関東周辺7カ所で最高気温40度以上、統計史上最も暑い7月に 国内平均気温の高さ2年連続で更新、8月も厳しい暑さ続く見込み
47NEWS（よんななニュース）
関東周辺7カ所で最高気温40度以上、統計史上最も暑い7月に 国内平均気温の高さ2年連続で更新、8月も厳しい暑さ続く見込み
被災時に資料保管 図書館が連携へ NHKニュース
東日本大震災で図書館に被害が相次いだことを教訓に、静岡と関東甲信越にある公立の図書館が、大規模な災害時に相互に協力して貴重な資料を一時保管したり、施設の復旧を支援したりする全国で初めての申し合わせを行いました。 文部科学省のまとめによりますと、岩手県や宮城県など東日本大震災の被災地では、地震や津波による公立の図書館の被害が２５１件に上りました。 これを教訓に、静岡市にある静岡県立中央図書館と関東甲信越の１都１０県の都立と県立の図書館では、大規模な災害に備え、互いに支援し合う申し合わせを行いました。 申し合わせでは、被災を免れた図書館が、被災した図書館から貴重な資料を一時的に預かって保管したり、施設の復旧作業を支援したりすることになっています。 静岡県立中央図書館には、江戸幕府が所蔵していたおよそ３６００冊の「葵文庫」などが所蔵されています。 静岡県立中央図書館の谷野純夫館長は「東海地震のお
これが「耐震」の証明、都がシールを無料配布へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
耐震基準を満たしていることの証明となる新しい東京都の「耐震マーク」のデザインが公表された。 耐震診断が義務づけられている公共建築物と緊急輸送道路沿いの建物の所有者を対象に、今月中旬以降、シールにして無料配布し、今後、対象を段階的に拡大していくという。 マークはグラフィックデザイナーの松永真氏の作製で縦横１５センチ。青地に三重丸をあしらい、中心に都の紋章が置かれている。壁などに貼り付けられるようシール形式にする。 緊急輸送道路は、災害時に緊急車両が優先走行することから、沿道の建物が倒壊して道をふさがないよう、都は条例で耐震化を推進している。 しかし、道路沿いの約３５００棟で耐震化が遅れており、都は新たに制作したマークを配布することで耐震化を促したいとしている。 マークの入手方法など、問い合わせは、都市街地建築部建築企画課（０３・５３８８・３３６２）まで。
47NEWS（よんななニュース）
「アユの稚魚が死んだら誰が責任を取るのか」 出水市、威力業務妨害容疑で元市議の漁協理事の告発状提出 市長「用水路工事を断念に追い込んだ。看過できない」
災害派遣医療に専用車、東京都が全国初 10病院に配備 - 日本経済新聞
東京都は30日、地震など大規模災害時に派遣される災害派遣医療チーム（DMAT）がある都内の指定10病院に、全国で初めて専用車両を配備した。東日本大震災を踏まえ、長期間にわたって活動できるよう、衛星電話や野営用の資材などを搭載した。2012年度中に残りの15病院にも配備し、災害医療の機能強化につなげる。車両には衛星アンテナを装着し、走行中も通話可能な衛星電話
千代田区 昼夜別の防災計画案 NHKニュース
東京都心の千代田区は、昼間と夜間の人口差が大きいことから、時間帯などに応じて柔軟な災害対応を行う全国でも例がない防災計画の案をまとめました。 千代田区は、東京都の首都直下地震などの被害想定を反映させて、秋にも新たな防災計画を決めたいとしています。 官公庁やオフィスビルが集中する東京・千代田区は、平日の昼間の人口が８０万人を超えていますが、夜間になると居住人口の４万８０００人余りにまで減ります。 また、職員の８割以上が区役所から１０キロ以上離れた場所に住んでおり、夜間や休日に災害が起きた場合、すぐに駆けつけられない事態も想定されます。 このため千代田区は、首都直下地震などに備えて時間帯に応じた柔軟な災害対応を行う必要があるとして、地域防災計画を見直すことを決めました。 見直し案では、平日の昼間に災害が起きた場合、避難所は区の災害対策本部の判断で開設しますが、態勢が薄い夜間や休日は地域住民らで
東京のバックアップ 論点まとまる NHKニュース
首都圏で直下型の大地震など大規模な災害が起きた際、東京に集中する国の機能を地方でバックアップする方法を話し合ってきた国土交通省の検討会は、バックアップ先の条件など具体的な態勢を構築するための論点をまとめました。 この検討会は、首都圏で直下型の大地震など大規模な災害が起きた際、国会や中央省庁など、東京に集中する機能を地方でバックアップする態勢を整えようと国土交通省が設けたもので、２２日、基本的な考え方をまとめました。 この中では、東京に集中する機能の継続は、国の存立に関わる重要な問題だとしたうえで、今後、具体的なバックアップ体制を構築する際の論点を挙げています。 このうち、「バックアップ先の条件」では、東京と同時に被災するおそれが低いことや、早く低いコストで体制を構築するため、活用できる既存の施設や設備が多くあることとしています。 また「バックアップ施設の平時の態勢」では、すぐに業務を引き継
杉並区 区からのお知らせ - スマートフォン向け杉並区防災アプリケーションの無料配信を開始します
3月21日から「ios及びandroid搭載スマートフォン向け」杉並区防災アプリケーション（以下「防災アプリ」という。）を配信します。 この防災アプリは、杉並区で作成している既存の防災マップなどの情報（地図情報と文字情報）を事前にダウンロードし、災害時の電話回線などの乱れや通信状態に関係なく、避難場所や避難行動情報をご確認いただくことを目的としています。 そのため、GPS等の通信機能を利用せず、情報が最新になるたびにアップデートが必要となり、お手間をお掛けいたしますが、アプリケーションの内容に関しましては、年々充実していきたいと考えています。 スマートフォンをお持ちの方は、是非、ダウンロードいただき、お近くの震災救援所などの確認にご活用ください。 防災アプリの機能【地図情報検索】 メニュー画面から、「震災救援所検索」「医療救護所検索」「後方医療機関検索」を選択。 1．震災救援所検索
防災ヘリ ４０％が“重複出動”経験 NHKニュース
東日本大震災では、被災者の救助にヘリコプターが活躍した一方、全国から応援に入った各県の防災ヘリコプターの４０％余りが、複数のヘリが同じ現場に向かってしまう出動の重複を経験していたことが分かりました。 東日本大震災では、警察や自衛隊のほか、各県の防災ヘリコプターなど合わせて３００機以上が被災地に集まり、救助活動に当たりました。 このうち、各県から集まった防災ヘリコプターを対象に、航空システムの研究を行っているＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構がアンケートを行った結果、回答があった４８隊のうち、およそ４４％に当たる２１隊が、出動要請を受けて現場に行ったものの、ほかのヘリや地上の部隊がすでに救助済みだった「出動の重複」を経験していたことが分かりました。 このうち、熊本県の防災消防航空隊は３日間の活動で５回、重複出動による空振りを経験し、１日のうち２時間がむだになった日もあったということです。 原因は
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宿泊防災訓練:都立高で開始 全国初の試み－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防災訓練:高校で１泊、共助の精神育てる…都教委が初実施－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大地震想定地域、国主導で土地境界画定 東海など 復旧・復興遅れ防ぐ - 日本経済新聞
首都直下地震:「被害最大」想定の大田区 道狭く住宅密集－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
23区の7割が震度6強 都の首都直下地震新想定 家屋倒壊や火災、備え急務 - 日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
河北新報 東北のニュース／東北大が「災害科学国際研究所」開設 防災研究を推進
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
鎌倉、津波最大14メートル 神奈川県が浸水予測図 横浜市には4.9メートル - 日本経済新聞
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損保協会長 “地震保険見直しを” NHKニュース