石破茂氏の「インフレ目標でハイパーインフレ懸念」論
石破茂議員が自民党総裁選に出るのではないか、というニュースをみて、彼のデフレ問題へのスタンスを調べてみることにしました。 表題の件ははじめネットの冗談かと思ったのですが、ロイターでのインタビューに2年ほど前に答えたときのものなんですね。 http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-16327220100716 ──みんなの党が日銀法改正を含めたデフレ脱却法案を提出するが。 「わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、１年限りで終わるものでなく、２年、３年、４年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。（デフレ脱却法案への反対は）党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブ
財政政策でデフレ・ギャップは埋まるか？（田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編著『エコノミストミシュラン』より）
藤井聡氏のこの発言を読んで、デフレ・ギャップは財政政策で埋まるのか、という問題について、2003年の我々の著作から野口旭さんの発言を引いておく。 野口旭：財政派に対する不満をもうひとつ指摘すると、彼らももちろんデフレギャップを重視するわけですが、それがなぜここまで拡大し続けてきたかに対する認識が決定的に甘いと思います。リチャード・クーは、資産デフレで企業のバランスシートが悪化して、企業が投資をせずに借金返済にばかり走っているからデフレギャップが開くんだと主張しています。でも、資産デフレによるバランスシートだけの問題なら、企業がこれだけ調整を積み重ねるなかで、デフレギャップがこのようにどんどん拡大し続けるはずはない。先ほどのバーナンキやクルーグマンの見方では、デフレギャップは90年代後半のほうが前半よりもむしろ大きくなっている。バブル崩壊の後始末としての過剰債務処理なら、そんなのは97年くら
財政政策中心主義の金融政策観？（三橋貴明氏の発言を読む）
三橋貴明さんの発言には、財政政策中心主義の本音が明らかなので以下にコピペ 『言志』創刊号より 「とはいえ、日銀の金融緩和のみでは、デフレからの早期脱却を実現できないことは、小泉政権期の日本や、現在のアメリカを見ても明らかだ。日銀が新たに通貨を銀行に供給しても、国内が需要不足のままでは、企業は借入や投資を増やさないのだ。結果的に、銀行は新たに供給された日本円で日本国債を購入し、長期金利がひたすら下がっていく。あるいは、アメリカの量的緩和第2弾のように、先物取引にお金が流れ、無用なバブルを引き起こしたりするわけである。」 小泉政権の後半のテーラー溝口介入というか竹中平蔵介入がこの20年最も持続的にデフレ脱却に近かったことは事実としてあるわけだけど？ 現在のアメリカはデフレでさえないけど（デフレになったこともない）？ 日銀がもしきっちり金融緩和をすれば、企業は借入を増やすのではなく、内部資金で投
なぜそんなに公共事業（財政政策のたかだかひとつの形態）にこだわるんだろうか？
昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、
松原隆一郎「論壇時評」in『朝日新聞』
１月２５日月曜の朝日新聞の論壇時評は興味深いものだった。なぜならそこで松原隆一郎氏がデフレ論争をまとめており、その中核がデフレ問題については見解を同じくしている飯田泰之論説を批判しているからだ。直接の反論はひょっとしたら飯田さんが行うかもしれないので、私はむしろ松原氏のデフレ問題そのものの見解についていくつか注目しておきたい。 まず飯田論説を批判した後にそれに関連して以下のように彼は書いている。以下で松原氏が依拠している菊池らの発言はこのブログでもとりあげた『Voice』収録のものである。 「菊池（英博…引用者補遺）の見るところ問題の発端は、小泉以来の自公政権が、輸出にかかわる大企業を優遇したことにある。ゼロ金利によって円安誘導し、法人税と所得税を下げたのである。低金利は高齢家計を直撃し、財政赤字の穴埋めに消費税率が引き上げられて、それでも財政悪化したため公共投資と地方交付税交付金が削減さ
藤井聡『プラグマティズムの作法』
本書のメッセージを一言で言い表せば「日本にはプラグマティズムが不足している」ということでしょう。 藤井氏のいう「プラグマティズム」とは、その中心的な考えをウィトゲンシュタインの『論理哲学論考』や『哲学探究』を通じて鍛え上げられています。 ところで政策というものはその目的と手段がそれぞれ適切に割り振られていることが実践的な見地からは特に重要になります。藤井氏は特に「目的」に注目しています。「目的」には崇高なものと、それとは反対の下らない下卑た目的があるという。そしてこの区別がわかってしまうのが「神秘」なのだが事実である、と藤井氏は志主張しています。 「つまり、誠に不思議なことではありますが、どういう目的が崇高なのか、さらにいうなら、どういう目的のための仕事をすることが自分の良心にかけて正当化され得るのか、という点の適切な価値判断を志さんと企図した上で、「兎に角、役立てば、それで良い」と言って
橋下徹氏の「改革」検証：「「小泉改革」第二幕の幕開けか」（宮崎哲弥＆萱野稔人＆飯田泰之）in『Voice』5月号
ネットなどで橋下氏についての批判的な言辞が多い。しかし彼が何をしてきたのか、そして何をしようとするのかを、客観的な観点から分析したり、また発言している人はほとんどいない。やはり紙媒体に依存しなくてはいけない状況だ（ネットが橋下政策の検証ではあまりにもダメすぎる）。 この『Voice』では、正直、萱野氏は特に僕の関心である経済問題についてはほとんど言っていることが理解できなかった。なので主に宮崎さんと飯田さんのふたりの発言をもとにして、橋下氏の目指す方向がおぼろげに分かった。 １ 「維新八策」自体は相互に矛盾する、まだ粗いラフスケッチであり、民主党のようなマニフェストではなく、あくまで政党の綱領を目指すもの。しかもこの対談の資料として付された「維新八策」自体が編集部調べ（笑）であることがすでにこれが粗いたたき台でしかないことを意味している。 ２ 橋下氏の手法はポピュリズムか？ 宮崎さんは映画
石橋湛山の東京裁判における幻の弁護側資料：東京裁判史観と日本銀行史観の類似性
小堀桂一郎氏の編集になる『東京裁判 幻の弁護側資料』に、石橋湛山が極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）に提出した宣誓供述書と附属資料が掲載されていた。題名は「日本の工業化、侵略戦準備に非ず」と本では付されている。湛山は当時、東洋経済新報社長、大蔵大臣である。 戦後まもないころの石橋湛山の活動や彼の主張はこのブログでも全集未収録資料の発掘を含めて、かなり行ってきた（ここ、ここ、ここ、ここ、ここなどを参照）。 冒頭には石橋の自書になる経歴が書かれている。特に英文誌The oriental Economistについての自己評価は興味深い。 「英文（The Oriental Economist）を創刊主宰し、日本及東洋の経済事情を世界に紹介す。同紙は日本に於ける最も公正にして信頼すべき経済雑誌として発刊以来外国読者の間に名声を博し、昭和十六年太平洋戦争勃発し日本と西洋との通信途絶した後に於いても特
野田新政権への評価、すでに終わった内閣
高橋洋一さんが数日前に発言したかと思うが、その政権の人事をみればその政権の政策評価がだいたいできる。今日の野田新政権をみれば、あたりまえだが、民主党の増税賛成路線が、党内の政治バランスはどうあれ、結果的に「過半数」をしめたのだから、増税賛成を基調とした、事実上のデフレ・円高放置が継続するのは、ある程度人事をみる前から予想がついた。下のエントリーにも書いた「官邸主導の経済会議」も、従来の野田財務大臣時代からの手法である財務省のコントロールでやる官僚主導会議の別名にすぎない。 今日の新内閣で、安住財務大臣、古川経済財政大臣などが決まった。安住氏についてはまともな経済対策をいままで聞いたこともなく、要するに「素人」である。この経済的な難局で、特に政治的な調整力に秀でている印象もなく、また経済的な見識もない人物を財務大臣にすえるということは、この政権の方向をよく示している。 また古川氏であるが、こ
日本銀行、東日本大震災でも金融緩和事実上ゼロ対応
日本銀行が経済学でいうこところの金融緩和をしているかどうかは極めて重要である。なぜなら経済学の基礎的な知見と最近の観察によれば、日本銀行の金融政策の姿勢が、１）国内の消費、投資、雇用などに影響を与える、２）為替レートの動向に影響を与える（→円高にすすめば円高の利益よりも輸出企業、輸入競争企業へのダメージへ）、３）震災復興のために必要な日本経済自身の体力の喪失につながるからだ。 金融緩和をしているかどうかは、簡単には日本銀行のバランスシートの規模をみればわかる。バランスシートが拡大していれば金融緩和、縮小していれば金融引き締めと考えていい。リーマンショック後、世界中の先進国がバランスシートの急激な拡大をしていたのに、日本銀行は「もとから規模が大きいので特に増やす必要はない」と言い切った。そのため他国にくらべて猛烈に景気・雇用が悪くなり、また円高が急激に進んだ。 今回の東日本大震災でももちろん
高橋洋一『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
高橋さんの新著です。シノドスでのレクチャーが元になっているようですが、バランスシートによる分析という一貫した視点は非常にわかりやすいですね。特に統一的な観点から主要な政策問題を、官僚や評論家たちの意見のどこが誤りなのか具体的に指摘できる点ですぐれています。あと余談ですが、ネットの匿名官僚批判もあり面白いです。 第1章は基本的なバランスシートの読み方のコツを伝授するところから始まり、政府のバランスシートそこにおける徴税権の意義などに注目しています。また過去の高橋さんの実務体験が紹介されていて、不良債権問題や政府のバランスシート作成やALMなどの重要な仕事にどれだけ貢献してきたかがわかりそれ自体面白いものだと思います。 第２章は、バランスシートを利用した「埋蔵金」の発見の話です。これに対して、財務省が「埋蔵借金」という噴飯ものの主張をしたり、特別会計の一般会計化がかえって財務省などに都合のいい
データで見抜く日本経済の真相 日本は決して終わらない
常に日本経済のさまざまな問題を独自のユニークな視点で実証的に議論している原田泰さんと大和総研の若い大和総研のエコノミストたちとのコラボです。誰がどこを書いたか考えずに通読して、後で「犬の耳」の箇所をみてみると、やはり原田さんの書かれた部分が突出して多いのですが、次いで鈴木準さんという方が多く、この人は今後注目したほうがいいような気がしています。 話題は大きく４つに分かれています。１）雇用や経済格差を中心にした日本の国内問題、２）日本の財政問題や金融市場の状況を検討したところ、３）アメリカ、中国、韓国、ユーロ圏などの国際経済情勢、４）世界経済の今後の見通し です。 特に面白いのは第2章の「日本は破たんするのか」にある、原田さんが書かれた「誰が財政赤字を増やしたか」です。これは90年代以降の各政権で、「財政赤字」（通常の公表のような過大発表ではなくて、公債残高の純増＝公債の増加率）が増えたのは
[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live
以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく
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日本銀行の天下りの実態
病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員（民主党）がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。 以下は宮崎議員のブログから引用 http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005 ＊ 天下り問題（特に日本銀行）について（答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長） 質問●国家公務員の再就職は、室長級以上（課長補佐の上、最下級の管理職）について退職後２年分の再就職先が調査、公表されており、一部は３年目以降も調査されている。 しかし、日銀は局室長級以上（ほぼ中
英エコノミスト誌「日本のデフレ：敗北主義の呪い」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14966237 日本の問題は財政赤字ではなく、デフレーションである。政府はデフレ宣言をしているが、政府と日本銀行はまともにこの問題と取り組んでいない。という趣旨の厳しい日本政府・日本銀行の政策批判の論文である。デフレはスパイラル化してはいないが、デフレは問題である。日本銀行はこれから数年デフレであると認識している。デフレは家計や企業の活動を圧迫し、財政赤字を増やし（税収減など）、実質金利を高めることで経済活動を抑制する。 ここ最近は日本の輸出部門の健闘でそこそこ景気が回復してきたが、それも円高の進行で限界がみえてきている。日本銀行と政府の協調が必要とされている。特に日本銀行は事実上何もしないで回復を待つという「敗北主義」を採用している。こえは放棄すべきだ。日本銀行は政府の
若者はなぜ三年後によく辞めるようになったか仮説を考える - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ラジオでコメントしたのをひとつの契機に暫定的な考えをまとめてみた。参考文献は、海老原嗣生さんの『雇用の常識「本当に見えるウソ」』とアカロフ＆シラーの『アニマル・スピリット』。 若者の三年離職率激増仮説を調べてみたが、海老原さんの本で紹介されている統計では、93年度卒から増加に転じていて以後、最近3年ほどを抜かして一貫して悪化ないし高水準を維持している。つまり若者が三年たって多くやめるという仮説は、長期停滞によるものではないか、という疑い濃厚である。実際に曲がりなりにも好況に転じてからは微減しはじめていた。 なぜ三年後離職率が増加したかは、不況で職がみつかりにくいことが大きな要因。このとき若者は、失業するよりも自分の目線を下に落として、（その人からみて）従来では選択しなかったような厳しい待遇の職についた可能性が大きい。これはアカロフ＆シラーによれば不況になると（期待）公平賃金が低下すると説明
ネットで時間を潰さないための読書リスト
いままでこのブログでとりあげてきた各種ブックガイドを以下にリンクしておきます。春は誰でも自分の能力以上に意欲的になるという、意欲のインフレ状態に陥りやすいですが、実は僕も性懲りもなくそうです。不思議ですね、もういい年しているのに、やはり新年度になると新たに何か新しいことを実現したくなるわけですから。 まず入り口（小学生レベルから高校生までの経済学の入門書） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090214#p1 次は大学に入って経済学の基礎や議論の基礎を学ぶために（特定個人を誉めすぎだが 笑） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081006#p1 ネットで無駄な時間を潰したり、断片的なネットの情報や断言にごまかされないためのブックリスト http://d.hatena.ne.jp/tanakahideto
クルーグマンがインタゲ放棄したって？ 何いってんの？（『Voice』５月号、クルーグマンのインタビュー登場） - Economics Lovers Live
ご恵贈いただいている『Voice』の最新刊５月号。ポール･クルーグマンのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」が登場。日本では一部で「クルーグマン自ら、インタゲの有効性を明確に否定した」などということがネットだけではなく書籍ベースでも発言されているのをみて、その不見識に唖然とせざるをえませんでした。 もっともこの本の中でも明瞭にデフレ不況脱出へのインフレターゲットのすすめを説いていて、以前とまったくかわらない彼の見解を読むことが（英語ではとうの昔に）できたわけです。さてそういう日本風のバイアスは脇においといて、このインタビューは面白い内容でした。 まず冒頭、日本経済は「４％のインフレターゲットを設定せよ」というズバリな発言。これはデフレ不況脱出のためのインタゲです。 クルーグマン曰く 再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著し
デフレとリフレと再分配 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090115 finalventさんの疑問に簡単に答えるコーナーです。 深刻な不況に、積極的なマクロ経済政策（もちろん政府や中央銀行がお金をいじる＝金融緩和政策や財政政策のこと）が納得できない、理解できない、支持できない、という人を無理に説得する意欲が、特にネットではわかない。それはコトバはきつくなるが、僕には単なる「知識が不足している」か「理解が足らない」かであるし、別にそれを解消できないのは経済学者の責任でも、もちろんリフレ派の責任でもないからだ。学生であれば指導するが（それでメシをたべているので）無料のディナーは用意するにも限界がある。 つまりは、ご本人たちの問題でしかない。finalventさんが１日でも早くちゃんとした理解に到達されることを応援したいと思うが、心で応援しているだけにしたい 笑。 端的にいって本屋に
預金国家と借金国家でゼロ金利政策のもつ意味が違うって？ - Economics Lovers Live
またネタエントリーです。よろしくお願いします。 これは『夕刊フジ』に掲載されてたものらしい。木走日記さんとういう方のところで見たので木走さんの記事おこしの労を利用してすみませんが一部分引用させていただきます。 なるほど、日本は預金国民、米国は借金国民なのだ。 「だから今回のゼロ金利は、米国民に対して徳政令に近い。対して日本のゼロ金利は銀行に対する徳政令。うるおうのは国民ではなく大銀行だ」 米政府がゼロ金利に踏み切った目的は。 「まず、消費マインドを冷やさない。次に国民の負担軽減だ。ゼロ金利は米国民は大歓迎だ」 金融界やカード会社の収入は減らないのか。 「当然減る。しかし米政府は国民救済に走ったのだ」 ゼロ金利の意味が全く違うのだ。 「日本のように国民の金融資産が１５００兆円でゼロ金利をやるのは暴挙。民主国家と大企業国家の差がはっきり見える」 １２月２３日付け 夕刊フジ ４ページ コラム『鈴
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