いま、拡散してほしいこと（4/5現在）｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
この記事は、新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会によって更新されています。 "新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会"とは？ コロナとの戦いは、専門家会議や国だけでなく、民間を含めた全市民が連帯して行なわなければなりません。 そこで、コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくために、このnoteを有志の会で開設いたしました。 詳細はこちら→【全世代のみなさまへ 尾身茂より】 コロナについて、いま一度、全世代のみなさまにお伝えしたいメッセージは次の３つです。 そして、このメッセージをさらに他の方へと伝えることをお願いいたします。 これらのメッセージは状況に応じて更新していきます。更新時は新しく記事を投稿し、その旨をTwitterでお知らせします。全世代が最低限知っておいてほしい内容をできるだけわかりやすくお伝えします。 １）
緊急事態宣言の「時期は近い」 政府内で高まる容認論：朝日新聞デジタル
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東京都 新たに143人の感染確認 １日で最多 都内1000人超に
東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を
朝日新聞 記者が新型コロナウイルスに感染 | NHKニュース
朝日新聞社によりますと、記者は先月28日、朝から本社で勤務していたところ、においが感じないなどの症状が出たため帰宅し、自宅で療養しました。その後は出勤していないということですが先月31日にけん怠感があったため、今月１日にＰＣＲ検査を受け４日、陽性と判明したということです。 記者は主に内勤で、最後に外部の人と直接会って取材したのは２月23日だったということです。 朝日新聞社の社員で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは全国でもこれが初めてだということです。 この記者と同じ職場にいた同僚などで発熱などの症状を訴える人はおらず、朝日新聞社は記者の職場や社内で立ち寄る場所を消毒したということです。 朝日新聞社は「社内で周知している手洗いの徹底や会食の自粛、休日の不要不急の外出を控えるなど、引き続き感染予防に努めてまいります」とコメントしています。
ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
佐々木紀（ささきはじめ） on Twitter: "国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS"
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
感染爆発の中国とイタリア、軽症者の自宅療養で拡大：朝日新聞デジタル
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都で新たに118人感染確認 新型コロナ、100人超は初 - 日本経済新聞
東京都は4日、新型コロナウイルスの感染が新たに118人確認されたと発表した。1日の確認数としては初めて100人を超えた。このうち68%に当たる81人の感染経路が4日時点では不明となっており、都は濃厚接触者を特定する調査を急いでいる。都内で感染確認されたのは累計で900人に迫った。また都は同日、都内で新型ウイルスに感染していた60～80代の男女5人が新たに死亡したと明らかにした。都内では3月25
医療体制“愛知で切迫”…専門家会議指摘に愛知県知事「何言ってるんだ」と猛反論「事実と違い迷惑」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
感染者の増加を受け、政府の専門家会議は1日夜の会見で医療崩壊に危機感を示し、愛知など大都市を抱える5都府県の医療体制が切迫しているとして対策を取るよう指摘しました。これについて大村知事が猛反論です。 2日午後開かれた愛知県の大村知事の会見。 大村愛知県知事： 「正直申し上げまして昨夜の政府専門家会議の報道については、夜のニュースを見て驚きました。何を言っているんだろうと」 大村知事が猛抗議したのは1日の政府の専門家会議の発言です。 専門家会議 尾身副座長： 「オーバーシュートが起きるかなり前に、医療体制のひっ迫、限度を超える負担がかかって、医療現場の機能不全に陥る」 ヨーロッパなどで爆発的な感染拡大をもたらした一因とされる「医療崩壊」。日本も医療の機能不全に陥る危機が迫っていると指摘したのです。中でも…。 尾身副座長： 「特に東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5県は、人口集中都市を有すること
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
菅官房長官「緊急事態宣言 必要な状態にはない」 新型コロナ | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「今がまさに、国内の急速な感染拡大を回避するために重要な時期であり、現状では、ぎりぎり持ちこたえていると思われ、緊急事態宣言が必要な状態にはないという認識に変わりはない。政府としては、自治体ともこれまで以上に緊密な連携を取り、感染拡大の防止に努めていきたい」と述べました。 そのうえで「ウイルスとの戦いは長期戦を覚悟していただく必要があるが、国民の命と健康を守るために全力を尽くしていく。国民の皆さんには大変ご不便をおかけしているが引き続き、いわゆる『３つの密』を避ける行動の徹底など感染拡大防止に協力いただきたい」と述べました。
新型コロナ 都内で新たに89人感染 永寿総合病院の患者２人死亡 | NHKニュース
東京都によりますと、３日都内で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。多数の患者や医療従事者が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者２人が死亡し、この病院で死亡したのは９人となりました。 東京都は、３日都内で新たに10代から80代までの男女合わせて89人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 89人のうち、これまでに感染が確認された人と接触していたのは、31人です。この31人のうち13人は、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている台東区の永寿総合病院の患者などだということです。 一方、89人のうち、６割にあたる55人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて773人になります。 都は、感染経路がわかっていない人が多数、いるこ
新型コロナで報道以外ほとんどの番組制作が止まる可能性…苦悩するテレビの制作現場（鎮目博道） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2日、TBSが今月4～19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解:経済(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
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政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識（共同通信） - Yahoo!ニュース
高山義浩
新型コロナクラスター対策専門家 on Twitter: "押谷による『皆様に伝えたいメッセージ』です。 長文ですが、たくさんの方々に読んでいただけたらと思います。 https://t.co/s0jASV6Jrb"
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "感染症との戦いで、専門家のロックダウンを要請する口調が、勝てない戦争に増派を求める軍人とおなじ口ぶりになってきていることに気づいた知識人はいないだろうか。それとも、皆気づいているけれど、歴史ではなく現実問題になると戦争でも感染症でも叩かれるのが怖くてそれを指摘できないのだろうか。"
日本農業新聞 - 新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
