利根川・江戸川水系の浄水場の水道水から水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、ホルムアルデヒドの濃度が基準値を超えたとして取水を停止した5カ所の浄水場は、いずれも従来型の浄化法を採用していた。同じ流域で取水しても基準を超えなかった浄水場は新型の高度処理技術を導入しており、浄水法の新旧が住民の生活を大きく左右した。 千葉県などによると、通常の浄水処理は取水した水に薬剤を入れて異物を沈殿させ、砂によるろ過や塩素消毒後に配水する。高度浄水処理はこの処理に加え、水中にオゾンを発生させて有機物などを分解、生物活性炭で細かい異物も取り除く。 松戸市にはちば野菊の里浄水場と栗山浄水場があり取水口は同じだが、高度処理できる野菊の里は浄水後の濃度が検出限界以下だった。しかし栗山は基準値以下に処理できない恐れがあったため、取水口の濃度が高くなるたびに取水停止を繰り返した。埼玉県の行田浄水場(行田
東日本大震災後、東京都民の「水道水離れ」が続いている。昨年4月〜今年2月の11カ月間の総供給量(計13億5381万立方メートル)は前年同期比2.6%減で、料金収入だと98億4200万円のマイナス。ここ10年ほど「おいしい水」のPRに力を入れてきた都水道局は「安心・安全と味の両方を追求してきたのに」とショックを受けている。 水道水離れの最大の要因とみられるのは昨年3月22日、金町浄水場(葛飾区)で乳児の飲料に関する当時の暫定規制値(1キロ当たり100ベクレル)を超える210ベクレルの放射性ヨウ素が検出された騒動だ。 2日後に規制値を下回ったが、同8月に約1000人に実施したアンケートでは、水道水について28%が「不安」と答え、その9割近くが放射性物質の影響を理由に挙げた。 原子力発電所の停止に伴う夏の節電も、需要減に拍車をかけた。空調に使う冷却水の使用などが減り、昨年9月は前年比5.1%減と
北九州市は13日、カンボジアの首都プノンペンを除く主要9都市の水道基本計画策定に関するコンサルタント業務を請け負うことが決まった、と発表した。 10年以上前からプノンペンの水道普及に取り組んできた実績が評価されたもので、市のノウハウがカンボジアの都市部全域に提供されることになる。19日には北橋健治市長が同国政府と覚書を交わす予定で、「地場企業が水ビジネスに参入する足がかりにしたい」としている。 カンボジアは、長年にわたる内戦の影響で水道整備が遅れ、基本計画があるのはプノンペンやアンコールワット遺跡で知られるシエムレアプのみ。政府は、2015年までに都市部の水道普及率を現在の59%から80%へ引き上げようと、9都市の基本計画を作ることにした。 市は1999年度から水道局職員を派遣してプノンペンの水道整備に協力。漏水率は50%から6%にまで改善し、水道普及率も25%から90%に上がった。カンボ
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