印刷早稲田南町保育園では、給食のサンプルケースの近くに食材の産地を表示している=新宿区、前田写す給食をめぐる主な自治体の取り組み 放射性物質による食品汚染に対する不安を背景に、首都圏の自治体で給食の食材を検査したり、産地を表示したりする動きが広がっている。自治体側は「市場に流通している食品は安全」という前提だが、子どもへの影響を心配する親の要請に応えたものだ。 横浜市立の小学校では平日は毎日、給食に出される野菜の一部を検査している。翌日分から市教委が1品目を選んで、学校に食材を納入する業者が検査機関に持ち込んで放射性物質を測定。結果は、給食が出る日の朝に市のホームページで公表される。 市教委健康教育課の清水文子課長は「疑心暗鬼で測定しているわけではなく、あくまでも保護者の不安を払拭(ふっしょく)するため」と説明。茨城県産のピーマンやネギ、群馬県産の小松菜などを調べたが、いずれも検出さ