、約１６２億円を前倒しし、１８日に配分すると発表した。道内では札幌、小樽、北見、岩見沢各市やオホーツク管内遠軽町など１０８市町村に計７８億９２００万円が配分される。 除排雪の経費がかさみ、３月交付では資金繰りが苦しくなる恐れがあるため前倒しする。１月末までの積雪量が平年の１・４５倍以上に達した自治体などが対象で、都道府県別の配分額は北海道が最多。 特別交付税（１２年度約１兆円）は、災害対策費など年度当初に予想できなかった自治体の歳出を支援するため、１２月と翌年３月の年２回に分けて配分している。 前の記事 次の記事
中央構造線の活断層上、新築制限…徳島県が条例 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見
三陸鉄道 震災学習列車を運行 NHKニュース
岩手県の沿岸を走る三陸鉄道は、列車に乗って被災地の被害の状況を実際に見てもらい、防災教育などに役立ててもらおうという「震災学習列車」の運行を、１３日から始めました。 「震災学習列車」は、修学旅行などで訪れた子どもたちに津波の恐ろしさを知ってもらおうと、三陸鉄道が企画したもので、岩手県の沿岸北部の久慈駅から田野畑駅までの３７キロの区間で運行します。 運行初日の１３日は、国際交流の一環で、日本を訪れているアメリカの高校生４６人が乗車しました。 高校生たちは、出発直後は写真を撮るなどして楽しそうにしていましたが、津波で流された防潮堤や積み上げられたがれきが見えてくると、表情を一変させ、海に向かって静かに黙とうしていました。 列車は、津波で大きな被害を受けた地域を見渡せる場所に停車し、乗務員が、この地域では津波が３７メートルの高さまで達したことなどを説明していました。 参加した１７歳の女子高校生は
高知県、医療施設の耐震補助を拡充 「新想定」に対応 - 日本経済新聞
高知県は15日、2012年度6月補正予算案を発表した。一般会計の補正額は1億1900万円。国の検討会が南海トラフ巨大地震の「新想定」を公表したのを受けて、病院の耐震化や地域の津波避難計画の策定を加速するための補助金などを盛り込んだ。補正後の一般会計総額は前年度比0.2%減の4342億700万円。医療施設の耐震化では、一般病院の耐震工事の補助制度を拡充。既存の制度では構造耐震指標（Is値）が0.
四国4県、津波対策を本格化 徳島県、企業集団移転に融資 - 日本経済新聞
東海・東南海・南海大地震への備えとして、四国4県の自治体が津波から企業や住民などを守るための津波対策事業を本格化している。徳島県は18日、沿岸部の企業が内陸部に集団移転する際の費用を低利融資する新制度を創設する。高知県は半地下式の避難シェルターの検討を始めた。愛媛県では決まっていた町庁舎建て替え計画を練り直す動きもある。徳島県の新制度は複数の企業が集団で移転することを想定していることが特徴。企
津波対策に「海抜表示シール」 国交省、全国の道路に
印刷 メール 津波対策に「海抜表示シール」 国交省、全国の道路に 海抜表示シールのイメージ 東日本大震災での津波被害を踏まえて、国土交通省は２８日、全国の道路の標識などに、その地点の海面からの高さを示す「海抜表示シール」を貼ることを明らかにした。 シールは縦約３０センチ、横約４０〜５０センチ。青色の下地に白抜きの文字で現在地の海面からの高さを表示する。歩行者やドライバーの目に付きやすいよう、標識や歩道橋などに、約１．５メートルの高さで貼り付けるという。 各都道府県は今後、過去の津波被害や災害時に想定される浸水区域を参考に、シールを貼る道路や間隔を設定。設置費用の半額以上を国が助成する。 国交省によると、津波への注意を呼びかける同様の表示は、東海や四国などの沿岸部を中心に約９０自治体がすでに実施している。 朝日新聞デジタル トップ東日本大震災 トップ
河北新報 東北のニュース／復旧進む防災無線 拡声器、震災前の９割に 被災３県沿岸
復旧進む防災無線 拡声器、震災前の９割に 被災３県沿岸 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体で、防災行政無線の復旧が順調に進み、情報を伝える拡声器（屋外子局）の数は４月中旬までに、震災前の約９割に回復したことが河北新報社の取材で分かった。ほとんどの自治体は、仮設住宅に拡声器を新設するなどして居住地域の必要数を確保した。一方で、津波被害が大きく、住民が避難した地域では復旧が進んでおらず、工事関係者らへの情報伝達が課題になっている。（東野滋） ＜石巻最多１０８基＞ ４月１２～２３日、警戒区域内にある福島県の５町をのぞく３県沿岸部の３２市町村を対象に、聞き取り調査を行った。 結果は表の通り。被災設備が最も多かったのは石巻市の１０８基で、宮古市５６基、陸前高田市４６基、宮城県南三陸町４３基と続いた。宮城県の松島、利府両町はゼロだった。 拡声器数が震災前と同数か、それ以上にな
みなし仮設:賃貸条件規定、都道府県に要請 混乱回避へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大災害時に民間賃貸住宅を自治体が借り上げて仮設住宅とする「みなし仮設」について、国土交通省と厚生労働省は近く、都道府県と不動産関連団体に、両者で家賃や敷金・礼金といった借り上げの条件などを取りまとめておくよう通知することを決めた。東日本大震災によるみなし仮設が全国で約６万８０００戸と建設仮設住宅の約５万３０００戸を上回り、家賃を巡るトラブルなどが起きたことを踏まえ、みなし仮設を円滑に提供する環境を整えるのが狙い。 国交省などによると、災害時の民間賃貸住宅の活用に関して、３３都道府県が不動産関連団体と協定を結んでいる（２月時点）。だが、その内容は「可能な限り協力する」など抽象的な表現にとどまり、家賃の上限や敷金・礼金、退去時の修繕負担金などについては、ほとんど具体的な取り決めがない。背景には、これまでの震災では、プレハブなど建設仮設住宅が中心だったことがある。
東京湾埋め立て地など液状化しやすく 震度別マップ 千葉県が作成 - 日本経済新聞
千葉県は25日、東日本大震災を受けて震度別に液状化の被害程度を示した予測図「液状化しやすさマップ」などを公表し、県専門委員会に提出した。千葉県を震度6強の揺れが襲った場合、東京湾沿岸の埋め立て地や九十九里海岸など外房地域、利根川沿いなどを中心に液状化すると推測した。震度ごとに液状化被害などを予測したのは全国初という。液状化の予測図は、液状化対策を実施していないことを前提に、震度5弱から6強まで
耐震補強「後回し」 - 災害本部設置の棟／奈良市庁舎｜奈良新聞デジタル
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大震災２年・安心の行方:／下 モニュメントになった隆起マンホール 生かせるか液状化の教訓−−浦安市 ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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県内初の竜巻と推定 奈良地方気象台、斑鳩で２日 - MSN産経ニュース
全国市と東京23区、防災予算2.7倍 震災対策に力 12年度、本社調査 - 日本経済新聞
津波避難の大切さ伝えるアニメ NHKニュース
東京湾沿岸でも３ｍの津波想定 NHKニュース
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