首都直下地震、１３０万人避難先なし…被害想定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。 都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。 都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算だ。 一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは想定し
東京都、朝鮮学校補助金を予算案に計上せず - 日本経済新聞
東京都は16日、都内の朝鮮学校への補助金について、2012年度予算案に計上しないことを決めた。昨年秋の概算要求で例年通り2210万円が盛り込まれたが、同日の石原慎太郎知事による査定で削除
規制外の「重層長屋」、都内の住宅街に続々 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マンションやアパートが建たないと思っていた場所に２、３階建ての集合住宅が出現する――。 東京都内の住宅街でそんな事例が相次ぎ、周辺住民とトラブルにつながるケースも出始めている。こうした建物は、実はマンションなどの「共同住宅」とは異なる「重層長屋」で、建築規制の適用を除外されているためだが、専門家からは「マンションなどと構造上は大差なく、規制の検討も必要では」と指摘する声も上がっている。 ◇２階建てでも「長屋」 「マンションやアパートは、建てられないと聞いていたのに……」。今年４月、世田谷区奥沢の女性（４９）は、あいさつに来た開発業者から「隣の土地で、近く建設の工事に入ります」と言われて驚いた。建設されるのは、１４世帯が入居する木造２階建て集合住宅。高さは制限ぎりぎりの約１０メートルだという。 土地の形状から、都建築安全条例で共同住宅が建てられないはずだが、この建物は、構造上、「長屋」扱い。
東京都：都内発電能力の倍増計画 「ファンド」創設も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都は２２日、３００万キロワットの発電能力を新たに創出し、２０２０年には都内の発電能力を約６００万キロワットに倍増させる方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故など東日本大震災を機に電力供給体制のもろさが明らかになったため。既に１００万キロワット級の天然ガス（ＬＮＧ）発電所の設置や発電事業への新規参入を促す「官民連携インフラファンド」の創設を打ち出すなど、実現に向けて動き出している。 この日発表した長期計画「２０２０年の東京」の柱の一つ。３００万キロワットの内訳はＬＮＧ発電所の新設（１００万キロワット）▽発電と高温の排熱利用ができるコージェネレーションシステム導入（５０万キロワット）▽都内の全戸建て住宅の６分の１に相当する３０万戸に太陽光発電を整備（９０万キロワット）▽都内の清掃工場の排熱を利用した発電（１０万キロワット）▽官民連携インフラファンドによる発電所設置など（５０万キロワッ
都議会議長に民主・中村氏 - 日本経済新聞
東京都議会は15日の本会議で、同日に議長を辞任した民主党の和田宗春氏の後任に同党の中村明彦氏を賛成多数で選出した。議長ポストの任期を巡る与野党対立から、都議会史上初の議長不信任決議に発
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新名所を走る…東京ゲートブリッジ開通イベント : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
「教育、破壊的に変える」…石原都知事 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都中小公社、知財相談を強化 アジア展開支援 - 日本経済新聞
東電・関電に株主提案へ 橋下市長と東京都連携 発送電分離など求める - 日本経済新聞
