マスコミツイートに付いたコミュニティノート分析｜データをいろいろ見てみる
後半一部有料です。論旨は無料で読めます。定期購読がお得です。 時間がない人向けまとめマスコミのツイートに付いたコミュニティノートをまとめた。そのコミュニティノートをもとにマスコミ報道にどのようなミスリーディングな記述が多いかを確認した。 シンプルに誤報と言えるものから、重大なミスと軽微なミスを混ぜて件数を報道する、別の重い罪状を書かずに見出しを書くなど多様なミスリーディングを誘う記述があることが分かった。 マスコミ報道はSNS上の書き込みと違い政治家や企業幹部など国民に大きな影響を与える意思決定者の決定の素材になる。そのマスコミ報道がミスリーディングを誘うものであれば国益を損なう。 ファクトチェック団体はマスコミ報道を対象にしないが現実に与える影響で言えばSNS上のフェイクニュースよりマスコミ報道の方が影響は大きい。 誤解を産むマスコミ報道はいままで一覧などでまとめられていない。過去のマス
誰もキャンセルカルチャーを奪ったりはしていない｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
最近、「キャンセルカルチャーを奪い返す」と題する記事が話題になったが、それに対する雑感を少し書いておこうと思う。 キャンセルカルチャーは奪われていない「キャンセルカルチャー」は、何かで問題視された対象に対し、その雇用主や発言の場を提供しているものに対して集団で押しかけて騒ぐなどの方法で圧力をかけ、雇用や発言の場を奪おうとするような活動を指すことが多い。これらは、法律等で整備されている手続的正義が欠如した一種の私刑であることが大半である。 この問題は、日本でキャンセルカルチャーが語られ出してから短期間のうちに懸念した通りの形で表れた。群馬県草津町で、町長と対立していた女性議員が町長から性被害を受けたと訴えたもので、ネット上の一部の女性活動家に草津町に対するキャンセル運動の波が巻き起こった。しかし、町長の性加害は認められず、女性議員が虚偽告訴と名誉毀損の罪で起訴されることになった（当初から政治
BONDの都事業及び厚労省事業の事業範囲の重複について｜red
2023年2月9日 3月3日「その他」を追加 特定非営利活動法人BONDプロジェクト（以下、BOND）が受託している都委託の若年被害女性等支援事業 及び 厚生労働省の自殺防止対策事業について、問題があると思われる。 具体的には、事業範囲が重複しており、同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと誤解される状況である疑いがある。 また、両事業とも他の補助金等を受けて事業を行う場合は助成対象とならないと要綱に定められているにも関わらず、その定めが何故か無視されている疑いがある。 東京都には先日の監査結果を踏まえた2023年2月末迄に行われる調査に加え、本件も調査していただくようお願いしたい。 厚労省事業に関しては別途、厚労省より対応がなされることを願う。 １、成果報告について① 両事業の概要 Ⅰ 東京都の若年被害女性等支援事業 こちらの要綱をご参照。 ② 両事業の成果報告について都委託事業の実施状
ぱっぷすに助成をしたJANICという団体がすごかった｜ホットケーキくん
困ってます。気になる団体が多すぎて。 赤い羽根福祉基金の助成金リストの気になる点をまとめて記事にすべく調査をしているのですが、それどころじゃない団体がもりもり出てきて何からやるべきか戸惑ってます。 そこですぐに記事に出せるレベルで違和感があったJANIC(国際協力NGOセンター)というNPO 法人について紹介します。 JANICグローバル共生ファンドJANICが2020年度に企画した総額4000万円の助成金があります。 85団体の応募がありその中から15団体が選ばれました。 それでは通過率17%の狭き門を突破した団体を御覧ください。 https://www.janic.org/blog/2019/12/27/kyouseifund2020_result/ より筆者が作成 ・一般社団法人 Spring ・NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ ・NPO法人 ぱっぷす といったAV新法に携わった
都の監査結果を読んだけど｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf ざくっと読んだけど、だいたい以下の解釈かな。 暇空は、Colaboが自主公開しているAnnual Reportと、情報公開請求で得た都への報告書を突き合わせ、矛盾点を監査請求した。 「矛盾点は仕訳ルールが違うだけ、公開していなかった受託事業の会計だけを見ればセーフ」というのがColabo側の主張で、監査委員は一応それは受け入れた しかし受託事業の会計のほうが、領収書であることに疑義がある「領収書」を出す、領収書がないが払ったと強弁、実際とは異なる備品や購入していない備品も買ったことにしている、事業を実施した証跡がない、計画書をそのまま転記しただけで実績があるか疑わしい、など問題が多すぎる。 暇空が請求に含めた指摘のうち、税理士及び社労士報酬をエフォートによっ
Colaboを含む「困難な問題を抱える女性への支援」は自己ガバナンスが甘いと女性を傷つける｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
最近話題のColaboに絡んで、会計に関する問題はともかく、女性支援のありかたについて年末にいくつかのnoteが出ていた。それを読んで自分用のメモとしていたのだが、そこそこの分量になったので保存と共有を兼ねてnoteで公開する。 女性支援事業の強い《権力性》女性支援事業において、支援者は非常に注意を要するポジションにある。 「そこのスタッフにまた事情を説明して（今日で同じ説明を3回しました）、お財布と携帯をスタッフに預けました。これで自由に外の人と連絡を取ることができなくなります。そして6畳の個室に入ることになりました。 シェルターから出るには、ケースワーカーの許可が必要なようでした。 住むところか働くところが見つかって、自立のメドが立ってから出られます。でもそのケースワーカーがなかなか熱心に相談に乗ってくれないのです」（夏央さん） DV加害者が連れ戻しにやってくる危険があるので、シェルタ
ハフポストに見るTwitterキュレーションの効果｜データをいろいろ見てみる
謝辞部分のみ有料（購入ボーナスをちょっと付け加えました）。論旨は無料部分で読むことが出来ます。 概要イーロン・マスク氏がTwitter社を買収する以前、同社はキュレーションと称して特定メディアのモーメント（ツイート）を優先的に表示していた。 独自の調査によりハフポストは、2020年7月から2022年10月までそのキュレーションにより通常より多くツイートが表示されていたと考えられる。 そのため、RTも推定(175RTのところを、978RTの拡散力を得ていたと考えられる）。 ツイートの優先表示にはTwitter運営による審査があった。その審査が、公正であったか？党派性がなかったかは検証されなければならない。 Twitterはトピックとして採用しなかったツイートの一覧を公開して欲しい。 ハフポスト拡散能力が落ちる上記、Twitter社のキュレーションで、ハフポストは優先して表示されていた。それは
Colaboの助成金選考に係る利益相反の疑いと諸問題に関する雑感｜red
2022年12月18日 （2023年3月24日追記） Colaboが１億円のアパート建築資金の助成を受けた休眠預金活用事業の一つである『コロナ禍の住宅困窮者支援事業≪休眠預金活用事業≫2020年度コロナ緊急支援助成枠』について、審査やその助成金の使途が適正でない疑義があることは既に述べた。 Colaboのアパート建築に係る助成金に関する疑義及びそれに伴う提言 https://note.com/red____/n/ncd8cc0938352 Colaboのアパート建築に係る助成金の審査の疑義と問題提起 https://note.com/red____/n/n713c649816c2 ※論点を分けるために上記記事に含んでいた利益相反の文章は本稿へのリンクを貼るに留める形に修正した。（12/18） その中でも、特に私が重視した『利益相反取引』について、もっと詳しい説明が欲しいとの連絡を複数いただ
colabo事件に関するスクラップ(1) シェルター型主体の女性支援撤廃の必要性と、困難女性支援法｜ヤヤネヒロコ
以下の文章は、米国シアトル在住のフェミニスト、macska氏によるものである。DVシェルターにおける支援者-被支援者の権力の不均衡について書かれている。 ＤＶシェルターという閉鎖空間そのものが、暴力的なパートナー間の関係とよく似た「権力と支配の構図」−−支援者団体ではＤＶのことをよくこう表現する−−を再生産してしまっている。(中略) 規則や権力の濫用についていかに被害者が不満を持っても、声を挙げられるような制度的環境が存在しない。また、「管理する側」と「管理される側」のあいだに本来の意味でのカウンセリングが成り立たないことは明らかなのに、シェルターにおいてそれは普通に行なわれている。 マツウラマムコ氏が「『二次被害』は終わらない 『支援者』による被害者への暴力」（女性学年報 第二六号）で書いたような、支援者と被害者との権力的関係は、ＤＶシェルターに限った話ではないし、どのような制度を作った
独身男性の平均資産額が急に「500万円」も増えた理由｜玉坂
統計やっている人からするとなんら特別な話でもないのかもしれませんが。知人がこんなことを言っていたんですよね。 ワシントン州の独身男性の平均資産が急に500万円ほど増えたと。 なぜだかピンときますかね。 ・コロナの影響 ・お金持ちの独身男性が一気にワシントン州に増えた ・独身男性の定義が変わった ・急激なインフレによる報酬の増加 他にもあるかもしれませんが、抽象度の大小あれど色々原因の仮説は浮かびます。 が、 上記はどれもはずれです。 正解は何だと思います？ 答え：ビルゲイツが離婚したから ビルゲイツの資産額はググった数字ですが、14兆円とのことです。 離婚したので、その数字が平均値を一気に押し上げたと。 一つの突出した数値がある場合、平均値を見るだけでは状況を把握しづらいって良い例です。こういう場合は中央値を見る必要があると。 中学、高校の先生なんかが嬉々として引用しそうなエピソードですね
共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんから訴訟予告をされたみたいです（被告不明）｜暇空茜
消えたツイートこのツイートツリーは残念なことに１時間程度で消えてしまい、その後再投稿されていません。 「誰がツイートを消させることができるのか」普通に考えて、共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんと草津温泉町長誹謗中傷事件で問題となっている北原みのりさんの名前を使っていること、11/29という具体的な日程が示されていることから、本人らには了承を得ていたと思われる。そして、1時間程度で消えたというのは、炎上を見て消したとかではなさそうだ。 ①共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん ②草津温泉町長誹謗中傷事件で問題となっている北原みのりさん ③民主党の偉い人 ④井戸まさえさんの知人 順に分析していこう ①共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん本人②草津温泉町長誹謗中傷事件で問題となっている北原みのりさん監査の話やバス傷の立証に触れていないあたり、
colaboの不正疑惑に関する考察｜opp
ツイッターで暇空茜氏が追求しているcolaboの不正疑惑について、公共調達の視点から考察してみる。 弁護団の不正疑惑説明書の考察も書きました。 東京都とcolaboの契約関係若年被害女性等支援モデル事業委託「若年被害女性等支援モデル事業委託（以下、「colabo事業委託」という）」は、疑惑にあがっている事業である。この委託は補助金を交付する事業ではなく、「委託契約」という契約形態をとっている。契約は、以下の図書によって規定されており、委託の内容を示すものが仕様書である。 委託契約書 仕様書 東京都若年被害女性等支援事業実施要綱 東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金「東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（以下、「DV被害者支援交付金」という）」は、令和3年度にcolaboが得た交付金である。これは、モデル事業の委託契約と異なり、「交付金」である。仁藤氏は弁
TwitterJP社「大量解雇」の因果応報とニューストレンドの不正操作に関して｜山本一郎（やまもといちろう）
アホルダーと自嘲しながらもしばらく持ってたTwitter株が無事イーロンマスクさんに召し上げられ、マスクさんがTwitterを買収した後で「毎日400万ドルが失われている」と怒涛のリストラが始まって、我らがTwitter日本法人（TwitterJP）も広報部門を中心にかなりの解雇が申し渡されたようです。 もっとも、アメリカでもこんな強引な解雇は問題だとか、日本では整理解雇のためには4要件があるのですんなりとは解雇できないと言われながらも、300人に満たない日本法人で100人解雇で年額分年俸保証してもせいぜい20億円程度であって、不採算企業における不適切な企業風土の是正を考えるとこの程度の金額の支払いはリストラ費用と見れば問題ないとマスクさんは考えているのでありましょうか。 で、メディア界隈で物議をかもしたのはTwitterJPが手がけていたニューストレンドの配信であります。多くのユーザーが
Colaboに採用を取り消され無職になった話 ｜職無し子
タイトルの通りです。 一般社団法人Colaboのスタッフ募集に応募し、採用を伝えられるも数日後にそれを取り消され、無職になりました。 ■ 私について20代女性 正社員として働きながらColaboの選考を受けていました。 今月頭から無職です。 ■ この記事を書く目的自分の尊厳とプライドを守るため。 私はColaboの代表・仁藤氏、副代表・稲葉氏の判断に振り回され、図らずも職を失うことになってしまいました。 採用の取り消しは、人を雇う側の行動として許されないことです。 しかし、Colaboは一般企業ではないので、転職サイトのように口コミを書ける場がありません。 このまま泣き寝入りをしたくはないと思い、記事を書くに至りました。 数回に分けて、自分が採用を取り消された流れや、実際に選考を受けての感想などを綴っていきたいと考えています。 Colaboの活動に携わりたいけれど情報がない、実際どうなのか
《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
【エッセイ】これからは「田舎」の話もしよう: ポリティカル･コレクトネスが絶対に直視できない「地域格差」を考える｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
はじめに先日『意識高い系は「弱者の視点」を持ち得るか？: キラキラ界隈の「冷や飯食い」として「意識高い系」エコーチェンバーを考える』と題したエッセイを投稿し、これを機にABEMAプライムに出演してから「地域格差」について考えています。 このエッセイでも述べたように、たとえば大学進学のハードルは「都会と地方」と「男性と女性」で敢えて比較すると、圧倒的に前者でこそ格差が大きい(よって【地方×女性】のように、弱者性が交差して「掛け算になる」属性こそ最も大変になる)はず。そして、この格差は大学進学に限らず、就職活動ほかキャリア形成全般で指摘できます。つまり、「地域格差」は「階級の格差」であり、地域格差は「階級の再生産」に繋がっているのです。しかし、本稿で述べるように、旧態依然とした価値観が蔓延る田舎を含む地方はポリティカル･コレクトネスに反する(政治的に正しくない)存在であり、よってポリティカル･
名誉毀損裁判の結果報告｜久保田弘信
元女子大生なる人物がnoteに書いた記事及びその夫がTwitter等で拡散した共同不法行為を名誉毀損であるとして訴えました。 ３年の歳月がかかりましたが、この度裁判所が判決を下し、元女子大生とその夫に対して慰謝料１００万円の支払い命令を出しました。 裁判所が元女子大生なる人物の発言が事実とは認められないという判決で、内容としては完全勝訴となりました。 この事件は元女子大生とその夫が久保田を貶めるための陰謀であるという証拠が友人からもたらされていましたが、 元女子大生なる人物がnoteに書いた文章は巧妙に書かれていて、ネット上のことネット上で反論しても水掛論にしかならないし、多くの人に拡散され炎上した状態では何を言っても言い訳にしか聞こえないと思い、弁護士と相談の結果、 裁判の判決が出るまでネット上では一切の反論をしないことにした。 この３年間でネット上の炎上に絡む痛ましい事件もあり、リツイ
スウェーデン・モデル（北欧モデル）についてあなたが知りたかったこと｜Oranssi
2020年のSWARMの記事抄訳。 スウェーデン・モデルとは？それは、性的サービスの購入と買い手を犯罪とする法的モデルです。あなたがいる場所（と視点）によっては、北欧モデル、平等モデル、エンド・デマンドとも呼ばれます。1999年にスウェーデンで生まれ、現在、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フランス、アイルランド、北アイルランド、カナダで実施されています。世界中—この法律が提案または導入された国々—のセックスワーカーは、このモデルが誕生して以来、抗議を続けており、最も影響を受ける部類のワーカーから大きな抵抗がありました。 もしあなたが、世界的のセックスワーク規制に起用されているさまざまな法的モデルの概要を知りたいのであれば、Juno Macのこのビデオに勝るものはないでしょう。 なぜセックスワーカーはスウェーデン・モデルに反対するのか？ 理論的には、スウェーデン・モデルはセックスワー
『女性差別的な文化を脱するために』、いわゆる”オープンレター騒動”について、これからの人文・社会学に私が望むこと｜倉本圭造
（トップ画像はウィキペディアより「応仁の乱絵巻」） 日本中世史研究者で「応仁の乱」というベストセラーもある呉座勇一氏が、鍵をかけたツイッターアカウントにおいて、イギリス文学研究者の北村紗衣氏を誹謗中傷していた、という問題に端を発する騒動が、2021年2月に発生してから一年たってもまだ紛糾し続けているようです。 その問題の解決のあるべき方向性について、私は発生直後ごろに以下の記事を書いて、当時かなりバズって広く読まれたということがありました。 この記事↑は今読んでも、大枠としては今でも「結局こういう方向で解決するしかないのでは」と思うのですが、ただ一年もたって色々と考えが深まったこともあり、もう少しシンプルにこの問題の本質部分を解きほぐす提言ができればと思って書きます。 （体裁として有料記事になっていますが、「有料部分」は月三回の会員向けコンテンツ的な位置づけでほぼ別記事になっており、無料部
オープンレターに見るキャンセルカルチャーの未来｜手嶋海嶺
【変更履歴】（2022/1/23以降で「追記」ではなく本文を変更したもの） 2022/1/23 アゴラ編集部を批判した文章を一部変更しました。（アゴラ編集部が問題となった誤情報の拡散について謝罪・訂正されたため。） 2022/4/5 オープンレターが削除されたため、それに合わせて変更。また本文を整理。なお、アーカイブは現時点では残っているようです。今回のテーマは、Twitterネット論壇を大騒動にしていて、「自主規制」の嵐が吹き荒れている「女性差別文化に反対するオープンレターに関する問題」について――なんだけど。 なんだけど。 私としては、「オープンレターの中心」と名指しされている小宮友根・東北学院大学准教授に的を絞るわ。 小宮さんが中心になり、今回の件についてオープンレターを作ってくださいました。賛同者も募っていますので、関心のある方はご覧ください。https://t.co/FvX0nB
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