京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

わたしが中小企業診断士の資格を取ったのは、もう20年以上も前のことだ。その頃、診断士の試験は「鉱工業」「商業」「情報」の3コースに分かれていた。どの試験を通っても、おなじ診断士の資格を名乗れる。わたしは情報系を選んだ。「情報」コースには、さらに専門試験科目が「流通情報」と「生産情報」の二種類あったので、わたしは「生産情報」を選んで試験を受けた。工場づくりをビジネスとするエンジニアリング会社に勤める人間としては、当然の選択であった。 ちなみに診断士試験に「情報」コースができる前は、「鉱工業」と「商業」の二種類しかなかった。これはちょっと不思議である。だって、まるで中小企業には製造業と流通業しかないみたいではないか（鉱業も入っているが、石炭産業の盛んだった戦後ならいざ知らず、鉱業にはほとんど大企業しか残っていない）。しかし、たとえば運送業にも建設業にも、中小企業はたくさんある。それなのに専門試

Microsoftがクラウド、セキュリティ、および機械学習市場のアーリーステージの企業を対象とする、投資部門を発足させる。 この新部門は「Microsoft Ventures」という既存の名称を引き継ぐことになる。かつてMicrosoft Venturesとして知られていた部門（「Developer Evangelism」の一部だった）は、「Microsoft Accelerator」に名称が変更された。関係者がVenturesの発足を発表する米国時間5月30日のブログ投稿で述べたところによると、Microsoft AcceleratorはMicrosoftの既存の7のアクセラレーターを通して、今後も世界中でテクノロジとコンサルティングによって新興企業を支援していくという。 新しいMicrosoft Venturesグループを統括するのは、2016年にQualcommからMicrosoft

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 週末に「今年になって発表された国内スタートアップの資金調達まとめ」ってのを書きまして、せっかく調べたので一枚の相関図にでもしてみようかなって思って作業し始めたのですが、どうにもまとまらず断念しました。ただいくつか投資が積極的だったVCを中心に細切れで相関図作ったのでよろしければご覧ください。 まずは三菱UFJキャピタル。今年第1四半期で公開ベースではありますが、一番投資数が多かったのがこの三菱UFJキャピタル。ちょっと意外でした。ポート、ライフロボティクスでグローバル・ブレインと共同出資してますが、あとはバラバラ。いろんなVCと一緒に出資してるみたいです。 次にSMBC、ジャフコ、SBIあたりを見てみましょう。ジャフコは単独で1億、2億を出資しており、風格を漂わせています。SMB

新たなアイデアが生まれにくい大企業と、アイデアはあるが資金や顧客基盤が十分でないスタートアップ企業。近年は、双方をつなぐプログラムやイベントが各所で生まれているが、その多くは大企業が主となるもので、スタートアップがその企業の下請けになってしまうこともある。 こうした状況を変えるため、大企業とスタートアップを対等な立場にし、どちらにも“実利”のあることを追求したサービスが「creww（クルー）」だ。大企業とスタートアップのコラボによって新たなプロジェクトを生み出す「コラボレーション」と、スタートアップが必要な商品やサービスを大企業から低価格で手に入れられる「マーケットプレイス」の2つによって構成されている。 2012年7月にサービスを開始し、これまでに起業家やアドバイザー、投資家など約1万2000人が参加。2月時点で約1800社のスタートアップが登録されている。ローソンや三越伊勢丹、日本テレ

1994年、あるベンチャー企業に投資を決めたビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。彼が投資したのは、インテュイット。PCがオフィスに浸透すると同時に急速に成長し、現在も世界最大手の会計ソフト企業として君臨している。 それから約20年後の、2013年。数多くの金融・決済サービス関連企業が集うカンファレンス「Money20／20」において、あるアンケートが行われた。「新たなイノベーションによって生まれる勝ち組と負け組は？」。負け組の筆頭として挙げられたのは、銀行などの伝統的な金融サービスだ。次世代のサービスを見据える人々は、なぜ銀行の凋落を予見しているのか。 銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。その名のとおり、金融（ファイナンス）とIT（テクノロジー）を組み合わせたサービスの総称である。最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスの

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Carta, a once-high-flying Silicon Valley startup that loudly backed away from one of its businesses earlier this year, is working on a secondary sale that would value the company at…

随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ

日本のリバースモゲージはどうなっていくのだろう？: 極東ブログ を読んで、色々考えたので少し書いておく。オレが色々考えたことは、元ネタのfinalvent翁の観点とは異なる。 翁の考察範囲は主に高齢者の介護・終末医療とその財源、日本のリバースモーゲージは役に立たないのではないかというもの。 問題意識の核心を最初に提示しておくと、これから日本が超高齢化社会を迎えるにあたって、高齢者の介護・終末医療が大きな課題になるが、そのお金を誰が出すのだろうかということだ。 (中略) 国もダメ、家族もダメで、どうするか。というあたりから、本人の資産を担保にして老後を考えてくださいというのが、リバースモゲージである。もちろん、資産ないとなるど、どうにもならないが、あるなら最後は資産を売って、老後の生活に当てるということになる。 オレは2000年くらいからリバースモーゲージについて考えている。なぜ日本でリバー

本エントリは 翻訳リクエスト より投稿いただきました。 ありがとうございます！リクエストまだまだお待ちしております！ 後編 を公開しました 私たち、Y Combinatorがアドバイスする最も一般的なことの1つに、「スケールしないことをしよう」というのがあります。創業予備軍の多くが、スタートアップは上手くいくかいかないかのどちらかだと考えています。会社を立ち上げ、ものを提供する、そしてそれが良いものであれば、おのずと売れます。しかし、需要がなければ結果はその逆になります。 ^(1) とは言え、意外とスタートアップは上手くいくものです。なぜなら、創業者がそうさせるからです。自分たちの力だけで成長するスタートアップはほんの一握りかもしれませんが、大抵は後押しするような力が働きます。良い例が、車のエンジンをスタートさせる役目をするクランクです。エンジンがスタートしてしまえば、エンジンは回り続けま

同社の発表によると、由比ガ浜は「由比ガ浜海水浴場」、材木座は「材木座海水浴場」、腰越は「腰越海水浴場」。それぞれ最も多くの応募があり、長年地元で親しまれた名称がそのまま生かされる形となった。今夏から３年間、使われる予定。久保田社長は「昔ながらの慣れ親しんだ名前になってよかった。海水浴場という言葉が死語になりつつある中でこの呼び名が入っていていいと思う」と語った。 （朝日新聞デジタル「鎌倉の３海水浴場、名称決まる 地元企業が募集」より 2014/05/15 12:30）

高級スーパーマーケットの「成城石井」が、売却されるようです。現在は丸の内キャピタルが保有し、ローソンや三越伊勢丹ホールディングスが入札に応じる見込みと伝えられています。成城石井売却へ、ローソンや三越伊勢丹が応札の公算　500億円規模＝関係筋という記事になっています。 丸の内キャピタルがレックス・ホールディングスから成城石井を取得してから、今年５月で３年になる。関係筋によると、丸の内キャピタルは現在、売却の作業を進めている。売却金額は、負債を含めて５００億円程度。 ローソンは小型スーパーの展開を開始していたり、小型店舗の展開を進めている三越伊勢丹ホールディングスなどが入札に応じると伝えられていますが、500億円は高過ぎるという声も出ているそうです。 現在、1次入札が進められていますが、不調に終わればIPOという選択肢も出てくるのだとか。 成城石井は、輸入食料品を多く扱っている高級スーパーで、

グーグルはもはや「ベンチャー」ではないが… とある３０人ほどの日本のITベンチャーを経営される方から 「シリコンバレーのベンチャーのオフィスってカッコいいですね。うちの会社もああいうインテリアにしようと思います」 と言われたことがあります。 私は「？」と思いました。３０人くらいのシリコンバレーのベンチャーでそんな素敵なオフィスのところがあったかな、と。そこで、 「例えばどんなベンチャーのオフィスですか？」 と聞いたところ 「グーグルとかフェイスブックとか」 という返事に仰天しました。そのあたりの会社はもはや「ベンチャー」という感じではありません。特にグーグルは押しも押されもしない大企業です。 米国IT企業の規模感を小さめに誤解？ しかしながら、一般的に日本では、ベンチャーを含む米国のIT企業の規模感をかなり小さめに誤解している人がかなり多いように見受けられます。そこで今回は「図解　日米IT

アスキークラウド2014年3月号 特集連動インタビュー グーグルもフェイスブックもドロップボックスも、市場を席巻するクラウド企業はみな米国生まれのベンチャーだ。なぜ日本のベンチャーからは世界企業が現れないのか。新生銀行グループの新生企業投資と協同でベンチャーファンド「フェムトグロースキャピタル」を創設し、世界の投資トレンドに詳しい磯崎哲也氏は、原因に投資ビジネスの「生態系」の発展の遅れを挙げる。 ――米国と日本の投資文化は何が違うのか？ 米国と日本のベンチャーの違いが、文化や人間の遺伝子レベルで全く異なっていることに起因していると思っている人がいるが、私は、両国に根本的な違いはなく、単にベンチャー投資の歴史が四半世紀ズレてるだけなんだと思う。米国では証券取引の自由化が1975年に始まり、すでに約40年の歴史があるが、日本では、証券の自由化は1999年7月の金融ビッグバンから始まって、まだた

Dropboxが250億円を資金調達、推定時価総額は1兆円。Evernote, Instagram, Snapchat, WhatsAppなど、注目の次世代サービスと比較してみよう 福田浩至 | 2014/01/20 クラウドストレージ・サービスを展開する米国Dropbox社が約250億円(1ドル100円として換算、以下同様)の資金調達を行ったとWall Street Journalが報道 (ドロップボックス、約2億5000万ドル調達ー企業価値は100億ドル) した。 同記事によると、今回の増資はブラックロック傘下の投資ファンドが従来の支援者を巻き込むカタチで行われたもので、同社の企業価値は1兆円と評価されたという。この資金調達の狙いは、ライバルであるBOX社などを追撃すべく、法人ユーザー向けの高付加価値サービスを強化することだろう。関係者によると同社はすでに全世界に法人ユーザー400万社