【日銀の悪手】日経平均急落はブラックマンデーの再来？／日銀は機関投資家の信用を失った／「実質金利」の理論は古い／米景気後退どう見極める／日経平均35900円超えれば安心？《岡崎良介のマーケット解説①》
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「円安悪玉論」だけは看過できない | 武者リサーチ
2024年07月15日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第358号 「円安悪玉論」だけは看過できない ～日本経済復活の腰を折るな～ 円安進行が止まらない。消費者や中小企業主体の日本商工会議所などの経済団体、少なくないエコノミスト、経済学者などからの悲鳴と批判が巻き起こっている。この「円安悪玉論」を是と見るか非と見るべきか。この問題をおろそかにできないのは、それが政策選択と日本の国益に強く結びついているからである。 円安は購買者から供給者への所得移転、だが一過性 為替論議は極めて単純、円安は①輸出する人(=円を受け取る人・金を稼ぐ人)にプラスに、②輸入する人(=円を支払う人、金を使う人)にはマイナスに、と相対する作用があることが全てである。しかしその対立が事態を紛糾させる。円安批判は後者の立場に立って展開される。円安が困るのは輸入物価が上昇し国民の実質所得を奪うからである。202
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論
●これまでの記事はこちら ＜MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略である......＞ MMTによれば、現代の主流派マクロ経済学の大きな誤りの一つは、「政府の赤字財政支出は、希少な民間貯蓄を奪い、利子率を引き上げ、民間投資をクラウド・アウトする」と論じている点にある。MMTはそれに対して、政府の赤字財政支出は、それ自身が民間にとっての資産（貯蓄）となるので、民間投資のクラウド・アウトは原理的に生じないと主張する。これは、赤字財政は原則的に許容されるべきというMMTの結論を支える一つの大きな論拠となっている。 本連載(4)で検討したように、正統派からみたこの議論の問題点は、MMTが政府の赤字財政支出を基本的に金融的な側面でのみ捉えており、財市場に与える影響を考慮していないところにある。というのは、民間投資のクラウド・アウト、金利上昇、インフレの
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密
●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜
＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強
なぜ、バブル崩壊後の対応は失敗したのか──政策当局に影響を与えた4つのポイント
2015/9/4 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士が、日本の「失われた20年」についてその歴史をひも解きながら考察する。日本の長期停滞をもたらした原因はどこにあるのか。5週連続全5回。 第1回：「失われた20年」を振り返る──長期停滞の発端と、政策課題の誤りとは 本稿の第2回は、バブル崩壊と長期停滞・デフレが本格化していく1990年から96年までの時期を扱います。まずはバブル崩壊の過程から見ていくことにしましょう。 バブル崩壊と長期停滞・デフレの始まり（1990～96年） バブル崩壊といいますと、株価や地価がある閾値を越えた段階で突然暴落したような印象を持っている方もいるかもしれません。しかし現実は、バブルは原因なしに崩壊したのでなく、政策の失敗をきっかけとして崩壊しました。 具体的には地上げが社会問題化したことを契機に、旧大蔵省と日本銀行が不動産
【2018最新版】 海外でクレジットカードを使う際に注意すべきこと。「日本円か現地通貨どっちにするか」と聞かれたら…｜suzukyuin｜note
〈無料〉海外でクレジットカードを使う際に「日本円か現地通貨どっちにするか」と聞かれたら…現地通貨で払いましょう！ この記事は全文無料でお届けします。 海外でクレジットカード支払いの際 「日本円か現地通貨かどっちにする？」 と聞かれたら現地通貨で払ったほうがいいよ ってことを検証したものです。 この記事はnoteに投稿された記事約120万件の中で、よく読まれた記事「20選」に選ばれました。 https://note.com/info/n/n0bc3e85ce5c6 海外でクレジットカードを使う際に「日本円か現地通貨どっちにするか」と聞かれたら…現地通貨で払いましょう！ はじめに最近海外でクレジットカード支払い時 VISAやマスターカードを出すと 「現地通貨にするか日本円にするか？」 好きな通貨を選べると 不可解なオファーをされることが多い。 これを受けるか拒否るか 咄嗟に判断するの凄く難しく
藤巻健史氏と望月夜の金融財政論争
藤巻健史 @fujimaki_takesi 物価スライド制は維持するでしょうが毎月ごとか毎年ごとにでしょう。 しかしパンの値段上昇は毎時間です。スライドした年金で今日と明後日のパンは買えても明後日は買えません。悲惨です。だからこそＨインフレを招くい異次元緩和には大反対だったのですが「財政大丈夫派」の意見が強くてーー。 twitter.com/oui_oui_oui_ou… 2018-10-19 16:29:51 にうにう @oui_oui_oui_oui @fujimaki_takesi 国債発行分の負債はなくなるのかもしれませんが、国が将来支払うべき年金負債はなくならないと思うのですがいかがでしょう。それとも、国はHインフレの混乱に紛れて年金の物価スライド制も反故にするとのお考えですか？ 2018-10-19 16:18:13 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru @fuji
ビル・ミッチェル「赤字財政支出 101 – Part 1」（2009年2月21日）
Bill Mitchell, “Deficit spending 101 – Part 1, Bill Mitchell – billy blog, February 21, 2009. Part2の邦訳、Part3の邦訳 財政赤字を心配するべきではない、とか、赤字は債務でファイナンスされているとは限らない（政府が実際に債務を増やし財政赤字になっているとしても）というのはどういうことか説明してほしいというメールがたくさん来る。そこでこれから数週間にわたってこのトリッキーな問題についていくつかのエントリを書こうと思う。まず、赤字がどのように発生するか、そしてそれが経済にどのような影響を与えるかを説明しよう。まずは、特に次のような考えから自由になろう。「政府が赤字支出をすると、自動的に借入れをする必要が生じ、金融市場（そこには限られた貸出枠しかない）に圧力がかかり、金利が上がって、本来生産に向
デフレ完全脱却のために国債60年償還ルールを停止して「弱いリカーディアン型」に | ZUU online
シンカー：日本の財政運営を、「リカーディアン型」から「非リカーディアン型」に移行させることの是非が、物価水準の財政理論（FTPL）の議論の中心になっているようだ。日本以外の先進国では、公的債務を将来の増税や歳出削減によって返済することを否定してはいないが、期限はなく、財政収支は若干の赤字が安定的な状態と認識されており、債務残高を減らすことはほとんど行われていない。事実上、「リカーディアン型」の財政収支黒字による債務返済より、「非リカーディアン型」の債務残高の名目GDP比率の低下が重視されている。日本以外の先進国は、債務返済期限のない「弱いリカーディアン型」の財政運営をしていると言える。一方、日本の場合、新規に発行した国債は60年で完全に償還するという独特のルール（60年償還ルール）がある。日本は、債務返済期限のある「強いリカーディアン型」の財政運営をしていると言える。金本位制ではなく、管理
「シムズ理論」が日本経済のデフレ脱却に有効である理由（安達 誠司） @moneygendai
「シムズ理論」とは何か このところ、筆者が色々な人と経済についての話をする時に、必ずと言っていいほど話題に上るのが「シムズ理論」である。最近は様々な論者が「シムズ理論」を解説しているらしい。 筆者は他人が言っていることにあまり関心がないので詳しくは知らないが、どうも、論者によって内容も解釈も大きく異なっていて、多くの人は「シムズ理論」の意味がよくわからないと言う。 先週も述べた通り、「シムズ理論」とは、「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」といわれるものであり、「FTPL」という略語が使われている。この「FTPL」自体は、決して新しい経済理論ではなく、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されてきた。「シムズ理論」のクリストファー・シムズ教授（プリンストン大学）はその主な
2017年の経済展望――世界経済を見る上での４つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至
日銀の金融政策の真の課題とは何か/片岡剛士 - SYNODOS
3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で、黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込む、そのことによって予想インフレ率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には、次のような関係が成立している。 予想実質長期金利 ＝ 長期名目金利 － 予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想インフレ率を差し引いた予想
レイ「MMT入門」｜Tout ça pour ça
MMT入門(MMT Primer)は、ランドール・レイ（Randall Wray）によるブログ記事のシリーズです（元サイトは こちら ）。全部で52本からなり、2011年6月から約１年間、週に１本ずつ投稿されていました。翻訳が終わったものから、ここへ掲載していきたいと思います。 １. MMT―主権通貨システムのマクロ経済学入門 (MODERN MONETARY THEORY: A PRIMER ON MACROECONOMICS FOR SOVEREIGN MONETARY SYSTEMS) ２. マクロ会計学の基礎 (THE BASICS OF MACRO ACCOUNTING) ３. 近年の米国の部門別バランス―ゴルディロックス、世界金融危機、財政のパーフェクトストーム (RECENT USA SECTORAL BALANCES: GOLDILOCKS, THE GLOBA
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
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高橋洋一氏ツイートまとめ - Togetter
