法相、最高裁で意見陳述へ…ＮＨＫ受信料訴訟 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＨＫが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。 申し立ては３月３１日付。法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、今後、大法廷が許可して意見陳述が行われれば、戦後２例目となる。 放送法６４条１項は「テレビ設置者はＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。大法廷は年内にも言い渡す判決で、この規定について初の憲法判断を示す。 法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。最高裁は判断の参考にするとみられ、今年１月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。 １９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が当
家族はもう安心してよいか？ | 認知症列車事故訴訟における最高裁判決の論理 - 45 For Trash
昨日（2016.3.1）最高裁判決が出されたＪＲ東海認知症列車事故訴訟。本件家族の損害賠償責任を否定したこの判決に対する多くの反応は「ほっとした」というものだったと思う。ただし、これによって重度認知症患者を抱える家族の責任・負担が本当に軽減されたと見るべきかは良く見てみなければならない。 そこで、判決文を見ながら、この最高裁判決が本件に関してどのような論理で家族の損害賠償責任を否定したのかを見ていきたい。 Photo credit: Fabio Sola Penna via Visual hunt / CC BY ※写真と記事は関係ありません。 主要論点 最高裁の論理 同居配偶者だからといって監督義務者とは言えない 特段の事情があれば監督義務者に準ずべき者となる場合がある 監督義務者に準じる者に当たる「特段の事情」とは 本件家族への具体的な当てはめ 要介護の妻に「特段の事情」はない 同居し
最高裁が家族の賠償責任否定 | 認知症徘徊による列車事故訴訟に思うこと。（追記あり） - 45 For Trash
本日（2016.3.1）、いわゆる認知症列車事故訴訟の最高裁判決が出た。最高裁は事故で死亡した認知症患者であった男性の妻の損賠賠償を認めた二審判決を取り消し、JRの訴えを退ける判決を言い渡した。これについて取り急ぎ思うところを書いてみようと思う。 *1 Photo credit: Marc Brüneke via Visualhunt / CC BY ※写真と記事内容は関係ありません。 事件の概要と一審・二審判決 *2 事件の概要 一審・二審判決 最高裁判決 これまでの世論の反応 私見 2016.3.1 20：00追記 事件の概要と一審・二審判決 *2 事件の概要 2007年、重度アルツハイマー型認知症に罹患していた高齢の男性が、家を抜け出して徘徊中、愛知県の東海道本線共和駅にあった無施錠のフェンスを乗り越え線路に侵入、列車にはねられ死亡した。 JR東海は、この事故によって生じた振替輸送等
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受信料訴訟、最高裁動く 法務省に異例の要請 - 日本経済新聞
