ＮＨＫ：避難呼びかけ、切迫感強調した表現に変更 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫは東日本大震災の教訓から、災害発生時にアナウンサーがテレビやラジオで避難を呼びかける文言を、切迫感を強調した表現に変更した。比較的大きな津波が来ると予想される場合は「東日本大震災を思い出してください。命を守るために一刻も早く逃げてください」と呼びかける。 ◇「命を守るために一刻も早く逃げてください」 例えば、大津波警報の際は「高いところに逃げてください」を「逃げること」に、「津波は急に高くなることがあります」は「急に高くなります」と、命令調や断定調に改めた。回数も意識的に増やす。また、津波警報時には、赤地に大きな白文字で「すぐ避難を！」との字幕を流し、携帯電話のワンセグでも見やすいように、画面右上に大きめの文字で表示する。 昨年１１月に新たな方針を決めたＮＨＫは「これまでは『落ち着いて』という感じだったが、『まず逃げろ』というニュアンスを強調した」としている。ＴＢＳも「危機感を持って
都市高速5社、震災復旧で協定 人員派遣や機材提供 - 日本経済新聞
首都高速道路や阪神高速道路、名古屋、福岡北九州、広島の各高速道路公社の都市高速5社は8日、震災時の応急復旧業務で相互協力する協定を締結したと発表した。高架が多く復旧作業が難しい都市高速同士で人員派遣や機材提供で連携し、早期に復旧できる体制をめざす。首都高速は路線の約95%が高架で、高架下には幹線道路も多い。そのため地
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
河北新報 東北のニュース／玉川温泉３人死亡 「雪崩の予見、困難」 浴場の管理協会
玉川温泉３人死亡 「雪崩の予見、困難」 浴場の管理協会 秋田県仙北市田沢湖玉川の玉川温泉で３人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故で、温泉を経営する湯瀬ホテル（鹿角市）社長で、事故が起きた岩盤浴場を管理する玉川温泉岩盤管理協会の関雅文会長（３８）が１０日、河北新報社の取材に応じ「雪崩の事故防止対策は想定していなかった」などと述べた。 管理協会は玉川温泉を含む地元の４宿泊施設でつくる任意団体。２００７年３月に設立された。岩盤浴場を林野庁から借り受けている社団法人玉川温泉研究会から、管理を委託されている。 管理協会と研究会が交わした協定書には「管理協会が事故防止の対策に努める」と記されている。関会長は「（協定書で）想定していたのは硫化水素ガスなどによる事故の防止だった」と強調。 「想定されたものについては管理協会に責任があるが、雪崩を予見することは難しかった」と述べた上で「管理責任については、
花粉：東京・埼玉・鹿児島がシーズン突入…全国で最も早く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民間気象会社のウェザーニューズ（東京都港区）は９日、東京都、埼玉県、鹿児島県が全国で最も早く花粉シーズンに突入したと発表した。寒い冬になった影響で、東京での飛散シーズン突入は昨年より１３日遅い。 同社によると、都内６６カ所に設置した花粉観測機のうち５９カ所で１日、花粉症の症状が出始めるレベル（１日１０個）に達した。その後の寒波で飛散はいったん収まったが、７日ごろからスギの雄花の開花が増え、９日には再度、１０個を記録した地点が多くなった。 今年の飛散量は全国的に昨年より少ないとみられ、昨年比で▽東京３５％▽埼玉４０％▽鹿児島２５％－－と予想される。飛散のピークは関東で３月上旬ごろとみられる。【池田知広】
首都直下地震の想定見直し、Ｍ８級も検討へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は２０１２年度から、首都直下地震対策を見直し、関東大震災（１９２３年）のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討する。 １３年春をめどに、震度分布や津波の高さの想定をまとめる。 相模トラフ沿いのマグニチュード（Ｍ）８級地震は２００～４００年間隔で起こると考えられ、今後１００年以内に発生する可能性が極めて低いことから、これまでは検討の対象外だった。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにした。 また、これまでの首都直下地震対策の対象である東京湾北部や立川断層などを震源とするＭ７級の１８タイプの地震についても、最新の研究成果を踏まえ、被害想定を見直す。今年度まで続いている文部科学省の重点調査では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より５～１０キロ浅いことな
ＬＥＤ信号機 “大雪で見えづらい” NHKニュース
ＬＥＤ信号機 “大雪で見えづらい” 2月3日 15時38分 消費電力が少ないため、全国で導入が進んでいるＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は、熱を出さないことから、信号機についた雪が解けず、大雪に見舞われた青森県では、ドライバーから見えづらいという声が相次ぎ、警察が対応に追われています。 ＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は消費電力が従来の３分の１で寿命が長いことから、全国で導入が進んでいます。このうち、青森県ではおよそ１万４０００ある信号機の３割程度がＬＥＤに切り替わっていますが、例年を上回る大雪に見舞われたこの冬は、ドライバーから信号が見えづらいという声が相次いでいます。これは、ＬＥＤの信号機は電球のように熱を出さないため、レンズの表面やひさしについた雪が溶けにくいからで、警察官が長い棒を使って信号機についた雪を落とす対応に追われています。警察によりますと、この冬、住民の要請を受けて信号機の雪
豪雪自治体への特別交付税増額 総務相－北海道新聞[政治]
川端達夫総務相は３日の閣議後の記者会見で、豪雪被害に見舞われている自治体に配分する３月分の特別交付税について「安心して除排雪に取り組んでいただけるよう、実態を的確に把握して所要額を措置したい」と述べ、増額に向けて配慮する考えを示した。 特別交付税は、災害復旧などの特別な財政需要に対し交付するもの。道内では除排雪経費が膨らんでいる岩見沢市などが増額を要望している。総務省が算定作業中で、各自治体には３月下旬の交付を予定している。 政府は２日、大雪対策に関する関係閣僚会議を開き、野田佳彦首相が「地方自治体や関係機関と連携し、緊張感を持って対応してほしい」と指示。人命救助に最優先で対応する一方、道路やライフラインの確保、住民の生活支援、復旧対策に万全を期す方針を確認していた。＜北海道新聞２月３日夕刊掲載＞
首都直下地震、１３０万人避難先なし…被害想定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。 都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。 都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算だ。 一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは想定し
長野・栄村 雪の重みで橋が折れる NHKニュース
長野・栄村 雪の重みで橋が折れる 1月30日 12時20分 全国有数の豪雪地帯の長野県栄村で、３０日朝、長さ９５メートルの橋が折れているのが見つかりました。この橋は、去年３月に震度６強の地震の被害を受けたあと、通行止めになっていて、地震と大雪の影響で折れたとみられています。 この橋は、長野県栄村を流れる中条川に架かる長さ９５メートル、幅７メートルの中条橋で、３０日朝、橋の中央から１０メートル余り離れた部分で２つに折れて一部が川の中に落ちているのを近くの住民が見つけました。この橋は昭和３８年に村が建設し、去年３月の震度６強の地震で段差などができたため、その後、通行止めになって、この冬、除雪は行われていません。全国有数の豪雪地帯の栄村では、今月２５日から大雪が降り、平成１８年以来となる豪雪対策本部が２９日に設置されたばかりで、橋の上の積雪は３メートル近くに達していたということです。村は、地震で
東京大雪 交通機関軒並み乱れ 小田急は除雪で回送電車の終夜運転も - MSN産経ニュース
２３日から２４日にかけて降った大雪の影響で、鉄道などの交通機関軒並み乱れ、帰宅の足を直撃した。２４日早朝にかけて一定量の積雪が予想されることから、鉄道各社ではポイントに融雪装置を設置するなどの対策に追われた。 ＪＲ東日本によると、武蔵野線は２３日午後９時ごろ、東京都東村山市の新秋津駅と府中市の府中本町構内でそれぞれポイントが切り替わらなくなったほか、東所沢－新八柱間で沿線の竹が雪の重みで軌道内に倒れかかった影響で府中本町－西船橋間で運転を見合わせた。 ＪＲではポイントが雪で凍結しないように、灯油ランプに似た「融雪カンテラ」に火を灯したり、「電気融雪機」と呼ばれるヒーターを稼働させる方針。２４日早朝には、始発電車の前にほぼ全線で回送電車を運行し、架線の凍結を防ぐ。 私鉄各社によると、小田急多摩線が運転を見合わせたほか、東京都小平市の小川駅構内で発生したポイント故障の影響で西武国分寺線、拝島線
asahi.com（朝日新聞社）：首都高、１兆円規模の改修へ 老朽化進み地震対策急ぐ - 社会
印刷 関連トピックス地震 首都高速道路会社は１兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めた。１９９５年の阪神大震災後に約３千億円をかけて補強工事を進めたが、老朽化で道路の傷みが激しく、首都圏での直下型地震への備えを急ぐ。ただ、改修が利用料金アップにつながる可能性が高い。 首都高は高度成長期に造られた道路が多く、橋脚の破断箇所やコンクリートのひび割れなどの発見件数が年々増えている。総延長約３００キロのうち約５割の１４０キロは建設後３０年以上。９０キロは同４０年以上になる。 １７年前の阪神大震災で阪神高速の高架が倒壊。建設省（現国土交通省）は高架橋などの耐震基準をマグニチュード７．３の阪神大震災級の地震に耐えられるよう見直した。全国の各道路会社は補強工事を進め、首都高も対策を取った。 昨年３月の東日本大震災を引き起こしたマグニチュード９の地震でも被災地の高速道路は高架橋が倒れるなどの被害
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世帯別「災害ナビ」を市が配布へ、避難経路や行動明記/藤沢：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
文科省 学校避難マニュアル新指針 NHKニュース
電話で防災行政無線の内容確認、寒川町が照会サービス/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
http://mainichi.jp/select/today/news/20120202k0000m040082000c.html
大阪など4警察にDNA鑑定装置 災害時の身元確認を迅速に - 日本経済新聞
除雪体験で少年更生へ : その他 : ニュース : 東日本大震災 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スーパー寒気到来、犯人は「ブロッキング高気圧」 - 日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
