沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。
災害派遣医療に専用車、東京都が全国初 10病院に配備 - 日本経済新聞
東京都は30日、地震など大規模災害時に派遣される災害派遣医療チーム（DMAT）がある都内の指定10病院に、全国で初めて専用車両を配備した。東日本大震災を踏まえ、長期間にわたって活動できるよう、衛星電話や野営用の資材などを搭載した。2012年度中に残りの15病院にも配備し、災害医療の機能強化につなげる。車両には衛星アンテナを装着し、走行中も通話可能な衛星電話
都立高：５校の電力、ＰＰＳに切り替え－－来月から ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都教育庁は２３日、都立高５校で使用する電力の調達先を、東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「エネット」（港区）に切り替えると発表した。契約期間は４月からの１年間で、約１２００万円の経費節減につながるという。 切り替える５校は▽工芸（文京区）▽晴海総合（中央区）▽荒川工業（荒川区）▽つばさ総合（大田区）▽新宿山吹（新宿区）。契約電力は計２９５０キロワット。 都によると、東電が４月から電気料金の値上げ方針を打ち出したことなどを考慮。都立高１８９校のうち電力使用量の多い５校を選び、同社との契約に踏み切った。【武内亮】 〔都内版〕
千代田区 昼夜別の防災計画案 NHKニュース
東京都心の千代田区は、昼間と夜間の人口差が大きいことから、時間帯などに応じて柔軟な災害対応を行う全国でも例がない防災計画の案をまとめました。 千代田区は、東京都の首都直下地震などの被害想定を反映させて、秋にも新たな防災計画を決めたいとしています。 官公庁やオフィスビルが集中する東京・千代田区は、平日の昼間の人口が８０万人を超えていますが、夜間になると居住人口の４万８０００人余りにまで減ります。 また、職員の８割以上が区役所から１０キロ以上離れた場所に住んでおり、夜間や休日に災害が起きた場合、すぐに駆けつけられない事態も想定されます。 このため千代田区は、首都直下地震などに備えて時間帯に応じた柔軟な災害対応を行う必要があるとして、地域防災計画を見直すことを決めました。 見直し案では、平日の昼間に災害が起きた場合、避難所は区の災害対策本部の判断で開設しますが、態勢が薄い夜間や休日は地域住民らで
民主、外堀埋まり反対撤回・造反者も…築地移転 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「強引な移転は認められない」――。 これまで東京都の築地市場移転に一貫して反対してきた都議会民主党は、２７日の予算特別委員会で、移転関連費を盛り込んだ２０１２年度の予算案に条件付きで同意した。本会議でも可決される見通しで、江東区豊洲地区に建設予定の新市場は、１４年度中の開場に向けて大きく前進することになる。しかし、移転容認にかじを切ったことで民主内部には不満もくすぶっており、採決で２人が造反。都議会最大会派の足並みは乱れている。２７日の予算特別委員会では、約６００億円の市場移転関連経費を盛り込んだ１２年度の中央卸売市場会計予算案を採決。民主は、新市場開場にあたって「土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこと」とする付帯決議を付けることで、都議１５人中１３人が賛成にまわった。 一方、これまで賛成を表明している自民、公明の与党側も同意。この結果、予算案は賛成多数で可決され、同委を通
築地市場、14年度移転確実に 都議会委が予算案可決 - 日本経済新聞
東京都議会は27日の予算特別委員会で、築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転費用約600億円を含む2012年度の中央卸売市場会計予算案を賛成多数で可決した。09年の都議選で「強引な移転に反対」を公約に掲げた民主党も賛成に回った。予算案は29日の本会議で可決する見通しで、14年度の移転が確実になった。同委員会で民主は、築地場外での鮮魚マーケ
東京都 １世帯当たり人数２人割る NHKニュース
東京都のことし１月時点の１世帯当たりの人数は１．９９人となり、東京都が昭和３２年に調査を始めて以来、初めて２人を下回ったことが分かりました。 東京都は、１人暮らしの高齢者が増加していることや、若い世代を中心に結婚せずに独身で暮らす傾向が都市部で強まっていることが背景にあると分析しています。 東京都は住民基本台帳を基に、ことし１月１日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京都の人口は１２６８万６０６７人で、前の年と比べて０．３１％増え、世帯の数は６３６万余りと過去最高となっています。 その一方で１世帯当たりの人数で見てみますと、１．９９人と、昭和３２年に調査を始めて以来、初めて２人を下回ったことが分かりました。 市区町村別にみると、最も少ないのは伊豆諸島の▽三宅村で１．６０人、▽青ヶ島村が１．６２人、▽新宿区が１．６５人、▽渋谷区が１．６７人、▽中野区が１．６９人などとなって
都、東京電力と契約交渉を再開 値上げ受け入れへ - 日本経済新聞
東京都は9日、東京電力と電気利用契約の更新を巡る交渉を約1カ月ぶりに再開した。都は東電の経営合理化が不十分だとして電気料金の値上げに反発、4月1日からの契約更新を見合わせて
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
朝日新聞デジタル：都教委、早大受験者数調査 入試で「君が代」義務化出題 - 社会
印刷 早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学
早大が不起立問題出題、都教委は受験者数を調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１５日に行われた早稲田大法学部の入試で、入学式や卒業式で国歌の起立斉唱命令に従わない教職員の処分に関連する問題が出されたことを受け、東京都教育委員会が都立高校に同学部の受験者数を調査していることがわかった。 問題は同学部の受験科目のうち、「政治・経済」で出題された。「起立しない教員を処分するという強権的な姿勢が目立っている。やはり、教育には強制はふさわしくない」などとする問題文を読ませた上で、懲戒処分権者を選択させる設問などがあった。 これを受け、都教委は１７日に約３０の都立の進学校に、同学部の受験者数と政治・経済の選択者数を回答するよう電話で依頼した。 都教委は「問題を見た受験生や保護者が都教委の見解を求めてくる可能性があるので、受験者数を把握した方がいいと判断した」と説明。そのうえで、「問題自体に明らかな誤りがあるわけではないので早大側に問い合わせをするつもりはない」としている。
足立の治安、再び最悪…新宿がワースト１位返上 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁がまとめた２０１１年の都内区市別の刑法犯の発生件数で、足立区が２年ぶりに「ワースト１位」となった。 都内では近年、警察や区職員のパトロールの強化が功を奏し、発生件数が減少傾向にあるが、同区では、駐車した車両から物を盗む「車上狙い」が前年比で２割も増えていた。 一方、１０年にワースト１位だった新宿区は、発生件数が一気に１割近く減少、同３位にまで改善された。 ◆連続記録途絶える◆ 足立区は０６～０９年も４年連続で刑法犯の発生件数が２３区内でワースト１位だった。しかし、防犯カメラの増設や地元ボランティアによる防犯パトロールなどで、件数自体はピークだった０１年の１万６８４３件から、９年連続減少の記録が続いていた。１１年は前年比で８件増え、これで連続記録も途絶えてしまった。 区では昨年、「ワースト１位回避」を掲げ、刑法犯の発生件数の目標を１万件未満に設定。しかし、昨年７月には、区北部などで駐車
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“購入は地権者の男性の希望” NHKニュース
首都直下地震:「被害最大」想定の大田区 道狭く住宅密集－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
23区の7割が震度6強 都の首都直下地震新想定 - 日本経済新聞
東京の水道技術海外へ 新会社設立 NHKニュース
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
地下鉄走行中も携帯接続、30日から南北線で開始 - 日本経済新聞
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