うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
職業人としての編集者は生き残ることができるのか：日経ビジネスオンライン
本を書いたりしている関係で、様々な編集者とお話をさせて頂くことが多くなった。先日、とても才能にあふれる編集者さんと飲んでいたのだが、その時の話題はメディアの未来だった。 一番驚いたことは、最後までこの世界で生き残るであろう彼すらも、メディアの将来について悲観的だったことだ。悲観的、といっても、メディアそのものが悪くなるというわけではない。職業としてメディア業界に働き続けられる人が激減し、こと出版に限っていえば、マスメディアは存在しなくなるだろう、と彼は話していた。 今回は、提供価値という観点から、メディアについて筆者が感じていることを書き留めておこう。なお、本稿で「メディア」という時には、「何らかの形で情報を編集して広く人々に提供することを中核とする事業」という意味で用いている。この定義をとると、出版業界のみならずテレビ・ラジオなども含まれるが、ここでは主に出版業界を取り扱うこととしたい。
日本人は「ロボットの心」を創れますか？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスが新年より4回に渡って掲載してきた「動き出す未来」のシリーズ特集も1月28日号で最終回を迎える。1月28日号の特集のテーマは「インターネット」。普及期に入ってからまだ20年にも満たない歴史の浅いインターネットだが、今では企業、個人問わず、仕事や生活に欠かせないライフラインとしてその存在感を増している。日進月歩で急速な変化を続ける、この業界の未来を描くのは難しい。特集の執筆にあたり、日経ビジネスは様々な賢人たちに取材を進めた。「賢者が描く10年後のインターネット」では、世界の賢者の中から、選りすぐったインタビューを掲載する。第1回目はスタンフォード大学で名誉教授を務め、AI（人工知能）分野における「エキスパートシステムの父」と呼ばれるエドワード・ファイゲンバウム氏。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読みいただきたい。 AI（人工知能）分野で長
【特報】KDDI、iPhone向け「スマートパス」を開始：日経ビジネスオンライン
KDDIが米アップルの「iPhone」向けに、月額定額で利用し放題のコンテンツ配信サービスを始めることが明らかになった。音楽や動画、ゲーム、電子書籍などのコンテンツを制作会社から集め、月額390円で携帯電話料金に上乗せして提供する。 同社は既に米グーグルのAndroid OSを使った端末向けに「auスマートパス」と呼ぶアプリ取り放題のサービスを開始し、加入者を拡大させている。爆発的な普及が見込める新機種「iPhone 5」にも同サービスを適用し、スマートフォン向けコンテンツ事業に本格的に踏み出す。 21日のiPhone 5発売に合わせ、近く試験サービスを開始。正式サービスは12月を予定している。サービスを受けられるのはauで携帯電話契約しているAndroid端末、あるいはiPhone 4S、iPhone 5のユーザー。試験サービス期間は無料にする。 米アップルはiPhone向けのコンテンツ
グーグル日本の顔は“異端”の男：日経ビジネスオンライン
世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部
「まだタレントに依存した広告・マーケティングを続けるのですか？」：日経ビジネスオンライン
突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ
行列ができる賃貸マンションを生んだ36歳：日経ビジネスオンライン
確かに、スペックだけを並べると、ごく一般的な中古賃貸マンションに違いない。 東京都・豊島区の賃貸マンション「ロイヤルアネックス」。リフォーム済み、13階建ての築25年物件。東京地下鉄丸ノ内線「新大塚」あるいは有楽町線「東池袋」から徒歩で10分弱の立地。コンビニ至近。ワンルームからファミリータイプまで、幅広い居住ニーズに対応…。 ところがこのマンション、部屋によって入居待ちが5人もできる、知る人ぞ知る人気物件なのである。その秘密を、2012年5月28日号の日経ビジネス「行列ができる賃貸マンション」で紹介した。今回は、この記事に盛り込めなかったエピソードを書きたいと思う。 1万種類以上の壁紙でお気に入りの部屋を演出 記事をご覧いただいていない人もいると思うので、先に結論から説明しておこう。この賃貸マンションの人気の秘密、それは、入居時に自分の部屋の内装を自由に変えられることにある。下の写真をご
「何だこれは？」当惑した米国人記者が描写した「AKB48」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA
電動バイクがピザ店で活躍中 こう使えば“電欠”も防げるんだ：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 “ゴーン効果”とでも言うのでしょうか、カルロス・ゴーン氏のインタビュー前後編を掲載して以来、ずいぶん多方面の方から連絡を頂くようになりました。 ヒヤカシ系も僅かにはありましたが、基本的には真面目な仕事の話が多く、その内の幾つかは具体的に話が進行しています。 中でも、「ああ、本当にネット時代なんだなぁ……」と感嘆したのがGQ JAPANのWEB版連載に関わるお話です。 そもそもはWeb版編集長の田端信太郎氏が、Twitter上でゴーン氏の記事を「マネジメントの勉強になる」と呟いて下さったのがきっかけです。氏の呟きは大変興味深いのでフォローしていたのですが、ゴーン氏の記事がリンクしてあり、お褒めまで頂いたので“これは”と思い、「ご愛読感謝です」と私がリツイートしたところから交流が始まりました。 第100回目の連載に、ヨタ話で長崎ト
首都圏1409駅、あなたの駅の通信簿 自由が丘に住みたければ、町田を選べ：日経ビジネスオンライン
新年度も早1カ月。ひとり暮らしや家族との新しい生活を始める際、皆さんはどのようにして今の物件を探しただろうか。恐らく、通勤先や学校との位置関係、物件の賃料やスペック、街の雰囲気などを加味して決めたのではないだろうか。 もっとも、街には街の顔がある。「住めば都」というけれど、街が持つ“特徴”と自分のライフスタイルが合わなければ、どこかしっくりこないもの。この先、給料が増えるとは思えないこのご時世、懐具合と相談して、やむなく賃料相場の安い街を選んでしまう場合が大半だろう。そんなあなたに朗報がある。“憧れの街”と同じ特徴を持っている半面、相対的に賃料が安い――という街がいくつも明らかになったのだ。 今回、日経ビジネス オンラインではライフスタイルを軸に、駅の特徴を10のカテゴリーに分けた。物件の賃料、築年数、最寄り駅からの距離、追い炊き風呂や風呂トイレ別、ペット可などといった物件のスペックはあえ
NBonlineプレミアム : 【大橋巨泉氏】金持ち、勝ち組、インテリはテレビなんか見なくなった
日経ビジネス1月30日号に掲載のテレビ・ウォーズ「大橋巨泉、“革命家”の嘆き」に連動したインタビューです。誌面とウェブを合わせてご覧ください。 ――最近のバラエティー番組を見て感想は？ 大橋 僕なんかが今のテレビを見ると、何でこんな番組を作るんだろうなと思っちゃう。 ▼編集技術の進歩が番組をつまらなくした ――なぜ、つまらなくなってしまったのでしょうか。 大橋 1つの原因は、編集技術の大進歩です。僕がテレビにかかわり始めた1950年代後半から60年代は、編集というのはまず不可能だった。「11PM」も初期は毎晩すべて生放送でした。 69年から71年までやった「巨泉・前武 ゲバゲバ90分」は、VTRはあったけど、編集は簡単にはできなかった。どうしても編集したいと思ったら、台詞とかバックの音楽を頼りに、はさみを入れてテープでつなぐ名人芸が必要だったわけですよ。 ところが、80年代に入ると、モニタ
「文系理系の生涯賃金格差は5000万円」 ～さらば工学部（6）：日経ビジネスオンライン
理系よりも文系の方が5000万円高い－－。これは広く認知されるようになった理系出身者と文系出身者との間の生涯賃金の格差である。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第6回では、賃金格差を試算するための原データをまとめた大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に、経済学の立場から工学離れの問題について聞いた。 理系学科の卒業生と、文系学科の卒業生との間の生涯賃金の格差はおよそ5000万円――。これは私が1998年に行った調査のデータに基づいて、毎日新聞の記者の方が試算したものでした。ある国立大学の卒業生を対象として、名簿に基づくアンケートを行ったのです。回答者は理系約2200人、文系約1200人となり、かなり大規模な調査でした。 日亜化学工業の元研究者で、青色LED（発光ダイオード）開発の対価に報酬を受け取った中村修二氏
ネットへの悲観論が高まるほど好機――ヤフー・井上雅博社長：日経ビジネスオンライン
――インターネットをめぐる環境の変化をどう見ていますか。 環境の変化というと、やっぱりマス広告の市場が縮んでいるというのが、一番、厳しいところだと思っていますね。全体が縮んでいく中で、ネット広告も伸びていくのが難しくなっている。 「ネットなんだから、伸び率はもっと高いだろう」と見られてると思うんですね。検索広告のような報酬型のテキスト広告は、すくすくというか、伸び伸びと伸びてはいますが、残念なことにバナー広告のようなマス向けの広告は、縮んでいる全体の広告市場に引きずられている。だから、そこは辛いところなのかなと。 ――いつ頃から起きた変化ですか。 広告収入の対前年の伸び率が下がったのは2006年末から2007年にかけて。そのくらいの時期に、もう変化は表れていました。 ヤフーは、もはや成熟したマスメディアと言える。ネットオークションの手数料など消費者から直接、収入を得る手段と売り物を持ってい
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら～社員」に任せろ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役 伊地知晋一氏 2008年8月7日 木曜日 小林 直樹 7月20日、毎日新聞社は英文ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。8月に入り、「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。また、企業はこの事件を通じて何を学び取ったらよいか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。 毎日新聞社
アニメ制作会社はどう“儲ける”べきか ～プロダクションI.G 石川光久社長インタビュー（前編）：日経ビジネスオンライン
世界の映像クリエーターをうならせた「攻殻機動隊」シリーズを、看板タイトルとして持つプロダクション・アイジー（I.G）。スタジオジブリと並んで日本製アニメのトップブランドとして評価される作品の品質とともに、堅実なプロダクション経営でも定評がある。社長の石川光久氏に話を聞いた。 ――ここ最近のアニメ業界ではあまり元気のいい話が聞こえてきません。「イノセンス」「スチームボーイ」「ハウルの動く城」といった大作が公開された2004年が、いろいろな意味でピークだったのではないかという声もあります。実際、どう感じていますか。 2006年は「静か」という見方もあるかもしれないけど、むしろ業界としてみたら成熟した年だったとも言えるよね。 ――その“成熟”という言葉はどういう意味なんですか？ 1つ例を挙げると、アニメ制作会社における利益構造の確実性が問われたってことじゃないかな。 安定した利益なくして投資なし
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【特報】ドコモも「スマートパス」開始：日経ビジネスオンライン
作家と編集者の「相性」が、軽く見られすぎてきた：日経ビジネスオンライン
【特報】ソフトバンクが定額配信開始：日経ビジネスオンライン
「『孤独のグルメ』の音楽はJASRACフリー、どうぞみんなで使ってください」：日経ビジネスオンライン